古河電気工業

1990年４月

当社入社

2014年４月

当社戦略本部経営企画室長

2016年４月

当社情報通信ソリューション統括部門企画統括部長

2017年４月

当社情報通信ソリューション統括部門副統括部門長兼同統括部門企画統括部長

2020年２月

当社情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長

2020年４月

当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長

2021年４月

当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長

2021年５月

当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長

2022年４月

当社執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長

2022年６月

当社取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長

2023年４月

当社代表取締役社長（現）

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

－

56

44

506

255

54

40,534

41,449

－

所有株式数
(単元)

－

297,367

16,053

43,022

177,947

202

170,958

705,549

112,017

所有株式数の割合(％)

－

42.15

2.28

6.10

25.22

0.03

24.23

100

－

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

(百株)

取締役会長

小林　敬一

1959年６月24日生

(注)３

98

代表取締役社長

森平　英也

1965年７月13日生

(注)３

55

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

(百株)

取締役

塚本　修

1953年６月11日生

(注)３

5

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

(百株)

取締役

塚本　隆史

1950年８月２日生

(注)３

52

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

(百株)

取締役

御代川　善朗

1952年12月28日生

(注)３

31

取締役

籔　ゆき子

1958年６月23日生

(注)３

21

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

(百株)

取締役

斎藤　保

1952年７月13日生

（注)３

12

取締役兼執行役員専務
戦略本部長

宮本　聡

1962年２月20日生

(注)３

40

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

(百株)

取締役兼執行役員常務
営業統括本部長

枡谷　義雄

1965年９月29日生

(注)３

44

取締役兼執行役員
リスクマネジメント本部長

柳　登志夫

1966年１月26日生

(注)３

39

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式
数
(百株)

取締役

福永　彰宏

1964年１月29日生

(注)３

60

監査役
（常勤）

天野　望

1956年７月15日生

(注)４

63

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式
数
(百株)

監査役
（常勤）

寺内　雅生

1961年10月28日生

(注)４

48

監査役
（常勤）

荻原　弘之

1961年２月18日生

(注)５

200

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

(百株)

監査役

酒井　邦彦

1954年３月４日生

(注)４

23

監査役

住田　清芽

1961年１月28日生

(注)６

17

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

(百株)

監査役

塩見　崇夫

1952年11月25日生

(注)７

－

計

808

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

(百株)

取締役会長

小林　敬一

1959年６月24日生

(注)３

98

代表取締役社長

森平　英也

1965年７月13日生

(注)３

55

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

(百株)

取締役

塚本　隆史

1950年８月２日生

(注)３

52

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

(百株)

取締役

御代川　善朗

1952年12月28日生

(注)３

31

取締役

籔　ゆき子

1958年６月23日生

(注)３

21

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

(百株)

取締役

斎藤　保

1952年７月13日生

（注)３

12

取締役

星野　岳穂

1962年５月16日生

（注)３

－

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

(百株)

取締役兼執行役員専務
戦略本部長

宮本　聡

1962年２月20日生

(注)３

40

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

(百株)

取締役兼執行役員常務
営業統括本部長

枡谷　義雄

1965年９月29日生

(注)３

44

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式
数
(百株)

取締役兼執行役員
リスクマネジメント本部長

柳　登志夫

1966年１月26日生

(注)３

39

取締役兼執行役員
財務本部長

青島　弘治

1969年３月４日生

(注)３

8

監査役
（常勤）

天野　望

1956年７月15日生

(注)４

63

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式
数
(百株)

監査役
（常勤）

寺内　雅生

1961年10月28日生

(注)４

48

監査役
（常勤）

荻原　弘之

1961年２月18日生

(注)５

200

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

(百株)

監査役

酒井　邦彦

1954年３月４日生

(注)４

23

監査役

住田　清芽

1961年１月28日生

(注)６

17

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

(百株)

監査役

塩見　崇夫

1952年11月25日生

(注)７

－

計

751

社外取締役

塚本　修

　塚本修氏は、これまで当社の社外取締役となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において永年にわたり産業政策に関与してきた経験や特に環境・エネルギー分野における幅広い知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、研究開発、事業戦略及び製品品質などの議題を中心に、経済政策・市場動向を踏まえた積極的な助言・提言をされてきました。環境・エネルギー分野をはじめとする同氏の産業政策に関する深い知見に基づく助言・提言は、当社グループが新技術の開発や新事業の育成により注力するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
　同氏は、当社との間で2010年10月に顧問契約を締結し、以降、当社は同氏から当社グループの事業分野に関する専門的な助言を受けておりました。また、同氏が2013年６月に当社社外取締役に就任後も、引き続き当社は社外取締役としての報酬のほかに、同氏の専門領域に関する助言に対価を支払っております。これまで同氏に支払った対価は年額５百万円未満であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。
　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

