(2) 【役員の状況】
1）役員一覧
①2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役会長
|
小林 敬一
|
1959年６月24日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
当社執行役員、銅条・高機能材事業部門長
|
2015年４月
|
当社執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
2015年６月
|
当社取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
2016年４月
|
当社代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長
|
2017年４月
|
当社代表取締役社長
|
2023年４月
|
当社取締役会長（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社NTTデータ社外取締役
JFEホールディングス株式会社社外取締役
東レ株式会社社外取締役
|
|
(注)２
|
101
|
代表取締役社長
CEO
|
森平 英也
|
1965年７月13日生
|
1990年４月
|
当社入社
|
2020年４月
|
当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
|
2021年４月
|
当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
|
2021年５月
|
当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長
|
2022年４月
|
当社執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
|
2022年６月
|
当社取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
|
2023年４月
|
当社代表取締役社長
|
2026年４月
|
当社代表取締役社長、CEO（チーフ・エグゼクティブ・オフィサー）（現）
|
|
(注)２
|
70
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
代表取締役兼執行役員専務CSO
|
宮本 聡
|
1962年２月20日生
|
1984年４月
|
通商産業省入省（現 経済産業省）
|
1999年７月
|
同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長
|
2001年６月
|
特殊法人日本貿易振興会（現 独立行政法人日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所次長
|
2004年６月
|
経済産業省商務情報政策局商務課長
|
2006年４月
|
キヤノン株式会社（官民人事交流法派遣）
|
2010年６月
|
経済産業省中小企業庁長官官房参事官
|
2011年４月
|
同省大臣官房政策評価審議官
|
2012年２月
|
同省大臣官房審議官（製造産業局担当）
|
2013年６月
|
独立行政法人日本貿易振興機構副理事長
|
2015年10月
|
経済産業省中小企業庁次長
|
2016年６月
|
同省中小企業庁長官
|
2017年７月
|
同省退官
|
2017年11月
|
当社顧問
|
2018年４月
|
当社執行役員、総務・CSR本部長
|
2019年４月
|
当社執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2019年６月
|
当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2021年４月
|
当社取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長
|
2022年４月
|
当社取締役兼執行役員専務、戦略本部長
|
2025年６月
|
当社代表取締役兼執行役員専務、戦略本部長
|
2026年４月
|
当社代表取締役兼執行役員専務、CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）（現）
|
|
(注)２
|
46
|
代表取締役兼執行役員常務
CFO
|
青島 弘治
|
1969年３月４日生
|
1992年４月
|
当社入社
|
2024年４月
|
当社執行役員、財務本部長
|
2024年６月
|
当社取締役兼執行役員、財務本部長
|
2025年４月
|
当社取締役兼執行役員常務、財務本部長
|
2025年６月
|
当社代表取締役兼執行役員常務、財務本部長
|
2026年４月
|
当社代表取締役兼執行役員常務、CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）（現）
|
|
(注)２
|
13
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
塚本 隆史
|
1950年８月２日生
|
1974年４月
|
株式会社第一勧業銀行入行（現 株式会社みずほ銀行）
|
2002年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長（現 株式会社みずほ銀行）
|
2003年３月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長
|
2004年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員
|
2006年３月
|
同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員
|
2007年４月
|
同行取締役副頭取
|
2008年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長
|
2008年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長
|
2009年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長
|
2011年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取
|
2013年７月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長
|
2013年11月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長
|
2014年４月
|
みずほフィナンシャルグループ常任顧問
|
2017年４月
|
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
|
2017年６月
|
当社社外監査役
|
2021年６月
|
当社社外取締役（現）
|
2023年７月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問
朝日生命保険相互会社社外取締役
イオン株式会社社外取締役
株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役
|
|
(注)２
|
60
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
