日本伸銅

３【事業の内容】

　当社は、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　伸銅品の製造では兄弟会社であるサンエツ金属株式会社と生産品種の棲み分けにより最適分業体制を構築しており

ます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況

の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における世界経済は、米国が「米国第一主義」を唱えて、保護主義的貿易政策を強硬に推進したために混乱

しました。また、米国とイスラエルが2026年２月28日にイランを攻撃して、ホルムズ海峡が封鎖されました。

わが国経済は、資源・エネルギー価格が上昇したため、物価が上昇しました。政策金利は、30年ぶりに0.75％まで上昇しま

した。当社の主要原材料で、国際相場商品である銅の建値は、ＬＭＥ価格の高騰と円安のため、同年１月13日に１トン219万

円まで上昇しました。

当事業年度の経営成績は、販売数量が２万1,176トン（前年同期比6.3％増加）となりました。主要原材料である

銅の相場が高値で推移したこと等により、売上高は301億45百万円（同15.4％増加）、営業利益は26億94百万円（同

46.8％増加）となりました。銅相場の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引でデリバティブ損失が17億

３百万円発生したため、経常利益は10億28百万円（同27.2％減少）、当期純利益は７億42百万円（同23.1％減少）

となりました。

当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績は、次のとおりで

あります。

（伸銅品）

当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量２万419トン（前年同期比6.4％増加）、売上高は265億６百万

円（同15.2％増加）となりました。

（伸銅加工品）

伸銅加工品においては、売上高は16億40百万円（前年同期比31.4％増加）となりました。

（その他の金属材料）

その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は19億97百万円（前年同期比7.6％増加）とな

りました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、２億46百万円（前事業年度末比59百万円

の増加）になりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は９億75百万円（前年同期は２億99百万円の収入超過）となりました。これは主

に、税引前当期純利益が10億68百万円であったものの、棚卸資産の増加が９億51百万円、売上債権の増加が９億５

百万円であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は43百万円（前年同期比37百万円支出の減少）となりました。これは主に、有形

固定資産の取得による支出が59百万円であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は10億78百万円（前年同期は２億21百万円の支出超過）となりました。これは主

に、短期借入金の純増加額が11億10百万円であったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当事業年度における伸銅品関連事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっております。

b．受注実績

　当事業年度における伸銅品関連事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっております。

c．販売実績

　当事業年度における伸銅品関連事業の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり

ます。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（単位：百万円）

売上高は、銅の相場が高値で推移したため、301億45百万円（前年同期比15.4％増加）となり、営業利益は26億

94百万円（同46.8％増加）となりました。経常利益は、銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち

消すためにデリバティブ取引を行っていることから、営業外損益として、デリバティブ損失が17億３百万円発生

したため、10億28百万円（同27.2％減少）となりました。当期純利益は、７億42百万円（同23.1％減少）となり

ました。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における流動資産は152億94百万円となり、前事業年度末に比べ19億32百万円増加しました。これ

は主に売掛金が９億67百万円、棚卸資産が９億51百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は31億

97百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円増加しました。

この結果、資産合計は184億92百万円となり、前事業年度末に比べ20億18百万円増加しました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は52億42百万円となり、前事業年度末に比べ11億46百万円増加しました。これ

は主に短期借入金が11億10百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は５億39百万円となり、前事

業年度末に比べ70百万円増加しました。

この結果、負債合計は57億81百万円となり、前事業年度末に比べ12億16百万円増加しました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は127億11百万円となり、前事業年度末に比べ８億１百万円増加しました。こ

れは主に当期純利益７億42百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は68.7％（前事業年度末は72.3％）となりました。

ｃ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下が

り局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み損が発生するため、棚卸資産評価損の

計上を必要としたり、製品販売価格が下落して売上高が減少したりする可能性があります。

ｄ．戦略的現状と見通し

当社は、市場が成熟したり縮小したりしている分野では、Ｍ＆Ａなどによる業容の維持拡大と、新製品の開発

による市場開拓に努めて参りました。今後とも引き続きましてＭ＆Ａと製品開発に注力して参ります。

ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めています

が、資源エネルギー価格が高騰し、各種購買品の仕入価格が上昇しています。コストアップ分を適切に製品価格

へ転嫁すると同時に、より一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、使用した資金が９億75百万円となりました。こ

れは主に、税引前当期純利益が10億68百万円であったものの、棚卸資産の増加が９億51百万円、売上債権の増加

が９億５百万円であったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定

資産の取得等により、43百万円のキャッシュを使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、

短期借入金の純増加額が11億10百万円であったこと等により10億78百万円のキャッシュを得られました。

当社は、必要となった資金については、内部留保資金と営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を

活用しております。一方、今後も継続的な設備投資が見込まれるとともにＭ＆Ａにより資金が必要になる可能性

もあります。他に原料相場が上昇した場合、運転資金を確保する必要もあり、これらの影響により、資金需要が

増加する場合、内部留保資金に加え、取引先金融機関からの借入により資金調達を行うこととなります。当社の

自己資本比率は68.7％と十分な資金調達余力を有しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、

第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありま

す。