古河電気工業

5801 東証プライム非鉄金属

2026.06.22更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

古河電気工業は、銅の精錬と電線を祖業に発展した技術企業です。メタル、ポリマー、フォトニクス、高周波の4つのコア技術を強みに、社会インフラを支えてきました。現在はデータセンタ向け放熱・冷却システムや光通信技術を伸ばし、グリーンLPガスやインフラレーザなど新規領域にも挑んでいます。

過去

1884年、東京・本所鎔銅所と横浜・高島町電線製造所の開設から始まりました。創業当初は伸銅品と電線メーカーとして、日本の社会インフラ整備を支えました。

創業者である古河市兵衛は、「日本を明るくしたい」という思いを掲げました。電線・精銅から事業を始め、海底電線や東京タワーのアンテナ給電線などを通じて社会基盤を支えました。その後、タイでの通信網整備や光フ...

現在

現在は情報通信ソリューション、エネルギーインフラ、自動車部品・電池、電装エレクトロニクス材料、機能製品を展開しています。4つのコア技術で社会インフラとものづくりを支えています。

情報通信ソリューションでは、光通信技術で安心の次世代インフラを支えています。エネルギーインフラでは、高度な技術開発力や施工能力を活かしています。自動車部品・電池では、人と車と世界をつなぐ部品を供給して...

未来

2030年に向け、情報、エネルギー、モビリティが融合した社会基盤を創る構想です。データセンタ、省エネ、グリーンLPガス、超電導、レーザ応用を成長の柱にします。

足元ではデータセンタの大容量化と省エネソリューションに集中します。光ファイバ・ケーブル、光部品、放熱・冷却システムを強化します。2030年前後には、光電融合、高効率エネルギー、海底ケーブル、地中ケーブ...

目指す経営指標

・2025年度中計目標：ROIC（税引後）6％以上
・2025年度中計目標：ROE11％以上
・2025年度中計目標：Net D/Eレシオ0.8以下
・2025年度中計目標：自己資本比率35％以上
・2025年度中計目標：売上高1.1兆円以上
・2025年度中計目標：営業利益580億円以上
・2025年度中計目標：親会社株主に帰属する当期純利益370億円以上
・2025年度目標：環境調和製品売上高比率70％
・2025年度目標：温室効果ガス排出量削減率42％減
・2025年度目標：再生可能エネルギー比率30％

トップメッセージの要約

「つづく」をつくり、世界を明るくする

実行重視

人を信じて任せる風土

FVA

インフラレーザ

森平英也氏は、銅の精錬と電線を祖業に多様化してきた会社だからこそ、「何をしている会社なのか」が見えにくくなったと率直に語っています。その答えとして「『つづく』をつくり、世界を明るくする」を軸に据え、社...

用語解説

■4つのコア技術
古河電工グループが強みとして位置づける「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の技術群です。電線や精銅から始まった事業を広げる中で培った技術基盤で、情報通信、エネルギー、自動車部品、機能製品などの事業を支えています。

■メタル
銅やアルミニウムなどの金属材料を扱う技術です。電線、伸銅品、電力ケーブル、自動車部品などの基盤となる技術で、古河電工グループの祖業から続く強みです。

■ポリマー
樹脂や被覆材などを扱う技術です。電線の被覆、発泡材料、機能フィルムなどに使われ、電気を安全に流すことや、製品に軽さ・断熱性・加工性を持たせる役割を担います。

■フォトニクス
光を使って情報を伝えたり、加工したりする技術です。光ファイバ、光部品、レーザ技術などに関わり、データセンタや通信インフラ向け製品の重要な基盤になっています。

■高周波
高い周波数の電気信号や電波を扱う技術です。無線機器、アンテナ、レーダ、通信関連製品などに使われ、情報通信やモビリティ分野の高度化を支えています。

■古河電工グループパーパス
「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」という同社グループの存在意義を示す言葉です。多様な事業を展開する同社が、社会になくてはならない企業グループへ進化するための経営の軸として掲げています。

■2030ビジョン
古河電工グループが2030年に目指す姿を示した構想です。情報、エネルギー、モビリティが融合した社会基盤を創ることを掲げ、次世代インフラや環境配慮事業の創出を目指しています。

■グリーンLPガス
畜産由来の有機物から発生するメタンガスを、触媒作用で液化プロパンガスへ改質する技術です。エネルギー問題やカーボンニュートラルへの対応に役立つ新規領域として位置づけられています。

■インフラレーザ
古河電工グループが開発した、金属表面の錆や塗装膜を除去するレーザ応用製品です。送電線の鉄塔、橋梁、船舶、鉄道車両などの保守メンテナンスでの活用が期待されています。

■光電融合
光による通信技術と電気による情報処理を組み合わせる考え方です。データ通信の大容量化と省エネルギー化を両立するための技術領域として、同社は高機能なフォトニクス製品の創出に取り組んでいます。

■放熱・冷却システム
データセンタで使われる高性能な演算装置から発生する熱を、効率よく逃がすための製品群です。データセンタの大容量化が進む中で、安定稼働と省エネルギーを支える重要な成長領域とされています。

■FVA
「Furukawa Value Added」の略称です。資本コストより高い利益を生み出しているかを見る、古河電工グループ独自の経営管理指標です。事業を続けるか、縮小・撤退するかを判断する軸の一つとして使われています。

