2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 久 永 賢 剛 (53歳)

略歴

2022年4月

㈱ティービーアイ
SI事業部首都圏営業2部 次長

2023年12月

同社 退社

2023年12月

当社 入社 新規事業担当 業務部長

2024年6月

当社 常務取締役

2025年1月

当社 代表取締役社長(現職)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

29

94

39

189

27,903

28,257

所有株式数
(単元)

3,127

51,701

15,131

345,307

4,182

995,860

1,415,308

62,949

所有株式数
の割合(%)

0.22

3.65

1.07

24.39

0.29

70.36

100.00

 

(注) 1 自己株式 2,167株は「個人その他」に21単元及び「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が77単元及び66株が含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

   ① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率─%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

久 永 賢 剛

1971年7月30日生

2022年4月

㈱ティービーアイ
SI事業部首都圏営業2部 次長

2023年12月

同社 退社

2023年12月

当社 入社 新規事業担当 業務部長

2024年6月

当社 常務取締役

2025年1月

当社 代表取締役社長(現職)

(注)3

取締役

廣 瀬 卓 也

1975年7月3日生

1999年4月

野村證券㈱ 入社

2004年10月

メリルリンチ日本証券㈱ 入社

2009年8月

PwCアドバイサリー㈱
(現:PwCアドバイサリー合同会社) 入社

2011年6月

モルガン・スタンレーMUFG証券㈱
エグゼクティブ・ディレクター

2018年4月

㈱リミックスポイント
執行役員 CFO

2019年6月

同社 取締役 CFO

2022年12月

㈱緑コーポレーション
代表取締役(現職)

2025年6月

当社 取締役(現職)

(注)1
(注)3

取締役

関  孝  徳

1981年6月1日生

2005年4月

㈱さくらや 入社

2015年10月

㈱リアルワールド
(現:㈱デジタルプラス) 入社

2019年5月

㈱bitFlyer 入社

2020年3月

公認不正検査士(CFE)資格を取得

2021年2月

第一商品㈱
(現:UNBANKED㈱) 入社

2025年5月

㈱会計監査総合研究所
代表取締役社長(現職)

2025年6月

当社 取締役(現職)

(注)1
(注)3

取締役

下    岡    寛

1974年8月12日生

2002年10月

㈱修学社 入社

2008年2月

㈱東理ホールディングス
(現:㈱エルアイイーエイチ) 入社

2017年10月

同社 内部監査室長

2023年3月

同社 経営企画室 経理部長

2024年6月

同社 取締役 経理部長

2024年8月

同社 代表取締役社長(現職)

2025年6月

当社取締役(現職)

(注)1
(注)3

取締役

福    田    健

1967年6月18日生

1995年4月

㈱ヤオハンジャパン 入社

2010年5月

㈱セキド 社外取締役

2011年6月

㈱バルクホールディングス 社外監査役

2012年4月

㈱ストリーム 社外取締役

2012年12月

衆議院議員 政策担当秘書(現職)

2019年3月

㈱環境フレンドリーホールディングス
社外取締役(現職)

2025年6月

当社取締役(現職)

(注)1
(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(常勤)
 監査等委員

花 岡 正 道

1960年8月16日生

1990年4月

菅川税理士事務所 入所

1998年3月

同事務所 退所

1998年4月

児玉会計事務所 入所

1999年3月

同事務所 退所

2002年9月

東洋観光ホールディングス社長室 入社

2020年8月

同社社長室 参事

2024年5月

同社 退社

2024年6月

当社常勤取締役(監査等委員)(現職)

(注)4

取締役
 監査等委員

神 林 秀 和

1954年7月29日生

1977年4月

山形証券株式会社 入社

1979年2月

同社 退社

1979年3月

セコム株式会社 入社

2013年10月

同社 渋谷統括支社 参与

2018年9月

同社 退社

2018年10月

株式会社ティービーアイ顧問(現職)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注)2
(注)4

取締役
 監査等委員

淵  邊  善  彦

1964年5月8日生

1987年3月

東京大学法学部卒業

1989年3月

司法修習(第41期)修了、
弁護士登録(第一東京弁護士会)
西村眞田法律事務所
(現:西村あさひ法律事務所・外国法共同事業) 入所

2000年7月

TMI総合法律事務所 パートナー就任

2008年4月

中央大学ビジネススクール 客員講師

2013年4月

中央大学ビジネススクール 客員教授
(2022年3月まで)

2016年4月

東京大学大学院法学政治学研究所 教授
 (常勤 2018年9月まで)

2019年1月

ベンチャーラボ法律事務所 開設

2024年9月

㈱イー・ロジット 社外取締役(現職)