籔 ゆき子
|
1958年６月23日生
|
1981年４月
|
松下電器産業株式会社入社（現 パナソニック ホールディングス株式会社）
|
2006年４月
|
同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長
|
2011年１月
|
同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
|
2012年４月
|
同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事
|
2013年４月
|
同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
|
2014年３月
|
同社退社
|
2014年６月
|
株式会社ダスキン社外取締役
|
2015年６月
|
宝ホールディングス株式会社社外取締役
|
2016年６月
|
大和ハウス工業株式会社社外取締役
|
2019年６月
|
当社社外取締役（現）
|
2021年６月
|
イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）
|
（重要な兼職）
|
イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）
|
|
(注)２
|
26
|
取締役
|
斎藤 保
|
1952年７月13日生
|
1975年４月
|
石川島播磨重工業株式会社入社（現 株式会社IHI）
|
2006年６月
|
同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長
|
2008年１月
|
同社執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2008年４月
|
同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2009年４月
|
同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2011年４月
|
同社代表取締役副社長
|
2012年４月
|
同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
|
2016年４月
|
同社代表取締役会長兼最高経営責任者
|
2017年４月
|
同社代表取締役会長
|
2020年４月
|
同社取締役
|
2020年６月
|
同社相談役
|
2021年６月
|
当社社外取締役（現）
|
2024年４月
|
株式会社IHI特別顧問（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社IHI特別顧問 沖電気工業株式会社社外取締役 鹿島建設株式会社社外取締役 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構理事長
|
|
（注)２
|
17
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
星野 岳穂
|
1962年５月16日生
|
1987年４月
|
通商産業省入省（現 経済産業省）
|
2003年６月
|
同省大臣官房秘書課企画調査官
|
2004年７月
|
独立行政法人日本貿易振興機構サンフランシスコセンター次長兼ビジネスイノベーションセンター所長
|
2007年７月
|
経済産業省商務情報政策局参事官（電子デバイス担当）
|
2009年７月
|
同省貿易経済協力局技術協力課長
|
2011年７月
|
同省製造産業局非鉄金属課長
|
2012年７月
|
独立行政法人製品評価技術基盤機構技監兼情報統括官
|
2013年２月
|
復興庁参事官（原子力災害復興担当）
|
2014年６月
|
経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課長
|
2015年４月
|
同省大臣官房審議官（産業技術・基準認証担当）
|
2016年７月
|
同省大臣官房審議官（地域経済産業政策担当）兼内閣官房まち・ひと・しごと創生本部審議官兼内閣府地方創生推進室次長
|
2017年７月
|
同省大臣官房原子力事故災害対処審議官
|
2018年７月
|
同省退官
|
2018年11月
|
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻特任研究員
|
2019年４月
|
同特任教授（現）
|
2019年９月
|
国立大学法人東京大学産学協創推進本部副本部長
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現）
|
（重要な兼職）
|
国立大学法人東京大学大学院特任教授
|
|
（注)２
|
3
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
荻原 弘之
|
1961年２月18日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
当社執行役員、財務・調達本部長
|
2014年６月
|
当社取締役兼執行役員、財務・調達本部長
|
2016年４月
|
当社取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2017年４月
|
当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2018年４月
|
当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長
|
2019年４月
|
当社代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長
|
2021年４月
|
当社代表取締役兼執行役員副社長、コーポレート統括本部長
|
2022年４月
|
当社取締役兼執行役員副社長
|
2022年６月
|
当社執行役員副社長
|
2023年４月
|
当社アドバイザー
|
2023年６月
|
当社監査役（常勤）
|
2025年６月
|
当社取締役（常勤監査等委員）（現）
|
（重要な兼職）
|
旭精機工業株式会社社外取締役
|
|
(注)３
|
200
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
（監査等委員）
|
住田 清芽
|
1961年１月28日生
|
1984年10月
|
監査法人朝日会計社入所（現 有限責任あずさ監査法人）
|
1988年５月
|
公認会計士登録
|
2006年５月
|
有限責任あずさ監査法人代表社員（現 パートナー）
|
2007年８月
|
日本公認会計士協会監査基準委員会委員長
|
2010年７月
|
同協会常務理事（品質管理基準及び監査基準担当）
|
2015年１月
|
国際会計士連盟国際監査・保証基準審議会ボードメンバー
|
2017年２月
|
金融庁企業会計審議会委員
|
2020年３月
|
有限責任あずさ監査法人退所
|
2020年６月
|
当社社外監査役
|
2025年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員） 株式会社日本取引所グループ社外取締役
|
|
(注)３
|
22
|
取締役
（監査等委員）
|
塩見 崇夫
|
1952年11月25日生
|
1975年４月
|
伊藤忠商事株式会社入社
|
2000年４月
|
同社自動車業務戦略室長
|
