大紀アルミニウム工業所

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

アルミニウム二次合金

　製品

当社が製造販売するほか、次の子会社が製造販売しております。

商品

アルミニウム二次合金地金を当社と次の子会社が仕入れ、商品として販売しております。

 当社は、次の子会社が製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションからアルミニウム屑を仕入れ、販売しております。

当社は、次の子会社が原料として使用するアルミニウム屑を仕入れ、商品として販売しております。

原材料

当社は、使用する原料のアルミニウム屑の一部については、次の子会社から仕入れております。

次の子会社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションから仕入れております。

その他

　溶解炉

次の子会社が製造販売しております。

ダイカスト製品

次の子会社が製造販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　ａ　財政状態

(流動資産について）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ221億７千万円増加し、1,276億８千９百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が112億２千７百万円、商品及び製品が38億４千２百万円、原材料及び貯蔵品が78億３千８百万円増加したことによるものであります。

(固定資産について)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24億４千５百万円増加し、356億６百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億２千３百万円、投資有価証券が４億４千９百万円、投資その他の資産のその他が18億８千１百万円増加したことによるものであります。

(流動負債について)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ216億２千２百万円増加し、785億４百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が22億６千４百万円、短期借入金が180億８千７百万円、未払金が７億３千７百万円増加したことによるものであります。

(固定負債について)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ13億４千３百万円増加し、110億７千９百万円となりました。これは主に長期借入金が８億７千４百万円、退職給付に係る負債が８千１百万円、繰延税金負債が３億２千９百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部について)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億４千９百万円増加し、737億１千２百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が37億４千４百万円増加したことと、利益剰余金が８億６千４百万円、自己株式の取得により10億４千９百万円減少したことによるものであります。

　ｂ　経営成績

当連結会計年度における売上高は2,997億９千５百万円(前年同期比14.1％増)、売上原価は2,860億３千７百万円(前年同期比14.6％増)、販売費及び一般管理費は89億２千３百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は48億３千４百万円(前年同期比4.7％増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は2,960億６千２百万円（前年同期比14.1％増）、その他売上高は53億８千９百万円（前年同期比18.9％増）となっております。

当連結会計年度においては、主要需要先である国内の自動車関連市場では、上期に発覚した一部自動車メーカーによる認証不正やリコール問題により、自動車生産活動が一部停滞しましたが、下期にかけて段階的に再開され、内需主導の成長軌道へと改善いたしました。一方、海外においては、タイ・インドネシアにおける家計債務比率の増加に伴い、金融機関が自動車ローンの貸出審査を厳格化したことによる影響を受け、自動車生産・販売台数が前年比で大きく減少しました。また、前年同期と比べて、高止まりしているスクラップ価格の影響により、特に海外連結子会社における原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）が縮小した結果、経常損益につきましては、37億４千９百万円（前年同期比10.0％減）の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千９百万円（前年同期比78.5％減）を計上することとなりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億５千３百万円増加し、72億４千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費と減損損失を計上したことと、売上債権と棚卸資産が増加したことによる資金の減少により100億４千３百万円（前年同期は28億円の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産と投資有価証券の取得による支出により42億３百万円（前年同期は36億４千３百万円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の純増減額が増加したことと、長期借入れによる収入や返済による支出と自己株式の取得による支出と配当金の支払いにより145億６千６百万円（前年同期は22億２千２百万円の増加）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載することといたしました。

また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　ａ　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 ｂ　固定資産の減損処理

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(9) 重要な会計上の見積り」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復いたしました。

このような経済環境の下、主要需要先である国内の自動車関連市場では、上期に発覚した一部自動車メーカーによる認証不正やリコール問題により、自動車生産活動が一部停滞しましたが、下期にかけて段階的に再開され、内需主導の成長軌道へと改善いたしました。一方、海外においては、タイ・インドネシアにおける家計債務比率の増加に伴い、金融機関が自動車ローンの貸出審査を厳格化したことによる影響を受け、自動車生産・販売台数が前年比で大きく減少しました。ＥＶ市場においては、環境意識が最も高くＢＥＶ（バッテリー式電気自動車）シフトを掲げていた欧州市場が、ＢＥＶに対する販売奨励金の打ち切りや条件厳格化等により販売が減少し、ＢＥＶ生産計画を見直しする自動車メーカーも相次ぎました。また、本田技研工業と日産自動車における経営統合に向けた検討、そして協議打ち切りなど、世界的な自動車業界の構造転換の動きも見られました。

この結果、当社グループの連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金1,907億７千２百万円（前年同期比13.5％増）、商品・原料他1,090億２千２百万円（前年同期比15.2％増）で、これらを併せた売上高総額は2,997億９千５百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

また、収益面におきましては、前年同期と比べて、高止まりしているスクラップ価格の影響により、特に海外連結子会社における原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）が縮小したことや、主要需要先である自動車メーカーの販売不振の影響を受けた生産量減少に伴う利益縮小等から、営業利益48億３千４百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益37億４千９百万円（前年同期比10.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千９百万円（前年同期比78.5％減）を計上することとなりました。なお、2025年４月30日に公表しました「特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、連結子会社であるダイキアルミニウム インダストリー インディアの固定資産減損損失として特別損失14億５千４百万円の計上を含んでおります。

また、当社グループのアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、47万５千トンと前期に比べ1.6％減となりました。　

事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。

アルミニウム二次合金事業は、 上記のとおり当社グループは、前年同期と比べて製品販売価格が上昇したことにより、売上高は2,960億６千２百万円（前年同期比14.1％増）となりました。海外連結子会社において、高止まりしているスクラップ価格の影響により、原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）が縮小したこと等から、セグメント利益（営業利益）は44億４千万円（前年同期比0.9％増）の利益となりました。

その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が堅調な状況で推移したことにより、売上高は53億８千９百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益（営業利益）は３億８千８百万円の利益（前年同期比91.7％増）となりました。

キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主としてアルミニウム二次合金の製造販売をしているため、「アルミニウム二次合金」を報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額17百万円には、セグメント間の取引消去金額17百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△575百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△567百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額５百万円には、セグメント間の取引消去金額５百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△604百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△597百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　「アルミニウム二次合金」において、1,454百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。