エス･サイエンス

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（注）上記以外に休止しているスーパーマーケット関連事業があります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は785百万円増加して3,127百万円となりました。主な内訳は現金及び預金1,833百万円、商品639百万円等であります。固定資産は、458百万円減少して147百万円となりました。主な内訳は敷金及び保証金52百万円等であります。

当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は61百万円減少して145百万円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金86百万円等であります。固定負債は、８百万円増加したことによって118百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、380百万円増加して3,010百万円となり、自己資本比率は91.9％となりました。

    ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が持ち直したことによって景気は回復傾向となったものの、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナを巡る中東情勢の地政学リスクによる、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、中国経済の停滞に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,544百万円（前年同期売上高1,360百万円）、営業損失278百万円（前年同期営業損失117百万円）となりましたが、有価証券運用益552百万円等を営業外収益に計上したことにより、経常利益は282百万円（前年同期経常損失93百万円）となり、投資有価証券売却益147百万円等を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益426百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失105百万円）となりました。

 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(ａ) ニッケル事業

前年同期に比べＬＭＥのニッケル価格が大幅に下落したことにより販売価額も落ち込んだため、売上高は640百万円（前年同期796百万円 19.6％減）となりました。

セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同期セグメント利益134百万円）となりました。

(ｂ) 不動産事業

販売用不動産の売却があったため、売上高は78百万円（前年同期10百万円 635.2％増）となりましたが、セグメント損失（営業損失）は２百万円（前年同期セグメント損失17百万円）となりました。

(ｃ) 教育事業

売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しましたので、セグメント損失（営業損失）は17百万円（前年同期セグメント損失19百万円）となりました。

(d) リフォーム関連事業

コロナ禍前の通常の営業活動が出来るようになったため、売上高は825百万円（前年同期553百万円 49.1％増）となりました。

セグメント利益（営業利益）は32百万円（前年同期セグメント利益13百万円 149.9％増）と利益率は顕著に向上しました。

 ② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、944百万円（73.3％）増加して2,232百万円となりました。

　　　 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と増減の要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度末における営業活動により減少した資金は、149百万円（前年同期142百万円の減少）となりました。これは主に、前年同期に比べ前渡金、仕入債務、契約負債の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度末における投資活動により増加した資金は、1,093百万円（前年同期289百万円の減少）となりました。これは主に、信用取引決済による収入及び投資有価証券の売却等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度末における財務活動による減少した資金は、0.01百万円（前年同期0.01百万円の減少）となりましたので、財務活動による資金の増減はほぼありませんでした。

    ③ 生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

当連結会計度においては、リフォーム関連事業で生産しておりますが、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

　ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

 ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

（注）２．当連結会計年度において、不動産事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、販売用不動産の売却があったことによるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

   a．財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、有価証券の売却による収入が増えたこと等により、前連結会計年度に比べて785百万円増加し3,127百万円となりました。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、投資有価証券の売却等により、前連結会計年度に比べて458百万円減少し147百万円となりました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、買掛金や契約負債の減少等により、前連結会計年度に比べて61百万円減少し145百万円となりました。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ８百万円増加し118百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金の増加や繰延税金負債の減少等の増減要因が混在しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度に比べて380百万円増加し3,010百万円となりました。

　 b．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、主にリフォーム関連事業と不動産事業の売上額が増加したことで1,544百万円（前年同期比 13.5％増）となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、リフォーム関連事業を除いた事業の利益が下がったため121百万円（前年同期比 47.3％減）となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度のおける販売費及び一般管理費は、売上額が増加したリフォーム関連事業と不動産事業の経費が増加したこと等で400百万円（前年同期比 15.3％増）となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は有価証券運用益が増加したこと等で568百万円（前年同期比 2,219.7％増）となりました。当連結会計年度における営業外費用は支払利息の増加により６百万円（前年同期比 880％増）となりました。

(特別損益)

当連結会計年度における特別利益は、主に投資有価証券の売却したことにより151百万円（前年同期比4,813.9%増）となりました。当連結会計年度における特別損失は、１百万円（前年同期比 69.5％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は278百万円（前年同期営業損失117百万円）、経常利益は282百万円（前年同期経常損失93百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は426百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失105百万円）となりました。

   c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

  ②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

   a．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。

  ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

   （販売用不動産の評価）

当社グループは販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、東京（本社）、横浜、及び大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スーパーマーケット関連事業」、及び「リフォーム関連事業」の５つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は2018年12月から全面的にＦＣ化してリスクの少ない運営をしております。「スーパーマーケット関連事業」は2022年５月の取締役会で休止することにいたしました。「リフォーム関連事業」は、リフォーム事業他を行っております。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、「スーパーマーケット関連事業」の休止に伴い量的重要性が減少したため、「スーパーマーケット関連事業」を「その他」セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります

  なお、事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注）「その他」に含まれる事業は、休止中の「スーパーマーケット関連事業」です。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）「その他」に含まれる事業は、休止中の「スーパーマーケット関連事業」です。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　　　(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金・有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。