社外取締役

塚本　隆史

　塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役及び代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、2021年に当社社外取締役に就任以降、事業戦略、グループ経営管理、財務政策及びインベスター・リレーションズなどの議題を中心に、グループ・グローバル経営や株主をはじめとするステークホルダーの視点から積極的な助言・提言をされてきました。また、指名・報酬委員会や社外役員会議の長としてリーダーシップを発揮するとともに、幹事社外役員として当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有や社外役員と経営陣・監査役（会）との連携を図るなど、当社のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されております。同氏の経験・知見に基づく企業経営や財務・会計に関する助言・提言、並びにリーダーシップは、当社グループがコーポレートガバナンス体制の更なる強化やグローバル企業経営を推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
　同氏は、2013年６月まで株式会社みずほ銀行の取締役頭取を務めておりました。2023年度末時点で当社グループは同社から年額63,263百万円の借入を行っております。
　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

社外取締役

御代川　善朗

　御代川善朗氏は、大手製薬会社において管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経営、人事政策及びコンプライアンスなどに関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、コーポレートガバナンス、事業戦略及び人材育成などに関する議題を中心に、当社グループ全体のガバナンス向上に向けた積極的な助言・提言をされてきました。同氏の経験・知見に基づく企業経営やコンプライアンスなどに関する助言・提言は、当社グループのグループガバナンス体制をより一層充実させるための取組みを推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

社外取締役

籔　ゆき子

　籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、当社を含め複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、マーケティング及びダイバーシティなどに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏のマーケティングや製品開発等の経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがグローバルでの販売拡大を更に加速するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

社外取締役

斎藤　保

　斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長及び同会長を歴任し、グローバル企業経営及びモノづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、モノづくり及び財務政策などに関する議題を中心に、グループ・グローバル経営の視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏の企業経営やモノづくりに関する経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがメーカーとして更なる事業展開を目指すにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
　同氏は、2020年３月まで株式会社IHIの代表取締役会長を務めておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して、特殊用途ケーブル、部品等を販売する取引等があります。2023年度の取引総額は年額約53百万円と極めて少額です。
　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

社外監査役

酒井　邦彦

　酒井邦彦氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンスなどの分野に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、各国の法的規制やコーポレートガバナンスなどに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されてきました。加えて、当社社外監査役としての経験により、当社グループのコンプライアンス体制構築の経緯や事業運営に関する現状を熟知しており、リスクマネジメントを含む内部統制体制の維持・改善や経営の健全性を維持するための適切な指摘及び意見により、当社の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しております。
　同氏は、2017年４月よりTMI総合法律事務所の顧問弁護士を務めております。同事務所と当社との間には、当社から同事務所に対する弁護士報酬支払い等の取引があります。2023年度の取引総額は年額約２百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお、同取引は、顧問契約等に基づく継続的な取引ではなく法律相談に関する一時的な取引であり、同氏は同取引に一切関与しておりません。
　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

社外監査役

住田　清芽

　住田清芽氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会ボードメンバー、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務・会計に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理や財務・会計などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しております。 
　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

社外監査役

塩見　崇夫

　塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しております。
　同氏は、2012年６月から2016年３月まで伊藤忠商事株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引があります。2023年度の取引総額は年額約1,178百万円と極めて少額です。また、同氏は、2016年６月から2018年６月までいすゞ自動車株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して自動車部品を販売する取引等があります。2023年度の取引総額は年額約12,403百万円です。さらに、同氏が取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社の社外取締役に、柴田光義氏（2018年６月から2023年６月まで当社取締役）が就任しております。
　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

社外取締役

塚本　隆史

　塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役及び代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、2021年に当社社外取締役に就任以降、事業戦略、グループ経営管理、財務政策及びインベスター・リレーションズなどの議題を中心に、グループ・グローバル経営や株主をはじめとするステークホルダーの視点から積極的な助言・提言をされてきました。また、指名・報酬委員会や社外役員会議の長としてリーダーシップを発揮するとともに、幹事社外役員として当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有や社外役員と経営陣・監査役（会）との連携を図るなど、当社のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されております。同氏の経験・知見に基づく企業経営や財務・会計に関する助言・提言、並びにリーダーシップは、当社グループがコーポレートガバナンス体制の更なる強化やグローバル企業経営を推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
　同氏は、2013年６月まで株式会社みずほ銀行の取締役頭取を務めておりました。2023年度末時点で当社グループは同社から年額63,263百万円の借入を行っております。
　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

