エス･サイエンス

３ 【事業の内容】

当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（注）2025年７月より暗号資産関連の新規事業としてクリプトアセット事業を立ち上げます。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    ａ．財政状態

当事業年度末の資産につきましては、流動資産は59百万円減少して2,912百万円となりました。主な内訳は現金及び預金1,761百万円等であります。固定資産は、55百万円減少して94百万円となりました。主な内訳は敷金及び保証金62百万円等であります。

当事業年度末の負債につきましては、流動負債は２百万円減少して33百万円となりました。主な内訳は買掛金８百万円、未払金９百万円等であります。固定負債は、16百万円減少したことによって102百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、96百万円減少して2,871百万円となり、自己資本比率は95.5％となりました。

    ｂ．経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が活発になったことにより景気は持ち直すものと見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰による物価上昇が続き、米国の関税問題ならびに経済政策の不確実性や中国経済の先行き懸念、中東地域の武力衝突など依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高634百万円（前年同期売上高718百万円）、営業損失292百万円（前年同期営業損失311百万円）、経常損失は295百万円（前年同期経常利益243百万円）となりましたが、子会社株式売却益206百万円等を特別利益に計上したことにより、当期純損失96百万円（前年同期当期純利益389百万円）となりました。

 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

また、当社は、当第３四半期会計期間より連結の範囲に含めるべき連結子会社が存在しなくなったため、非連結決算に移行いたしました。そのため、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(ａ) ニッケル事業

近年、ＬＭＥのニッケル価格が下落傾向にあることに対応し販売価額も下落傾向にあります。その結果、売上高は625百万円となりました。

セグメント利益（営業利益）は30百万円となりました。

(ｂ) 不動産事業

賃料収入のみが売上に計上されたため、売上高は８百万円となりました。

セグメント損失（営業損失）は５百万円となりました。

(ｃ) 教育事業

売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しましたので、セグメント損失（営業損失）は15百万円となりました。

(ｄ)スマートＤＸソリューション事業

2024年８月より開設された新規事業のため売上はありませんでしたが、費用のみが発生しているため、セグメント損失(営業損失)は30百万円となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

 当社は、当第３四半期会計期間より連結の範囲に含めるべき連結子会社が存在しなくなったため、非連結決算に移行いたしました。そのため、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は2,160百万円となりました。

      当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と増減の要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 当事業年度末における営業活動により減少した資金は、253百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失91百万円と子会社株式売却益206百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 当事業年度末における投資活動により増加した資金は、259百万円となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入256百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当事業年度末における財務活動による減少した資金は、0.02百万円と僅少な金額となりました。

    ③ 生産、受注及び販売の実績

当社は、当第３四半期会計期間より連結の範囲に含めるべき連結子会社が存在しなくなったため、非連結決算に移行いたしました。そのため、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前年同期比を記載しておりません。

　ａ．生産実績

当事業年度における生産実績は、ありませんでした。

　ｂ．仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

 ｃ．受注実績

ニッケル事業におきましては、当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、ニッケル事業以外の事業におきましても、該当事項はございません

 ｄ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

  ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

   a．財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、商品が減少したこと等により、前事業年度に比べて59百万円減少し2,912百万円となりました。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、関係会社株式の減少等により、前事業年度に比べて55百万円減少し94百万円となりました。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、買掛金の減少等により、前事業年度に比べて２百万円減少し33百万円となりました。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、役員退職慰労引当金減少等により、前事業年度に比べ16百万円減少し102百万円となりました。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計の残高は、当期純損失を計上したことにより、前事業年度に比べて96百万円減少し2,871百万円となりました。

　 b．経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は、不動産事業の売上額が家賃収入のみだったこと等により減少したことで634百万円（前年同期比 11.7％減）となりました。

(売上総利益)

当事業年度における売上総利益は、主にニッケル事業の利益が上がったため73百万円（前年同期比239.2％増）となりました。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度のおける販売費及び一般管理費は、新規事業であるＤＸソリューション事業の経費が発生したこと等で365百万円（前年同期比 9.6％増）となりました。

(営業外損益)

当事業年度における営業外収益は大きな収入源もなかったので１百万円（前年同期比 99.7％減）となりました。当事業年度における営業外費用も大きな支出源もなかったため、５百万円（前年同期比 20.5％減）となりました。

(特別損益)

当事業年度における特別利益は、主に子会社株式を売却したことにより206百万円（前年同期比35.7%増）となりました。当事業年度における特別損失は、大きな支出源もなかったため、１百万円（前年同期比 328.0％増）となりました。

以上の結果、当事業年度の営業損失は292百万円（前年同期営業損失311百万円）、経常損失は295百万円（前年同期経常利益243百万円）、当期純損失は96百万円（前年同期当期純利益389百万円）となりました。

   c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

  ②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

   a．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当社の主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。

  ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

該当事項はありません。