2001年２月
|
同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長
|
2004年６月
|
同社執行役員、物流部門長
|
2005年４月
|
同社執行役員、金融部門長
|
2006年６月
|
同社常務取締役、金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント
|
2008年５月
|
同社退任
|
2008年６月
|
株式会社オリエントコーポレーション代表取締役副社長
|
2012年３月
|
同社退任
|
2012年４月
|
伊藤忠商事株式会社常務執行役員、機械カンパニープレジデント
|
2012年６月
|
同社代表取締役常務執行役員、機械カンパニープレジデント
|
2014年６月
|
同社代表取締役専務執行役員、機械カンパニープレジデント
|
2016年３月
|
同社退任
|
2016年４月
|
いすゞ自動車株式会社専務執行役員
|
2016年６月
|
同社取締役副社長
|
2018年６月
|
同社退任
|
2018年８月
|
伊藤忠連合企業年金基金理事長
|
2021年６月
|
当社社外監査役
|
2021年８月
|
伊藤忠連合企業年金基金理事長退任
|
2025年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注)３
|
－
|
計
|
558
|
(注) １．取締役塚本隆史、籔ゆき子、斎藤保、星野岳穂、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は26名（執行役員専務２名、執行役員常務８名、執行役員16名）で、女性執行役員が２名、外国人執行役員が２名であります。また、執行役員のうち、２名は取締役を兼務しております。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役（社外取締役を除く）１名及び補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役（社外取締役を除く）及び補欠の監査等委員である社外取締役の略歴等は以下のとおりであります。
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
所有株式数 (百株)
|
寺内 雅生
|
1961年10月28日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
50
|
2017年４月
|
当社執行役員、PT.Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長
|
2017年６月
|
当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門導電材事業部門長
|
2018年４月
|
当社執行役員、電装エレクトロニクス統括部門導電材事業部門長
|
2020年４月
|
当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門長
|
2022年４月
|
当社電装エレクトロニクス材料統括部門アドバイザー
|
2022年６月
|
当社監査役（常勤）
|
2025年６月
|
当社監査部アドバイザー（現）
|
酒井 邦彦
|
1954年３月４日生
|
1979年４月
|
東京地方検察庁検事
|
27
|
1998年７月
|
法務大臣官房参事官
|
2000年４月
|
東京高等検察庁検事兼東京地検副部長
|
2002年４月
|
国際連合アジア極東犯罪防止研修所長
|
2005年７月
|
東京高等検察庁公判部長
|
2006年７月
|
最高検察庁検事
|
2007年６月
|
奈良地方検察庁検事正
|
2008年７月
|
最高検察庁総務部長
|
2010年６月
|
裁判員公判部長
|
2010年10月
|
名古屋地方検察庁検事正
|
2012年６月
|
法務総合研究所長
|
2014年７月
|
高松高等検察庁検事長
|
2016年９月
|
広島高等検察庁検事長
|
2017年３月
|
同退官
|
2017年４月
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
|
2018年６月
|
当社社外監査役
|
2019年６月
|
本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）
|
2021年６月
|
同社社外取締役（現）
|
2025年６月
|
当社社外監査役退任
|
（重要な兼職）
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士
本田技研工業株式会社社外取締役
|
②当社は、2026年６月26日開催予定の第204回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第204回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
代表取締役社長
CEO
|
森平 英也
|
1965年７月13日生
|
1990年４月
|
当社入社
|
2020年４月
|
当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
|
2021年４月
|
当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
|
2021年５月
|
当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長
|
2022年４月
|
当社執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
|
2022年６月
|
当社取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
|
2023年４月
|
当社代表取締役社長
|
2026年４月
|
当社代表取締役社長、CEO（チーフ・エグゼクティブ・オフィサー）（現）
|
|
(注)２
|
70
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
代表取締役兼執行役員専務
CSO
|
宮本 聡
|
1962年２月20日生
|
1984年４月
|
通商産業省入省（現 経済産業省）
|
1999年７月
|
同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長
|
2001年６月
|
特殊法人日本貿易振興会（現 独立行政法人日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所次長
|
2004年６月
|
経済産業省商務情報政策局商務課長
|
2006年４月
|
キヤノン株式会社（官民人事交流法派遣）
|
2010年６月
|
経済産業省中小企業庁長官官房参事官
|
2011年４月
|
同省大臣官房政策評価審議官
|
2012年２月
|
同省大臣官房審議官（製造産業局担当）
|
2013年６月
|
独立行政法人日本貿易振興機構副理事長
|
2015年10月
|
経済産業省中小企業庁次長
|
2016年６月
|
同省中小企業庁長官
|
2017年７月
|
同省退官
|
2017年11月
|
当社顧問
|
2018年４月
|
当社執行役員、総務・CSR本部長
|
2019年４月
|
当社執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2019年６月
