日本伸銅

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可

能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）材料価格変動のリスク

当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主原料としております。銅や亜鉛の相場が乱高下する場合、保有原料や

工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み益や含み損が発生する可能性があります。また、投機資金による銅や亜鉛の

買占め等が行われた場合、原料不足による生産障害が発生する可能性があります。さらに、原料価格が高騰し続け

た場合、販売先において黄銅以外の代替材への材質変更が行われ、黄銅製の棒・線の需要が減少する可能性があり

ます。そのため、主原料である銅と亜鉛に関しては、原料相場の変動に備えたリスクヘッジのためのデリバティブ

取引を締結することで、当該リスクを緩和する対応を講じております。

(2）電力供給不安のリスク

当社は、電気炉を使用して、銅と亜鉛を溶解することで黄銅合金を製造しております。国内の電力供給事情が悪

化し、十分な電力を確保することが困難な事態が生じた場合、生産障害が発生する可能性があります。当該リスク

が顕在化する程度や時期を予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、電力供給事情が悪化

していないグループ内の他工場で代替生産をする対応を想定しております。

(3）取引先の経営破綻による債権回収のリスク

当社は、主要な取引先について、信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先については、リスク回避

のために、取引信用保険を付保するなどしておりますが、取引先が経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一

部を回収できなくなるおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）自然災害・事故等のリスク

当社は、工場等における安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震・自然災害・事故等が発生し、

当社の工場設備や社員に被害が生じた場合や、サプライチェーンの分断が起きた場合には、業績に影響を与える

可能性があります。当社では、これらの事象の顕在化に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、自然災害・事

故等が起きていないグループ内の他工場での代替生産を可能とする体制の構築と調達先の複数化によるサプライ

チェーン強化に取り組んでおります。

(5）製品クレームによるリスク

当社は、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく、品質の維持・向上に

万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。

(6）Ｍ＆Ａ及び事業提携において見込んだ効果を得られないリスク

当社は、過去において、Ｍ＆Ａ及び事業提携を有効に活用し、事業基盤を拡大、強化してきました。今後も、事

業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａ及び事業提携を検討していく方針です。Ｍ＆Ａ及び業務提携

の実施の際には、今後も十分な情報収集と検討を行っていきますが、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、

当初意図した成果が得られない可能性があります。

(7）パンデミック発生に関するリスク

新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミッ

クが生じ、当社内において集団感染が発生した場合は、生産障害が発生する可能性があります。このような事態が

発生した場合は、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

３【配当政策】

当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。利益配分に関しては、

業績に見合った配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めてい

くことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、Ｍ＆Ａ等に活用し、経営基盤の強化を図ることとしてお

ります。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨を

定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としております。

以上の方針に基づき、当期の期末配当は、2024年５月21日の取締役会において１株につき５円と決議されました。

中間配当（１株当たり５円）と合わせ、当期の１株当たり配当金は年10円となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。