社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年６月30日現在
(注) 自己株式483株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
(注)１．取締役宮木啓治、野村浩子、今庄啓二、村井俊朗、神谷寛及び白石智哉は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役村井俊朗の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年６月に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役神谷寛及び白石智哉の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役副社長佐野文勝は、代表取締役社長佐野富和の弟であります。
６．所有株式数については、2024年６月30日現在の株主名簿に基づく記載としております。
７．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：村井俊朗 委員：神谷寛、白石智哉
８．当社では意思決定の迅速化及び業務の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記４名で構成されております。
９．取締役及び執行役員に期待する分野（スキルマトリックス）は次のとおりであります。
(注)１．野村浩子氏については、多様性推進に関する専門知識を有しております。
２．神谷寛氏については、税理士の資格を有しております。
３．ＣＮはカーボンニュートラル、ＣＥはサーキュラーエコノミーの分野を指しております。
10．社外取締役の選任基準は次のとおりであります。
１．当社は、次のⅠ及びⅡを満たす者を社外取締役として選任する。
Ⅰ 次の独立社外取締役の独立性判断基準の要件をすべて満たす者
①現在及び過去において当社又は当社の子会社若しくは関連会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者又は使用人（以下、総称して「業務執行者」という。）でないこと。
②当社の10％以上の株式を保有している先又はその業務執行者でないこと。
③当社が10％以上の株式を保有している先又はその業務執行者でないこと。
④現在を含む過去10年間において、次のいずれにも該当していないこと。
(1)当社又は当社グループの主要な取引先（販売先又は仕入先であって、その年間の取引額が当社又は相手先の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上であるもの）又はその業務執行者
(2)当社又は当社グループの主要な借入先（当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関）又はその業務執行者
(3)当社又は当社グループの会計監査人である監査法人に所属している公認会計士
(4)当社又は当社グループから役員報酬以外に多額（個人の場合は、１事業年度において 1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の年間売上高若しくは総収入金額の２％又は 1,000万円のいずれか高い金額以上。以下同じ）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(5)当社又は当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
(6)当社から社外役員を受け入れている先の業務執行者
⑤その者の近親者（配偶者及び二親等内の親族）が上記①又は④(1)若しくは(4)のいずれにも該当していないこと。
⑥上記各号の他、当社又は当社グループと利益相反関係が生じ得る特段の事情を有していないこと。
Ⅱ 次のいずれにも該当しない者
①社外取締役としての在任期間が通算８年を超えることとなる者
②前年度の取締役会への出席率が80%に満たない者
２．前項Ⅰ又はⅡ各号（ただし、前項Ⅰ①、④(1)及び(4)、並びに⑤を除く。）のいずれかに抵触する場合でも、当社の取締役会がその独立性及び責務遂行の可否を総合的に判断し社外取締役として相応しい者と認められれば、社外取締役候補者とすることができる。その場合においては、社外取締役として相応しいと判断した理由等について選任時に説明・開示を行うものとする。
11．社外取締役との関係
当社の社外取締役は６名、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役宮木啓治は、医療法人社団祥和会大川病院の理事であります。当社は医療法人社団祥和会大川病院との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役野村浩子は、東京家政学院大学の特別招聘教授、株式会社東京ソワールの取締役（監査等委員）、株式会社Skyfallの監査役、一般財団法人日本民間公益活動連携機構の評議員及び公益財団法人日本女性学習財団理事長であります。当社と東京家政学院大学、株式会社東京ソワール、株式会社Skyfall、一般財団法人日本民間公益活動連携機構及び公益財団法人日本女性学習財団との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役今庄啓二は、JOHNAN株式会社の取締役、大阪油化工業株式会社の取締役及び株式会社内田洋行の取締役であります。当社とJOHNAN株式会社、大阪油化工業株式会社及び株式会社内田洋行との間には、特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役村井俊朗は、独立行政法人中小企業基盤整備機構のアドバイザーであります。当社と独立行政法人中小企業基盤整備機構との間には、特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役神谷寛は、神谷寛税理士事務所所長であります。当社と神谷寛税理士事務所との間には、特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役白石智哉は、フロネシス・パートナーズ株式会社の代表取締役、セントケア・ホールディング株式会社の取締役及び株式会社クラステクノロジーの取締役であります。当社とフロネシス・パートナーズ株式会社、セントケア・ホールディング株式会社及び株式会社クラステクノロジーとの間には特別な利害関係はありません。
なお、上記社外取締役６名はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
当社の社外取締役の略歴等は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであり、当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者として第三者の立場から適時適切なアドバイスを行っております。
また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。また、必要に応じて、内部監査室、内部統制部門、監査等委員会及び会計監査人と情報交換や意見交換を行います。監査等委員である社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、当社及び当社子会社等の取締役の業務執行の状況をモニタリングするほか、内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況等をモニタリングし、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有(又は被所有割合)」欄の〔内数〕は間接所有であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．2024年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社クロダリサイクル及び株式会社しんえこを吸収合併、同じく日東化工株式会社が株式会社東洋ゴムチップを吸収合併しております。
６．株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(株式会社エコネコル)
主要な損益情報等 ①売上高 10,568,454 千円
②経常利益 804,482 〃
③当期純利益 556,899 〃
④純資産額 4,490,439 〃
⑤総資産額 7,386,316 〃
(株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ)
主要な損益情報等 ①売上高 30,292,730 千円
②経常利益 66,914 〃
③当期純損失(△) △800,041 〃
④純資産額 931,290 〃
⑤総資産額 6,277,085 〃
沿革
２ 【沿革】
(当社設立以前の沿革)
当社グループの前身は1950年３月、佐野勝喜（当社代表取締役社長 佐野富和の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。
その後、経営基盤の強化を目的として1978年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。
同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
(当社設立以後の沿革)