2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    17名(単体)
  • 平均年齢
    65.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    17.2年(単体)
  • 平均年収
    5,692,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    18.3%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

 当社は、持続的な企業価値向上の実現に向けて、限られた人的資源を最大限に活用し、従業員一人ひとりの能力発揮と組織力の強化を図ることを人材戦略の基本方針としております。

 
1.人材育成に関する方針
 当社は、事業環境の変化に対応し得る人材の育成を重視し、OJTを中心とした実務能力の向上と、業務を通じた知識・スキルの蓄積を図っております。また、既存人員の能力向上を優先課題と位置付け、組織全体の生産性向上に取り組んでおります。
なお、現在は経営環境を踏まえ新規採用を抑制しており、既存従業員の育成及び適正配置を通じて人材力の維持・強化を図っております。

 
2.社内環境整備に関する方針
 当社は、従業員が安全かつ安心して働くことができる職場環境の整備を基本とし、公正な評価・処遇のもと、個々の能力を発揮できる体制の構築に努めております。
また、多様な人材が活躍できる環境の整備に配慮しつつ、現状の人員構成を踏まえ、適切な業務分担及び効率的な働き方の推進を図っております。
 

3.多様性の確保に関する考え方
 当社は、多様な視点や価値観が企業の持続的成長に資するとの認識のもと、人材の多様性確保の重要性を認識しております。もっとも、現在は採用活動を抑制しているため、直近における顕著な進展はないものの、今後の事業拡大や収益状況の改善に応じて、採用活動の再開とともに多様性の確保に取り組む方針であります。
 

4.報酬決定に関する方針
 従業員の報酬については、各人の職務内容、能力、業績等を総合的に勘案し、公正かつ合理的に決定しております。業績との連動性を重視しつつ、当社の経営状況を踏まえた適切な水準の維持に努めております。
 

5.指標及び目標
 当社では、人材育成及び社内環境整備に関する方針に基づき、必要な指標の管理及び各種取組を進めております。
しかしながら、現時点においては収益基盤の強化を優先課題としており、採用活動を抑制していることから、人材戦略に関する指標について十分なデータの蓄積には至っておりません。このため、具体的な数値目標の設定には至っておりませんが、今後、経営環境及び事業状況の改善に応じて、指標の整備及び目標の数値化を検討してまいります。
 

 

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

17

65.1

17.2

5,692

18.3

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ニッケル事業

4

クリプトアセット事業

不動産事業

3

教育事業

スマートDXソリューション事業

全社(共通)

10

合計

17

 

(注) 1 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  当期末従業員数には、出向受入者1名が含まれております。

4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、志村化工労働組合と称し化学一般労働組合連合全関東地方本部に加入しております。2026年3月31日現在の組合員数は1名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社は、持続可能性の観点からサステナビリティに対する推進体制の強化を念頭に置き、取締役会を中心に課題を解決できる体制の構築に取り組んでおります。サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、長期的な社会や環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについては、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動を推進しております。また、必要に応じて重要な課題に関しては、対応するために支障となるリスクを洗い出し、対応策を立案、目標値を決めて対処するための進捗管理をおこなって参ります。

 

当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社は、人材の多様性を尊重しており、人材の個性が生かされるような安全で健全な職場環境を提供できるよう努めております。具体的には、組織を柔軟に横断できるようフラットな組織とすることで風通しの良い職場となっております。また、獲得した人材の能力を最大限に発揮できるよう、必要な専門知識やスキルを習得できる教育環境も整えております。

 

(3)リスク管理

当社は、リスクを洗い出して把握し、方針の立案、施策の進捗状況管理を取締役会の中で関係者が把握し、改善に取り組んでおります。

気候変動に関するリスクの内容については「3 事業等のリスク (6)気候変動のリスク」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われております。各年次で利益が確保できるよう取り組んでおりますが、現時点で利益が確保できておりませんので、人材の新規採用を見送っております。そのため、直近では採用実績が乏しいためデータが不足しており、指標及び目標の数値化はしていません。