2025年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注)2
(注)5

 

(注) 1 取締役のうち、廣瀬卓也、関孝徳、下岡寛及び福田健は、社外取締役であります。

     2 取締役 監査等委員のうち、神林秀和及び渕邊善彦は、社外取締役であります。

 3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 4 取締役 監査等委員の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役 監査等委員の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況 

当社は、社外取締役4名、監査等委員である社外取締役2名を選任しており、各々当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

社外取締役の廣瀬卓也氏は、金融機関の経験が長く、当社の新規事業として推進する暗号資産投資事業の戦略的立ち上げや、クリプトアセット事業開発に関して幅広い知識と見識を元に、当社に対する的確な助言、業務遂行の監督を行なっていただけるものと判断しております。社外取締役の関孝徳氏は暗号資産関連の業界経験が長く、上場企業の管理部門において経理・総務・法務等の中枢業務を行なっておりました。また、公認不正検査士として、色々な法人の不正調査に従事しておりますので、当社の経営監督機能及び監査機能の向上、並びに当社のコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけることと判断しております。社外取締役の下岡寛氏はその他の関係会社であった株式会社エルアイイーエイチの代表取締役を務めていたことから、会社経営の監視、監督機能が強化されるとともに、経営に関する助言を頂けるものと判断しております。社外取締役の福田健氏は衆議院議員秘書で培った経験と専門的知識を有しており、これまでの豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営体制および意思決定プロセスにおいて客観的視点で適切な助言・提言を得られう人材であることから、当該役割を果たしていただけると判断しております。

監査等委員である社外取締役の神林秀和氏は、長年にわたって、警備会社でのマネージャーに従事し、人材育成・業務拡大を行なった経験から、その幅広い見識で当社の経営を客観的且つ中立の立場から評価、監視していただけるものと判断しております。監査等委員である社外取締役の渕邊善彦氏は、弁護士として豊富な経験を擁し、特に企業法務、国際法務、法務教育に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有しております。それらの経験を生かして、当社の経営に対して的確な助言をいただき、客観的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督していただけるものと判断しております。

各社外監査等委員である取締役は常勤の監査等委員である取締役と連携して、監査等委員会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議、決定し、これに基づき年間を通して監査を実施し、社外取締役の独立・公正な立場から監査を実施していただきます。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に定めております。

当社は、社外取締役の神林秀和氏及び渕邊善彦氏の2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

KAY LEO BROTHERS LIMITED

Suite 3,Global Village,
Jivan's Complex,
Mont Fleuri,Mahe,
Seychelles.

不明

不動産の売買・賃貸・管理、各種有価証券・商品等への投資・売買及び資金の貸付等を目的とする投資事業

(被所有 21.94)

当社の筆頭株主

 

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。2025年5月1日付の大量保有報告書によれば、2025年4月23日付で当社普通株式の15.35%を処分したことを確認し、当社株式の議決権所有割合が21.94%から6.58%に減少したことで、その他の関係会社ではなくなりました。

 

沿革

 

2 【沿革】

株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1946年4月

千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。

1946年12月

東京都板橋区志村に移転。

1947年4月

硫酸銅生産販売開始。

1948年9月

ニッケル事業計画に着手。

1949年1月

硫酸ニッケル生産販売開始。

1950年1月

ニッケル地金生産販売開始。

1951年12月

東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。

1952年3月

ニッケル新工場完成。

1953年12月

資本金2億4千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。

1963年1月

東京板橋区に志村工事㈱を設立(1975年4月社名を志村産業㈱に変更)

1968年12月

北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。

1969年6月

伊達町にフエロニッケル工場新設。

1979年7月

東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。

1979年10月

旧ニッケル工場跡地売却。

1982年12月

フエロニッケル操業終結。

1985年11月

伊達工場跡地の整地完了。

1990年3月

定款を変更し、事業目的に「貸金業」等5項目を追加。

1992年6月

宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。

1996年9月

特定建設業の許可を受け、営業活動開始。

2000年6月

定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等3項目を追加。

2001年6月

定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。

2002年1月

静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。

2003年6月

定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等4項目を追加。

2003年10月

社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。

2004年9月

株式会社ウインの株式の過半数を取得。

2005年3月

株式会社修学社の株式の過半数を取得。

2005年3月

金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。

2006年3月

株式会社フェリックスを吸収合併。

2007年3月

教育事業部・関東本部を譲渡。

2007年9月

建設事業の廃止。

2011年4月

本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。

2013年8月

工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。

2020年4月

株式会社なごみ設計の全株式を取得し、連結子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2024年7月

株式会社なごみ設計の全株式を譲渡。