社外取締役

御代川　善朗

　御代川善朗氏は、大手製薬会社において管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経営、人事政策及びコンプライアンスなどに関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、コーポレートガバナンス、事業戦略及び人材育成などに関する議題を中心に、当社グループ全体のガバナンス向上に向けた積極的な助言・提言をされてきました。同氏の経験・知見に基づく企業経営やコンプライアンスなどに関する助言・提言は、当社グループのグループガバナンス体制をより一層充実させるための取組みを推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

社外取締役

籔　ゆき子

　籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、当社を含め複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、マーケティング及びダイバーシティなどに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏のマーケティングや製品開発等の経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがグローバルでの販売拡大を更に加速するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

社外取締役

斎藤　保

　斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長及び同会長を歴任し、グローバル企業経営及びモノづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、モノづくり及び財務政策などに関する議題を中心に、グループ・グローバル経営の視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏の企業経営やモノづくりに関する経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがメーカーとして更なる事業展開を目指すにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
　同氏は、2020年３月まで株式会社IHIの代表取締役会長を務めておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して、特殊用途ケーブル、部品等を販売する取引等があります。2023年度の取引総額は年額約53百万円と極めて少額です。
　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

社外取締役

星野　岳穂

　星野岳穂氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において大臣官房審議官等を歴任し、環境・エネルギー分野をはじめとする産業政策並びにマテリアル工学に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。当社グループが気候変動に配慮した事業活動の推進及び新事業の育成により注力するにあたり、同氏の経験・知見に基づく助言・提言が取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考えております。
　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

社外監査役

酒井　邦彦

　酒井邦彦氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンスなどの分野に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、各国の法的規制やコーポレートガバナンスなどに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されてきました。加えて、当社社外監査役としての経験により、当社グループのコンプライアンス体制構築の経緯や事業運営に関する現状を熟知しており、リスクマネジメントを含む内部統制体制の維持・改善や経営の健全性を維持するための適切な指摘及び意見により、当社の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しております。
　同氏は、2017年４月よりTMI総合法律事務所の顧問弁護士を務めております。同事務所と当社との間には、当社から同事務所に対する弁護士報酬支払い等の取引があります。2023年度の取引総額は年額約２百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお、同取引は、顧問契約等に基づく継続的な取引ではなく法律相談に関する一時的な取引であり、同氏は同取引に一切関与しておりません。
　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

社外監査役

住田　清芽

　住田清芽氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会ボードメンバー、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務・会計に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理や財務・会計などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しております。 
　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

社外監査役

塩見　崇夫

　塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しております。
　同氏は、2012年６月から2016年３月まで伊藤忠商事株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引があります。2023年度の取引総額は年額約1,178百万円と極めて少額です。また、同氏は、2016年６月から2018年６月までいすゞ自動車株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して自動車部品を販売する取引等があります。2023年度の取引総額は年額約12,403百万円です。さらに、同氏が取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社の社外取締役に、柴田光義氏（2018年６月から2023年６月まで当社取締役）が就任しております。
　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

古河電池㈱

（注）４

横浜市保土ヶ谷区

1,640

電装エレクトロニクス

58.1
(0.8)

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。

役員の兼任等あり。

古河産業㈱

（注）７

東京都港区

700

販売子会社

100.0

当社製品の販売、当社が同社より原材料の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。

岡野電線㈱

（注）５

神奈川県大和市

489

インフラ

49.2

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金の借入あり。

古河電工産業電線㈱

（注）７

東京都荒川区

450

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。

役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。

古河電工パワーシステムズ㈱

（注）７

横浜市青葉区

450

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。

役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。

㈱KANZACC

（注）７

大阪市中央区

310

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。

古河樹脂加工㈱

（注）７

千葉市美浜区

300

機能製品

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。

役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。

㈱古河テクノマテリアル

（注）７

神奈川県平塚市

300

電装エレクトロニクス

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。
役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。

古河日光発電㈱

（注）７

栃木県日光市

300

サービス・開発等

100.0

当社が同社より電力の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

(％)

関係内容

古河ネットワークソリューション㈱

（注）７

神奈川県平塚市

150

インフラ

100.0

当社が購買及び製造を受託、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の借入（CMS)あり。

古河ＡＳ㈱

（注）３, ７

滋賀県犬上郡

100

電装エレクトロニクス

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。

古河ファイテルオプティカルデバイス㈱

（注）７

千葉県市原市

100

インフラ

70.6

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。

古河精密金属工業㈱

（注）７

栃木県日光市

100

電装エレクトロニクス

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸・賃借。

役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。

理研電線㈱

（注）７

東京都中央区

100

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。

古河エレコム㈱

（注）７

東京都千代田区

98

販売子会社

100.0

当社製品の販売。このほか、当社が不動産を賃貸。

役員の兼任等あり。資金の借入（CMS)あり。

古河マグネットワイヤ㈱

（注）７

東京都千代田区

96

電装エレクトロニクス

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。

ミハル通信㈱

（注）７

神奈川県鎌倉市

90

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。

OFS Fitel, LLC

（注）３

アメリカ

362百万
米ドル

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。

Furukawa Electric LatAm S.A.

