社長・役員
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
28 |
21 |
16 |
7 |
3,473 |
3,549 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
5,601 |
1,178 |
22,335 |
497 |
39 |
21,758 |
51,408 |
3,800 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
10.90 |
2.29 |
43.45 |
0.96 |
0.08 |
42.32 |
100 |
－ |
（注）自己株式137,392株は、「個人その他」に1,373単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
山田 慶太 |
1954年８月３日生 |
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（注）４ |
25,704 |
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取締役社長 （代表取締役） |
山田 浩太 |
1983年11月29日生 |
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（注）４ |
7,334 |
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取締役 営業本部長兼製造本部長 |
佐久間 良一 |
1959年２月18日生 |
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（注）４ |
8,682 |
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取締役 最高技術責任者 |
佐久間 幸雄 |
1956年10月24日生 |
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（注）４ |
6,582 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 |
市川 文子 |
1956年２月５日生 |
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（注）４ |
- |
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取締役 (監査等委員) |
三崎 秀央 |
1971年11月１日生 |
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（注）５ |
8,000 |
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取締役 （監査等委員） |
髙野 俊哉 |
1958年５月６日生 |
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（注）５ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 （監査等委員） |
末代 政輔 |
1957年８月23日生 |
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（注）５ |
- |
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計 |
56,302 |
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（注）１．取締役市川文子、及び同三崎秀央、及び同髙野俊哉、及び同末代政輔は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 三崎秀央、委員 髙野俊哉、委員 末代政輔
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上席執行役員は、リノベーション推進室室長 阿部正市の１名であり、執行役員は、技術・開発本部長 中谷修康の１名で構成されております。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．取締役社長 山田浩太は取締役会長 山田慶太の次男であります。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
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志村 高史 |
1955年４月23日生 |
1978年４月 |
横浜丸中青果株式会社入社 |
1,200 |
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1980年１月 |
親和物産株式会社入社 |
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1991年３月 |
住友金属鉱山株式会社入社 |
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2002年１月 |
アサカ理研工業株式会社（現当社）入社 |
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2002年４月 |
当社執行役員 |
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2004年５月 |
当社執行役員ＥＮＶ事業部長 |
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2008年７月 |
アサカ弘運株式会社取締役 |
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2008年12月 |
当社取締役 |
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2009年11月 |
アサカ弘運株式会社代表取締役社長 |
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2010年７月 |
当社執行役員貴金属事業部長 |
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2010年10月 |
アサカ弘運株式会社取締役 |
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2015年４月 |
当社取締役執行役員営業本部長 |
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2016年12月 |
当社 退任 |
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2016年12月 |
当社 顧問（現任） |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。社外取締役市川文子氏は業務執行者及び監査役としての豊富な経験と企業経営に関する幅広い知識を有し、社外取締役三崎秀央氏は大学教授としての十分な知識と見識を有し、社外取締役髙野俊哉氏は金融機関における豊富な実績と経験を有し、社外取締役末代政輔氏は電子部品製造装置メーカーの業務執行者としての豊富な経験と企業経営に関する幅広い知識を有しております。また、社外取締役三崎秀央氏、髙野俊哉氏は独立役員に指定されております。
社外取締役市川文子氏は、当社のその他の取締役と人的関係を有さず、当社との間にその他の利害関係はありません。
社外取締役三崎秀央氏は、当社株式を8,000株保有しております。それ以外は、当社のその他の取締役と人的関係を有さず、当社との間にその他の利害関係はありません。
社外取締役三崎秀央氏は、兵庫県立大学国際商経学部教授でありますが、当社は同大学と特別の関係はありません。社外取締役髙野俊哉氏は、株式会社ストライクの特別顧問及びラボット・プランナー株式会社の取締役副社長でありますが、当社は同法人と特別の関係はありません。社外取締役末代政輔氏は、当社の特定関係事業者であるアルバックテクノ株式会社の業務執行者になったことがあり、その地位及び担当は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の通りであります。それ以外は、当社のその他の取締役と人的関係を有さず、当社との間にその他の利害関係はありません。
以上のように、高い独立性及び専門的な知識や経験を持った社外取締役を選任しております。社外取締役は、当社の経営陣と内部統制部門に対し、外部からの客観的かつ中立的な監視者という関係を保ちながら、専門家としての経験・知識から適宜発言を行うことで、経営監視機能と企業統治の面において、十分な透明性と適法性が確保されているものと考えております。
当社の独立社外取締役は、大学教授、経営経験者等であり、各分野において高い専門的知識と豊富な経験を有している者であり、それぞれの見識を活かした率直・活発で建設的な議論への参加が期待できる人物を選定するよう努めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、定期的に定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、各取締役や内部監査室等からの職務執行状況の聴取、本社及び各事業所への往査、子会社の調査を実施しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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アサカ弘運株式会社 |
福島県郡山市 |
10,000 千円 |
その他 |
100.0 |
当社の仕入及び 販売に係る運搬
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株式会社ASAKA SOLAR |
福島県郡山市 |
10,000 千円 |
貴金属 |
51.0 |
役員の兼任
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（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1969年８月 |