|
当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2021年４月
|
当社取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長
|
2022年４月
|
当社取締役兼執行役員専務、戦略本部長
|
2025年６月
|
当社代表取締役兼執行役員専務、戦略本部長
|
2026年４月
|
当社代表取締役兼執行役員専務、CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）（現）
|
|
(注)２
|
46
|
代表取締役兼執行役員常務
CFO
|
青島 弘治
|
1969年３月４日生
|
1992年４月
|
当社入社
|
2024年４月
|
当社執行役員、財務本部長
|
2024年６月
|
当社取締役兼執行役員、財務本部長
|
2025年４月
|
当社取締役兼執行役員常務、財務本部長
|
2025年６月
|
当社代表取締役兼執行役員常務、財務本部長
|
2026年４月
|
当社代表取締役兼執行役員常務、CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）（現）
|
|
(注)２
|
13
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
塚本 隆史
|
1950年８月２日生
|
1974年４月
|
株式会社第一勧業銀行入行（現 株式会社みずほ銀行）
|
2002年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長（現 株式会社みずほ銀行）
|
2003年３月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長
|
2004年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員
|
2006年３月
|
同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員
|
2007年４月
|
同行取締役副頭取
|
2008年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長
|
2008年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長
|
2009年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長
|
2011年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取
|
2013年７月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長
|
2013年11月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長
|
2014年４月
|
みずほフィナンシャルグループ常任顧問
|
2017年４月
|
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
|
2017年６月
|
当社社外監査役
|
2021年６月
|
当社社外取締役（現）
|
2023年７月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問
朝日生命保険相互会社社外取締役
イオン株式会社社外取締役
株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役
|
|
(注)２
|
60
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
籔 ゆき子
|
1958年６月23日生
|
1981年４月
|
松下電器産業株式会社入社（現 パナソニック ホールディングス株式会社）
|
2006年４月
|
同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長
|
2011年１月
|
同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
|
2012年４月
|
同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事
|
2013年４月
|
同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
|
2014年３月
|
同社退社
|
2014年６月
|
株式会社ダスキン社外取締役
|
2015年６月
|
宝ホールディングス株式会社社外取締役
|
2016年６月
|
大和ハウス工業株式会社社外取締役
|
2019年６月
|
当社社外取締役（現）
|
2021年６月
|
イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）
|
（重要な兼職）
|
イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）
|
|
(注)２
|
26
|
取締役
|
斎藤 保
|
1952年７月13日生
|
1975年４月
|
石川島播磨重工業株式会社入社（現 株式会社IHI）
|
2006年６月
|
同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長
|
2008年１月
|
同社執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2008年４月
|
同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2009年４月
|
同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2011年４月
|
同社代表取締役副社長
|
2012年４月
|
同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
|
2016年４月
|
同社代表取締役会長兼最高経営責任者
|
2017年４月
|
同社代表取締役会長
|
2020年４月
|
同社取締役
|
2020年６月
|
同社相談役
|
2021年６月
|
当社社外取締役（現）
|
2024年４月
|
株式会社IHI特別顧問（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社IHI特別顧問 沖電気工業株式会社社外取締役 鹿島建設株式会社社外取締役 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構理事長
|
|
（注)２
|
17
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
星野 岳穂
|
1962年５月16日生
|
1987年４月
|
通商産業省入省（現 経済産業省）
|
2003年６月
|
同省大臣官房秘書課企画調査官
|
2004年７月
|
独立行政法人日本貿易振興機構サンフランシスコセンター次長兼ビジネスイノベーションセンター所長
|
2007年７月
|
経済産業省商務情報政策局参事官（電子デバイス担当）
|
2009年７月
|
同省貿易経済協力局技術協力課長
|
2011年７月
|
同省製造産業局非鉄金属課長
|
2012年７月
|