■環境調和製品
古河電工グループが、環境への配慮に貢献する製品として位置づけている製品群です。売上高に占める比率をサステナビリティ指標として管理しており、社会課題解決型事業の進捗を測る目安になっています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	経歴
1896年６月	横浜電線製造株式会社として設立された。
1920年４月	古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得し、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。
1921年12月	門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収し、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工メタルケーブル株式会社九州工場）とした。
1949年５月	株式を東京証券取引所に上場した。
1950年９月	電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。
1958年９月	神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。
1961年３月	千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。
1971年３月	三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。
1972年８月	古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。
1981年４月	非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。
1987年２月	横浜市西区に横浜研究所を新設した。
2001年11月	米国LUCENT TECHNOLOGIES社（当時）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現Lightera, LLC）。
2005年１月	電力事業部門を当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスに営業譲渡した。
2015年４月	当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。
2016年10月	当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。
2025年４月	光ファイバ・ケーブル事業の再編を実施し、同事業を当社が新たに設立した連結子会社であるライテラジャパン株式会社に承継させた。
同年10月	メタル電線事業の再編を実施し、同事業を当社の連結子会社である古河電工メタルケーブル株式会社に承継させた。
同年12月	古河電池株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。
2026年３月	株式会社ビスキャスの解散に伴い、同社は当社の持分法適用範囲から除外された。

関係会社

４【関係会社の状況】

　　　　2026年３月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (％)	関係内容
（連結子会社）古河産業㈱（注）８	東京都港区	700	販売子会社	100.0	当社製品の販売、当社が同社より原材料の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。
岡野電線㈱	神奈川県大和市	489	インフラ	100.0 (100.0)	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金の借入あり。
古河電工メタルケーブル㈱（注）８	東京都荒川区	450	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
古河電工パワーシステムズ㈱（注）８	横浜市青葉区	450	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。
ＭＦオプテックス㈱（注）８	兵庫県尼崎市	310	サービス・開発等	80.0	当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS）あり。
古河樹脂加工㈱（注）８	千葉市美浜区	300	機能製品	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
㈱古河テクノマテリアル（注）８	神奈川県平塚市	300	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
古河日光発電㈱（注）８	栃木県日光市	300	サービス・開発等	100.0	当社が同社より電力の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。
古河ネットワークソリューション㈱（注）８	神奈川県平塚市	150	インフラ	100.0	当社が購買及び製造を受託、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の借入（CMS)あり。
古河ＡＳ㈱（注）３，８	滋賀県犬上郡	100	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (％)	関係内容
古河ファイテルオプティカルデバイス㈱（注）８	千葉県市原市	100	インフラ	70.6	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
古河精密金属工業㈱（注）８	栃木県日光市	100	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸・賃借。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
理研電線㈱（注）８	東京都中央区	100	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。
㈱白山	石川県金沢市	100	インフラ	67.1 (67.1)	役員の兼任等あり。
古河エレコム㈱（注）８	東京都千代田区	98	販売子会社	100.0	当社製品の販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の借入（CMS)あり。
古河マグネットワイヤ㈱（注）８	東京都千代田区	96	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
ミハル通信㈱（注）８	神奈川県鎌倉市	90	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。
Lightera, LLC （注）３	アメリカ	362百万米ドル	インフラ	100.0 (100.0)	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
Lightera LatAm S.A. （注）３	ブラジル	149百万レアル	インフラ	100.0 (100.0)	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
American Furukawa,Inc. （注）３	アメリカ	109百万米ドル	電装エレクトロニクス	100.0 (0.1)	当社子会社製品の販売。当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (％)	関係内容
古河銅箔股份有限公司	台湾	1,555百万台湾ドル	機能製品	100.0	当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。
台日古河銅箔股份有限公司	台湾	1,475百万台湾ドル	機能製品	81.9	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.	シンガポール	３百万米ドル	販売子会社	100.0	当社製品の販売。役員の兼任等あり。
Furukawa FITEL (Thailand) Co., Ltd.	タイ	580百万バーツ	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。
Furukawa Precision (Thailand) Co.,Ltd.	タイ	169百万バーツ	電装エレクトロニクス	100.0 (50.0)	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Thai Furukawa Unicomm Engineering Co.,Ltd.	タイ	104百万バーツ	インフラ	91.8 (42.8)	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Furukawa Automotive Parts (Vietnam) Inc.	ベトナム	18百万米ドル	電装エレクトロニクス	100.0 (100.0)	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk. （注）４，６	インドネシア	12百万米ドル	電装エレクトロニクス	42.4	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Trocellen GmbH	ドイツ	８百万ユーロ	機能製品	100.0	役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
その他86社
（持分法適用関連会社）山崎金属産業㈱（注）５	東京都千代田区	600	電装エレクトロニクス	25.0	当社が同社より原材料の一部を購入。当社製品を販売。
Asia Vital Components Co.,Ltd. （注）７	台湾	3,907百万台湾ドル	機能製品	15.4 (2.4)	役員の兼任等あり。
その他６社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．古河ＡＳ㈱、Lightera, LLC、Lightera LatAm S.A.、American Furukawa, Inc.は特定子会社に該当します。

４．PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	146,499百万円
	② 経常利益	1,397百万円
	③ 当期純利益	1,041百万円
	④ 純資産額	12,537百万円
	⑤ 総資産額	34,494百万円

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、山崎金属産業㈱であります。

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.であります。

７．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

８．当社と一部の関係会社は、効率的な資金活用のために、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。