福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立 |
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1971年10月 |
金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始 |
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1973年４月 |
貴金属メッキ液の製造販売（1981年６月に事業撤退）を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立 |
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1979年８月 |
運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立 |
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1981年６月 |
アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更 |
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1981年８月 |
塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立 |
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1985年３月 |
分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のため、アサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡し、同時に事業部制採用（貴金属事業部、ケミカル事業部、エムアール事業部） |
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1985年４月 |
フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更 |
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1985年11月 |
マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始（エムアール事業部） |
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1992年３月 |
福島県郡山市富久山町に富久山工場設置 |
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1993年４月 |
組織力強化のため、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立 |
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1995年10月 |
インターネット・プロバイダ事業開始（2005年３月に事業撤退） |
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1995年11月 |
洗浄（水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄）分野への事業展開開始 |
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1999年３月 |
西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所（大阪市淀川区）を設置 |
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2001年７月 |
九州地区への販路拡大のため、九州営業所（北九州市八幡西区）を設置 |
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2003年８月 |
海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置 |
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2003年10月 |
グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併（エムアール事業部（現営業本部第二営業部システムGr）とする） |
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2004年２月 |
大阪府吹田市へ大阪営業所を移転 |
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2005年４月 |
事業部名称を変更し、貴金属事業部、環境事業部、システム事業部の３事業部制となる |
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2005年11月 |
経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001：2000認証取得 |
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2006年11月 |
福島県郡山市田村町に独立した本社事務所を設置し、管理部門を集約 |
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2007年10月 |
株式会社アサカ理研に商号変更 |
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2008年11月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2009年４月 |
北九州市若松区へ九州営業所を移転 |
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2009年４月 |
ISO9001：2000をISO9001：2008へ移行 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2010年４月 |
ISO9001：2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大 |
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2010年10月 |
環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するため、ISO14001：2004をアサカ理研グループで認証取得 |
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2012年３月 |
労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001：2007をアサカ理研グループで認証取得（2015年３月認証返上） |
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2012年４月 |
経済産業省特許庁主催の2012年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰（特許活用優良企業）を受賞 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年４月 |
東南アジア地域への事業展開のため、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLE METAL(M) SDN.BHD.（現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）を子会社化 |
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2014年８月 |
レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工場・生産技術開発センターを設置
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年月 |
事項 |
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2015年１月 |
非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS（現：RMAP）認証取得 |
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2015年４月 |
本部制導入による組織変更に伴い、貴金属事業部、環境事業部を営業本部、製造本部とする |
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2016年２月 |
台湾のSOLAR APPLIED MATERIALS TECHNOLOGY CORP.との合弁会社である株式会社ASAKA SOLARを設立 |
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2017年４月 |
非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しないタンタル製錬所としていわき工場がCFS（現：RMAP）認証取得 |
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2019年５月 |
リチウムイオンバッテリー（LiB）再生事業に本格参入 |
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2021年10月 |
北九州市小倉へ九州営業所を移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の上場区分の変更に伴い、スタンダード市場に上場 |
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2022年５月 |
本社事務所（福島県郡山市）と同敷地内に第一本社棟を竣工（本社事務所を第二本社棟へ名称変更） |