古河電気工業

5801 東証プライム非鉄金属

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	経歴
1896年６月	横浜電線製造株式会社として設立された。
1920年４月	古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得し、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。
1921年12月	門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収し、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工メタルケーブル株式会社九州工場）とした。
1938年11月	兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所、後の銅管事業部門）を新設した。
1949年５月	株式を東京証券取引所に上場した。
1950年９月	電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。
1958年９月	神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。
1961年３月	千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。
1971年３月	三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。
1972年８月	古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。
1981年４月	非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。
1987年２月	横浜市西区に横浜研究所を新設した。
1993年10月	軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社及び福井圧延株式会社を吸収合併した。
2001年11月	米国LUCENT TECHNOLOGIES社（当時）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現Lightera, LLC）。
2003年10月	軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。
2005年１月	電力事業部門を当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスに営業譲渡した。
同年12月	古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。
2007年２月	FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した。
2012年３月	東京特殊電線株式会社（現株式会社TOTOKU）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。
2013年10月	古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社となった。
2015年４月	当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。
2016年10月	当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。
2018年12月	FCM株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。
2020年４月	銅管事業部門を会社分割し、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P＆T株式会社（現奥村金属株式会社）に承継させた。
同年６月	Daishin P＆T株式会社（現奥村金属株式会社）の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。
同年10月	巻線事業の一部の再編を実施し、太物巻線等の製造等の事業をEssex Furukawa Magnet Wire LLCに承継させたことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となった。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。
同年12月	東京特殊電線株式会社（現株式会社TOTOKU）の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。
2024年４月	当社の完全子会社が保有するEssex Furukawa Magnet Wire LLCの株式を譲渡し、同社は当社の持分法適用範囲から除外された。
同年６月	株式会社UACJの株式の一部を譲渡し、同社は当社の持分法適用範囲から除外された。

（注）2025年４月１日付で光ファイバ・ケーブル事業の再編を実施し、同事業を当社が新たに設立した完全子会社であるライテラジャパン株式会社に承継させております。

関係会社

４【関係会社の状況】

　　　　2025年３月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (％)	関係内容
（連結子会社）古河電池㈱（注）７	横浜市保土ヶ谷区	1,640	電装エレクトロニクス	58.1 (0.8)	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。
古河産業㈱（注）10	東京都港区	700	販売子会社	100.0	当社製品の販売、当社が同社より原材料の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。
岡野電線㈱	神奈川県大和市	489	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金の借入あり。
古河電工産業電線㈱（注）３，10	東京都荒川区	450	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
古河電工パワーシステムズ㈱（注）10	横浜市青葉区	450	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。
㈱KANZACC （注）４，10	大阪市中央区	310	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
古河樹脂加工㈱（注）10	千葉市美浜区	300	機能製品	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
㈱古河テクノマテリアル（注）10	神奈川県平塚市	300	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
古河日光発電㈱（注）10	栃木県日光市	300	サービス・開発等	100.0	当社が同社より電力の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (％)	関係内容
古河ネットワークソリューション㈱（注）10	神奈川県平塚市	150	インフラ	100.0	当社が購買及び製造を受託、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の借入（CMS)あり。
古河ＡＳ㈱（注）５，10	滋賀県犬上郡	100	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
古河ファイテルオプティカルデバイス㈱（注）10	千葉県市原市	100	インフラ	70.6	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
古河精密金属工業㈱（注）10	栃木県日光市	100	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸・賃借。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
理研電線㈱（注）10	東京都中央区	100	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。
古河エレコム㈱（注）10	東京都千代田区	98	販売子会社	100.0	当社製品の販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の借入（CMS)あり。
古河マグネットワイヤ㈱（注）10	東京都千代田区	96	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
ミハル通信㈱（注）10	神奈川県鎌倉市	90	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。
OFS Fitel, LLC （注）３，５	アメリカ	362百万米ドル	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
Furukawa Electric LatAm S.A. （注）３，５	ブラジル	149百万レアル	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
American Furukawa,Inc. （注）５	アメリカ	109百万米ドル	電装エレクトロニクス	100.0 (0.1)	当社子会社製品の販売。当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
瀋陽古河電纜有限公司（注）５	中国	768百万元	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (％)	関係内容
古河銅箔股份有限公司	台湾	1,555百万台湾ドル	機能製品	100.0	当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。
台日古河銅箔股份有限公司	台湾	1,475百万台湾ドル	機能製品	81.9	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.	シンガポール	3百万米ドル	販売子会社	100.0	当社製品の販売。役員の兼任等あり。
Furukawa Precision (Thailand) Co.,Ltd.	タイ	169百万バーツ	電装エレクトロニクス	100.0 (50.0)	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Thai Furukawa Unicomm Engineering Co.,Ltd.	タイ	104百万バーツ	インフラ	91.8 (42.8)	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Furukawa Automotive Parts (Vietnam) Inc.	ベトナム	18百万米ドル	電装エレクトロニクス	100.0 (100.0)	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk. （注）６，８	インドネシア	12百万米ドル	電装エレクトロニクス	42.4	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Trocellen GmbH	ドイツ	8百万ユーロ	機能製品	100.0	役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturing （注）５	インドネシア	899,732百万インドネシアルピア	電装エレクトロニクス	51.0 (51.0)	当社子会社より原材料の一部を供給。当社子会社が同社より原材料の一部を購入。
その他86社
（持分法適用関連会社）山崎金属産業㈱（注）７	東京都千代田区	600	電装エレクトロニクス	25.0	当社が同社より原材料の一部を購入。当社製品を販売。
㈱ビスキャス	東京都大田区	10	インフラ	50.0	役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
Asia Vital Components Co.,Ltd. （注）９	台湾	3,875百万台湾ドル	機能製品	15.5 (2.4)	役員の兼任等あり。
その他７社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．2025年４月１日付で古河電工産業電線㈱は古河電工メタルケーブル㈱に、OFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に社名変更しております。

４．㈱KANZACCは、古河電工産業電線㈱を存続会社とする吸収合併により、2025年４月１日に消滅いたしました。

５．古河ＡＳ㈱、OFS Fitel, LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、American Furukawa,Inc.、瀋陽古河電纜有限公司、PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturingは特定子会社に該当します。

６．PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	135,087百万円
	② 経常利益	1,495百万円
	③ 当期純利益	1,164百万円
	④ 純資産額	11,071百万円
	⑤ 総資産額	20,952百万円

７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、古河電池㈱、山崎金属産業㈱であります。

８．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.であります。

９．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

10．当社と一部の関係会社は、効率的な資金活用のために、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

古河電気工業

沿革

２ 【沿革】

関係会社

４ 【関係会社の状況】

２【沿革】

４【関係会社の状況】