（注）３

ブラジル

149百万
レアル

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。

American Furukawa,Inc.

（注）３

アメリカ

109百万
米ドル

電装エレクトロニクス

100.0
(0.1)

当社子会社製品の販売。当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。

瀋陽古河電纜有限公司

（注）３

中国

768百万
元

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

(％)

関係内容

古河銅箔股份有限公司

台湾

1,555百万台湾ドル

機能製品

100.0

当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。

台日古河銅箔股份有限公司

台湾

1,475百万

台湾ドル

機能製品

81.9

当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。

Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

3百万

米ドル

販売子会社

100.0

当社製品の販売。

役員の兼任等あり。

Furukawa Precision
(Thailand) Co.,Ltd.

タイ

169百万
バーツ

電装エレクトロニクス

100.0
(50.0)

当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。

Thai Furukawa Unicomm
Engineering Co.,Ltd.

タイ

104百万
バーツ

インフラ

91.8
(42.8)

当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。

Furukawa Automotive Parts
(Vietnam) Inc.

ベトナム

18百万
米ドル

電装エレクトロニクス

100.0
(100.0)

当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。

PT Tembaga Mulia Semanan Tbk

（注）５

インドネシア

12百万
米ドル

電装エレクトロニクス

42.4

当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。

Trocellen GmbH

ドイツ

8百万
 ユーロ

機能製品

100.0

役員の兼任等あり。資金の貸付あり。

PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturing

（注）３

インドネシア

899,732百万

インドネシアルピア

電装エレクトロニクス

51.0

(51.0)

当社子会社より原材料の一部を供給。当社子会社が同社より原材料の一部を購入。

  その他79社

(持分法適用関連会社)

富士古河Ｅ＆Ｃ㈱

（注）４

神奈川県川崎市

1,970

インフラ

20.2

当社より工事を請負。役員の兼任等あり。

㈱ＵＡＣＪ

（注）４

東京都千代田区

52,276

サービス・開発等

25.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社より原材料の一部を購入、業務の一部を受託。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸・賃借。

山崎金属産業㈱

（注）４

東京都千代田区

600

電装エレクトロニクス

25.0

当社が同社より原材料の一部を購入。当社製品を販売。

㈱ビスキャス

東京都大田区

10

インフラ

50.0

役員の兼任等あり。資金の貸付あり。

Asia Vital Components Co.,Ltd.

（注）６

台湾

3,833百万
台湾ドル

機能製品

15.0

(2.5)

役員の兼任等あり。

  その他９社

年  月

経  歴

1896年６月

横浜電線製造株式会社として設立された。

1920年４月

古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得し、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。

1921年12月

門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収し、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場）とした。

1938年11月

兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所、後の銅管事業部門）を新設した。

1949年５月

株式を東京証券取引所に上場した。

1950年９月

電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。

1958年９月

神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。

1961年３月

千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。

1971年３月

三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。

1972年８月

古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。

1981年４月

非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。

1987年２月

横浜市西区に横浜研究所を新設した。

1993年10月

軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社及び福井圧延株式会社を吸収合併した。

2001年11月

米国LUCENT TECHNOLOGIES社（当時）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現OFS Fitel, LLC）。

2003年10月

軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。

2005年１月

電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。

同年12月

古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。

2007年２月

FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した。

2012年３月

東京特殊電線株式会社（現株式会社TOTOKU）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。

2013年10月

古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社となった（東京証券取引所市場第一部上場、現在はプライム市場）。

2015年４月

当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。

2016年10月

当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。

2018年12月

FCM株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。

2020年４月

銅管事業部門を会社分割し、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P＆T株式会社に承継させた。

　同年６月

Daishin P＆T株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。

　同年10月

巻線事業の一部の再編を実施し、太物巻線等の製造等の事業をEssex Furukawa Magnet Wire LLCに承継させたことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となった。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。

　同年12月

東京特殊電線株式会社（現株式会社TOTOKU）の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。