独立行政法人製品評価技術基盤機構技監兼情報統括官
|
2013年２月
|
復興庁参事官（原子力災害復興担当）
|
2014年６月
|
経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課長
|
2015年４月
|
同省大臣官房審議官（産業技術・基準認証担当）
|
2016年７月
|
同省大臣官房審議官（地域経済産業政策担当）兼内閣官房まち・ひと・しごと創生本部審議官兼内閣府地方創生推進室次長
|
2017年７月
|
同省大臣官房原子力事故災害対処審議官
|
2018年７月
|
同省退官
|
2018年11月
|
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻特任研究員
|
2019年４月
|
同特任教授（現）
|
2019年９月
|
国立大学法人東京大学産学協創推進本部副本部長
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現）
|
（重要な兼職）
|
国立大学法人東京大学大学院特任教授
|
|
（注)２
|
3
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
荻原 弘之
|
1961年２月18日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
当社執行役員、財務・調達本部長
|
2014年６月
|
当社取締役兼執行役員、財務・調達本部長
|
2016年４月
|
当社取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2017年４月
|
当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2018年４月
|
当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長
|
2019年４月
|
当社代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長
|
2021年４月
|
当社代表取締役兼執行役員副社長、コーポレート統括本部長
|
2022年４月
|
当社取締役兼執行役員副社長
|
2022年６月
|
当社執行役員副社長
|
2023年４月
|
当社アドバイザー
|
2023年６月
|
当社監査役（常勤）
|
2025年６月
|
当社取締役（常勤監査等委員）（現）
|
（重要な兼職）
|
旭精機工業株式会社社外取締役
|
|
(注)３
|
200
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
（監査等委員）
|
住田 清芽
|
1961年１月28日生
|
1984年10月
|
監査法人朝日会計社入所（現 有限責任あずさ監査法人）
|
1988年５月
|
公認会計士登録
|
2006年５月
|
有限責任あずさ監査法人代表社員（現 パートナー）
|
2007年８月
|
日本公認会計士協会監査基準委員会委員長
|
2010年７月
|
同協会常務理事（品質管理基準及び監査基準担当）
|
2015年１月
|
国際会計士連盟国際監査・保証基準審議会ボードメンバー
|
2017年２月
|
金融庁企業会計審議会委員
|
2020年３月
|
有限責任あずさ監査法人退所
|
2020年６月
|
当社社外監査役
|
2025年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員） 株式会社日本取引所グループ社外取締役
|
|
(注)３
|
22
|
取締役
（監査等委員）
|
塩見 崇夫
|
1952年11月25日生
|
1975年４月
|
伊藤忠商事株式会社入社
|
2000年４月
|
同社自動車業務戦略室長
|
2001年２月
|
同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長
|
2004年６月
|
同社執行役員、物流部門長
|
2005年４月
|
同社執行役員、金融部門長
|
2006年６月
|
同社常務取締役、金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント
|
2008年５月
|
同社退任
|
2008年６月
|
株式会社オリエントコーポレーション代表取締役副社長
|
2012年３月
|
同社退任
|
2012年４月
|
伊藤忠商事株式会社常務執行役員、機械カンパニープレジデント
|
2012年６月
|
同社代表取締役常務執行役員、機械カンパニープレジデント
|
2014年６月
|
同社代表取締役専務執行役員、機械カンパニープレジデント
|
2016年３月
|
同社退任
|
2016年４月
|
いすゞ自動車株式会社専務執行役員
|
2016年６月
|
同社取締役副社長
|
2018年６月
|
同社退任
|
2018年８月
|
伊藤忠連合企業年金基金理事長
|
2021年６月
|
当社社外監査役
|
2021年８月
|
伊藤忠連合企業年金基金理事長退任
|
2025年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注)３
|
－
|
計
|
457
|
(注) １．取締役塚本隆史、籔ゆき子、斎藤保、星野岳穂、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役となります。
２．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は26名（執行役員専務２名、執行役員常務８名、執行役員16名）で、女性執行役員が２名、外国人執行役員が２名であります。また、執行役員のうち、２名は取締役を兼務いたします。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月26日開催予定の第204回定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役２名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、福永彰宏氏は補欠の監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、酒井邦彦氏は補欠の監査等委員である社外取締役となり、略歴等は以下のとおりとなります。
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
所有株式数 (百株)
|
福永 彰宏
|
1964年１月29日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
104
|
2018年４月
|
当社執行役員、グローバルマネジメント推進本部長
|
2019年４月
|
当社執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長
|
2019年６月
|
当社取締役兼執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長
|
2021年４月
|
当社取締役兼執行役員常務、財務・グローバルマネジメント本部長
|
2022年４月
|
当社取締役兼執行役員常務、財務本部長
|
2024年４月
|
当社取締役
|
2024年６月
|
当社財務本部アドバイザー
|
2026年４月
|
当社CMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）アドバイザー（現）
