古河電気工業

5801 東証プライム非鉄金属

2026.10.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：古河電工グループ統合報告書 2026

サマリ

古河電工グループは、メタル、ポリマー、フォトニクス、高周波の4つのコア技術を強みとしています。生成AIの普及に伴うデータセンタ市場の急拡大に対応し、光ソリューションや放熱・冷却製品などの高付加価値製品に強みを発揮。ビジョン2030に向け、データセンタやHVDC（高電圧直流送電）関連分野へ経営資源を集中し、「つづく」をつくり世界を明るくする社会基盤の創出に挑んでいます。

過去

1884年、創業者古河市兵衛の「日本を明るくしたい」との思いのもと創業。本所鎔銅所と横浜の電線製造所からスタートし、伸銅品や電線の製造会社として日本のインフラ構築を支えました。

1884年の創業以来、電線と精銅業を起点に社会インフラの発展に貢献してきました。1915年には日本初の海底電線を製造し、1958年には東京タワーの給電線設置を手掛けました。1970年代にはタイの通信網...

現在

光ソリューション、情報コンポーネント、エネルギーインフラ、自動車電装システム、メタルソリューションの5領域を展開。コア技術を基盤に、AI・データセンタや電動車を支える高機能素材・製品を提供します。

データセンタ向けには、光ファイバや各種コネクタ、水冷モジュールや空冷ヒートシンクなどの放熱製品、半導体製造用テープなどを包括的に提供しています。エネルギーインフラ領域では超高圧地中線や再生可能エネルギ...

未来

「ビジョン2030」の実現に向け、2026〜2030年度の5年間で注力分野に5,000億円の投資を実施。データセンタの「接続・熱・電力」の課題解決とHVDC関連事業で持続的成長を加速させます。

生成AIの拡大に伴う大容量化や高発熱化に対応するため、光電融合（CPO）デバイスや次世代水冷モジュールの供給能力を大幅に強化します。さらに、千葉県富津市への新工場建設による超長尺直流海底ケーブルの生産...

目指す経営指標

・2030年度までに連結営業利益2,500億円
・2030年度までにROE20%
・2030年度までにROIC15%
・2026〜2030年度の5年間で投資額6,500億円（うち注力分野投資5,000億円）
・2030年度までに温室効果ガス排出量（スコープ1、2）42％削減（2021年度比）
・2030年度までに温室効果ガス排出量（スコープ3）25％削減（2021年度比）
・2030年度までに電力消費量に占める再生可能エネルギー比率50％

トップメッセージの要約

「つづく」をつくる実行力

好事魔多し

ビジョン2030

CXO制

データセンタ関連事業

代表取締役社長CEOの森平英也氏は、生成AI普及によるデータセンタ市場の急拡大を絶好の追い風と捉え、変化を企業の成長に転換する実行力が問われていると主張します。順調な時ほど慢心せず気を引き締める「好事...

用語解説

■古河電工グループパーパス
「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」を頂点とし、当社グループの存在意義や持続可能な社会への貢献に向けた経営の判断軸を示す理念体系の根幹です。

■4つのコア技術
当社グループが長年培ってきた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の4つの領域における強みであり、多様な社会課題を解決するための技術基盤です。

■Lightera
光ソリューション領域において、データセンタ間やデータセンタ内の接続を支える光ファイバ、光ケーブル、コネクティビティ製品群を展開する主要事業ブランドです。

■FVA
「Furukawa Value Added」の略称で、EVA（経済的付加価値）を自社向けにアレンジし、事業や製品ポートフォリオの最適化および資本効率向上を図るための社内経営管理指標です。

■α端子
腐食を防ぐ独自技術を施したアルミ電線用防食端子であり、車体の軽量化や電動化を推進する自動車電装システム製品です。

■SRC
ステアリングロールコネクタの略称で、自動車のハンドル部分において回転状態でもエアバッグ等の電気信号や電力を安定供給する部品です。

■BSS
バッテリ状態検知センサの略称で、自動車の鉛バッテリの状態を精度高く検知・管理するセンサ製品です。

■ショートループ（Short-Loop）リサイクル
発生した銅スクラップを大規模な製錬工程に戻さず、伸銅製品等の原材料として直接再利用することで、温室効果ガス排出削減と資源の有効活用を実現するリサイクル方式です。

■ELS
「External Light Source」の略称で、データセンタの高速化や省電力化を実現する光電融合（CPO）技術等に用いられる外部レーザ光源です。

■SOA
「Semiconductor Optical Amplifier」の略称で、データセンタ間通信などの光信号を直接増幅し、伝送の長距離化や高速化に寄与する半導体光増幅器です。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	経歴
1896年６月	横浜電線製造株式会社として設立された。
1920年４月	古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得し、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。
1921年12月	門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収し、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工メタルケーブル株式会社九州工場）とした。
1949年５月	株式を東京証券取引所に上場した。
1950年９月	電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。
1958年９月	神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。
1961年３月	千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。
1971年３月	三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。
1972年８月	古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。
1981年４月	非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。
1987年２月	横浜市西区に横浜研究所を新設した。
2001年11月	米国LUCENT TECHNOLOGIES社（当時）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現Lightera, LLC）。
2005年１月	電力事業部門を当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスに営業譲渡した。
2015年４月	当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。
2016年10月	当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。
2025年４月	光ファイバ・ケーブル事業の再編を実施し、同事業を当社が新たに設立した連結子会社であるライテラジャパン株式会社に承継させた。
同年10月	メタル電線事業の再編を実施し、同事業を当社の連結子会社である古河電工メタルケーブル株式会社に承継させた。
同年12月	古河電池株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。
2026年３月	株式会社ビスキャスの解散に伴い、同社は当社の持分法適用範囲から除外された。

関係会社

４【関係会社の状況】

　　　　2026年３月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (％)	関係内容
（連結子会社）古河産業㈱（注）８	東京都港区	700	販売子会社	100.0	当社製品の販売、当社が同社より原材料の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。
岡野電線㈱	神奈川県大和市	489	インフラ	100.0 (100.0)	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金の借入あり。
古河電工メタルケーブル㈱（注）８	東京都荒川区	450	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
古河電工パワーシステムズ㈱（注）８	横浜市青葉区	450	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。
ＭＦオプテックス㈱（注）８	兵庫県尼崎市	310	サービス・開発等	80.0	当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS）あり。
古河樹脂加工㈱（注）８	千葉市美浜区	300	機能製品	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
㈱古河テクノマテリアル（注）８	神奈川県平塚市	300	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
古河日光発電㈱（注）８	栃木県日光市	300	サービス・開発等	100.0	当社が同社より電力の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。
古河ネットワークソリューション㈱（注）８	神奈川県平塚市	150	インフラ	100.0	当社が購買及び製造を受託、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の借入（CMS)あり。
古河ＡＳ㈱（注）３，８	滋賀県犬上郡	100	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (％)	関係内容
古河ファイテルオプティカルデバイス㈱（注）８	千葉県市原市	100	インフラ	70.6	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
古河精密金属工業㈱（注）８	栃木県日光市	100	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸・