大紀アルミニウム工業所

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

アルミニウム二次合金

　製品

当社が製造販売するほか、次の子会社が製造販売しております。

商品

アルミニウム二次合金地金を当社と次の子会社が仕入れ、商品として販売しております。

 当社は、次の子会社が製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションからアルミニウム屑を仕入れ、販売しております。

当社は、次の子会社が原料として使用するアルミニウム屑を仕入れ、商品として販売しております。

原材料

当社は、使用する原料のアルミニウム屑の一部については、次の子会社から仕入れております。

次の子会社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションから仕入れております。

その他

　溶解炉

次の子会社が製造販売しております。

ダイカスト製品

次の子会社が製造販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　ａ　財政状態

(流動資産について）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ126億８千３百万円増加し、1,403億７千３百万円となりました。これは主に現金及び預金が17億４千万円、受取手形及び売掛金が103億３千２百万円、商品及び製品が１億９千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(固定資産について)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18億８千４百万円増加し、374億９千万円となりました。これは主に有形固定資産が２億１千３百万円、投資有価証券が19億４千１百万円、退職給付に係る資産が５億９千９百万円それぞれ増加したことと、投資その他の資産のその他が８億２千８百万円減少したことによるものであります。

(流動負債について)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ118億５千万円増加し、903億５千４百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が37億円、短期借入金が81億９千６百万円、未払法人税等が２億６千５百万円それぞれ増加したことと、未払消費税等が２億２千９百万円減少したことによるものであります。

(固定負債について)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円減少し、104億７百万円となりました。これは主に、リース債務が４千４百万円、繰延税金負債が４億３千８百万円それぞれ増加したことと、長期借入金が11億４千６百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部について)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億９千万円増加し、771億２百万円となりました。これは主に利益剰余金が15億４百万円、その他有価証券評価差額金が11億５千３百万円、為替換算調整勘定が５億２千万円それぞれ増加したことによるものであります。

　ｂ　経営成績

当連結会計年度における売上高は3,311億９百万円(前年同期比10.4％増)、売上原価は3,148億９千９百万円(前年同期比10.1％増)、販売費及び一般管理費は89億４千１百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益は72億６千８百万円(前年同期比50.4％増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は3,268億２百万円（前年同期比10.4％増）、その他売上高は58億５千３百万円（前年同期比8.6％増）となっております。

当連結会計年度においては、国内については、輸出価格の高騰を要因としたスクラップ価格の高止まりによる原料コストの上昇がありましたが、製品及び商品の堅調な需要に支えられました。また、海外についても、販売価格の是正や材料転換を進め、収益の回復軌道に至りつつあります。結果、経常損益につきましては、56億２千万円（前年同期比49.9％増）の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は36億８千万円（前年同期比426.4％増）を計上することとなりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億９千２百万円増加し、89億３千６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費を計上したこと、仕入債務が増加したことによる資金の増加と、売上債権が増加したことによる資金の減少と、利息の支払いにより18億６千７百万円（前年同期は100億４千３百万円の減少）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産と投資有価証券の取得による支出により51億８千２百万円（前年同期は42億３百万円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の純増減額が増加したことと、長期借入れによる収入や返済による支出と配当金の支払いにより50億７千６百万円（前年同期は145億６千６百万円の増加）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載することといたしました。

また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　ａ　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 ｂ　固定資産の減損処理

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(9) 重要な会計上の見積り」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における世界経済は、国際情勢や通商環境が不安定化するなかでも、底堅い成長を維持いたしました。また、わが国経済についても、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復いたしました。

当アルミニウム二次合金業界では、主要顧客である自動車・輸送機器関連向けを中心に需要の底堅さが見られました。また、世界的な新車販売は概ね前年並みで推移しましたが、ＥＶ市場を中心とした競争激化や政策・補助金動向の変化により、地域・車種別で影響が分かれる展開となりました。一方、原料となるアルミスクラップの発生減や低炭素原料であるアルミスクラップの需要増により、収益環境に影響を及ぼしました。

このような事業環境の下、当社グループの連結売上高におきましては、米国による利下げや、中国のアルミ生産制限及び中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念により、ＬＭＥ価格が上昇したこともあり、アルミニウム二次合金地金1,979億９千万円（前年同期比3.8％増）、商品・原料他1,331億１千９百万円（前年同期比22.1％増）で、これらを併せた売上高総額は3,311億９百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

また、収益面におきましては、国内については、輸出価格の高騰を要因としたスクラップ価格の高止まりによる原料コストの上昇がありましたが、製品及び商品の堅調な需要に支えられました。また、海外についても、販売価格の是正や材料転換を進め、収益の回復軌道に至りつつあります。これらの結果、営業利益72億６千８百万円（前年同期比50.4％増）、経常利益56億２千万円（前年同期比49.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は36億８千万円（前年同期比426.4％増）を計上することとなりました。

また、当社グループのアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、47万８千トンと前期に比べ0.5％増となりました。　

事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。

アルミニウム二次合金事業は、 上記のとおり当社グループは、前年同期と比べて製品販売価格が上昇したことにより、売上高は3,268億２百万円（前年同期比10.4％増）となりました。国内については、製品及び商品の堅調な需要に支えられました。また、海外についても、販売価格の是正や材料転換を進め、収益の回復軌道に至りつつあること等から、セグメント利益（営業利益）は66億９千７百万円（前年同期比50.8％増）の利益となりました。

その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が堅調な状況で推移したことにより、売上高は58億５千３百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は５億６千６百万円の利益（前年同期比45.8％増）となりました。

キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主としてアルミニウム二次合金の製造販売をしているため、「アルミニウム二次合金」を報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額５百万円には、セグメント間の取引消去金額５百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△604百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△597百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額４百万円には、セグメント間の取引消去金額４百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△575百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△569百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

３　減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　「アルミニウム二次合金」において、1,454百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。