|
酒井 邦彦
|
1954年３月４日生
|
1979年４月
|
東京地方検察庁検事
|
27
|
1998年７月
|
法務大臣官房参事官
|
2000年４月
|
東京高等検察庁検事兼東京地検副部長
|
2002年４月
|
国際連合アジア極東犯罪防止研修所長
|
2005年７月
|
東京高等検察庁公判部長
|
2006年７月
|
最高検察庁検事
|
2007年６月
|
奈良地方検察庁検事正
|
2008年７月
|
最高検察庁総務部長
|
2010年６月
|
裁判員公判部長
|
2010年10月
|
名古屋地方検察庁検事正
|
2012年６月
|
法務総合研究所長
|
2014年７月
|
高松高等検察庁検事長
|
2016年９月
|
広島高等検察庁検事長
|
2017年３月
|
同退官
|
2017年４月
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
|
2018年６月
|
当社社外監査役
|
2019年６月
|
本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）
|
2021年６月
|
同社社外取締役（現）
|
2025年６月
|
当社社外監査役退任
|
（重要な兼職）
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士
本田技研工業株式会社社外取締役
|
＜役員候補者の指名に関する方針、スキルマトリクスについて＞
（１）役員候補者の指名に関する方針
当社では、役員候補者について、能力、知識、経験等に加え、ジェンダー・国際性面の多様性から生まれる多角的な視点が当社グループのグローバルでの事業推進、適切な監督・監査に資するという認識に立ち、次の観点からその選定を行っております。
・社外役員候補者
様々な視点・角度からの取締役会議論への参加を期待し、企業経営や行政の経験者、技術に精通したエンジニア、法律や会計等の専門家など、知見や経歴を異にする人材をバランスよく選定すること
・社内役員候補者
国内外に多くの関係会社を擁し、事業分野も非常に幅広く多岐に亘る当社グループの特徴を踏まえ、当社グループの企業価値の向上に資するために、その時々においてそれぞれの役職に必要とされる能力、知識、経験等を有していると認められる人材を選定すること
（２）取締役のスキルマトリクス
今般、当社が取締役に期待する経験・知見の重要分野（「スキル項目」）について、改めて、１「上場企業における取締役として求められる能力」（共通）、２「当社の業態において求められる能力」（当社固有）という二つの視点から項目を選定いたしました［区分１］。
その上で、昨年、当社が監査等委員会設置会社に移行した趣旨（取締役会から執行への権限委譲、取締役会の監督機能の強化・高度化）を踏まえ、a「執行への権限委譲に伴い、取締役会における本質的な議論・提案を行う能力」（方針）、b「執行に対する、取締役会による高度な監督機能を発揮する能力」（監督）の二つの視点から、項目の妥当性を確認いたしました［区分２］。
その結果、「企業経営」、「財務・会計、監査」、「法務・リスク管理」、「サステナビリティ・人材」、「業界知見・事業戦略」、「技術、DX・IT」、「国際性・グローバル経営」の７項目に見直しを行いました。
各スキル項目の内容につきましては、指名・報酬委員会にて議論した上で決定しておりますが、今後も、外部環境及び当社の経営計画・事業特性等も勘案し、適宜見直しを図ってまいります。
・スキル項目の詳細
・取締役（予定）のスキルマトリクス
2）社外役員の状況
①社外役員の員数
2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は４名、監査等委員である社外取締役は２名であります。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第204回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は４名、監査等委員である社外取締役は２名となります。
②社外役員が企業統治において果たす機能・役割、独立性に関する基準・方針及びその選任状況に関する当社の考え方
社外取締役は、取締役会や監査等委員会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査等委員会による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。
なお、当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
＜社外取締役の独立性基準＞
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役（候補者を含む）は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。
a.当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者
b.当社の主要な取引先（当社が製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者
c.当社の主要な借入先（その借入額が当社の直近事業年度における総資産の２％超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者
d.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、又は年間１億円以上を得ている法人等に所属する者
e.上記aからdのいずれかに過去３年以内に該当していた者
f.上記aからeのいずれかに該当する者の二親等内の親族
g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者
※aからgのいずれにも該当しない場合であっても、当社子会社又は取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。
③各社外役員の状況及び当社との関係
2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。
社外取締役 塚本 隆史
|
塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役及び代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、2021年に当社社外取締役に就任以降、事業戦略、グループ経営、財務政策及びインベスター・リレーションズなどの議題を中心に、グループ・グローバル経営や株主をはじめとするステークホルダーの視点から積極的に助言・提言をされてきました。また、指名・報酬委員会や社外役員会議の長としてリーダーシップを発揮するとともに、幹事社外役員として当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有や社外役員と経営陣又は監査等委員会との連携を図るなど、当社のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されております。同氏の経験・知見に基づく企業経営や財務・会計に関する助言・提言並びにリーダーシップは、当社グループがコーポレートガバナンス体制の更なる強化やグローバル企業経営を推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2013年６月まで株式会社みずほ銀行の取締役頭取を務めておりました。2025年度末時点で当社グループは同社から73,282百万円の借入を行っております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外取締役 籔 ゆき子
|
籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、当社を含め複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、マーケティング及びダイバーシティなどに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的に助言・提言をされてきました。同氏のマーケティングや製品開発等の経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがグローバルでの販売拡大を更に加速するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外取締役 斎藤 保
|
斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長及び同会長を歴任し、グローバル企業経営及びモノづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、モノづくり及び財務政策などに関する議題を中心に、グループ・グローバル経営の視点から積極的に助言・提言をされてきました。同氏の企業経営やモノづくりに関する経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがメーカーとして更なる事業展開を目指すにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外取締役 星野 岳穂
|
星野岳穂氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において大臣官房審議官等を歴任し、産業政策及びマテリアル工学に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、気候変動及び製品技術などに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的に助言・提言をされてきました。同氏の産業政策やマテリアル工学に関する経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループが気候変動に配慮した事業活動の推進及び新事業の育成により注力するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外取締役 （監査等委員） 住田 清芽
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住田清芽氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会ボードメンバー、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務・会計、監査に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、取締役会及び監査等委員会において、グループ企業管理や財務・会計、開示の充実・促進などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、監査等委員である社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2020年３月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを務めておりました。同法人と当社との間には、財務・会計分野のコンサルティングに関する取引があります。2025年度の取引総額は年額73百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお、同氏が在籍していた同監査法人は当社の会計監査人であったことはなく、同氏は同監査法人に在籍中に当社の会計監査に一切関与しておりません。また同氏は、当社と同監査法人との間の財務・会計分野のコンサルティングに関する取引にも一切関与しておりません。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
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社外取締役 （監査等委員） 塩見 崇夫
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塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、取締役会及び監査等委員会において、グループ企業管理などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、監査等委員である社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2012年６月から2016年３月まで伊藤忠商事株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引等があります。2025年度の取引総額は年額約5,132百万円です。また、同氏は、2016年６月から2018年６月までいすゞ自動車株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して自動車部品を販売する取引等があります。2025年度の取引総額は年額約17,539百万円です。さらに、同氏が取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社の社外取締役に柴田光義氏（2010年６月から2023年６月まで当社取締役）が就任しております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
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（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第204回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も上表に変更はございません。
④社外役員による監督・監査と内部監査等との相互連携及び内部統制部門との関係
当社では、監査等委員会と監査部が往査により監査を行っております。監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役から監査等委員である社外取締役が出席していない重要な会議等の概要について報告を受けているほか、会計監査人から年間監査計画、期中レビュー結果や監査報告等を受けており、活発な意見交換を行っております。
さらに、社外役員の監督又は監査に資するよう、監査等委員会監査と監査部監査の結果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、リスク管理部と監査部によるモニタリングの結果についても、取締役会へ報告されることとなっております。取締役会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分に考慮するよう努めております。
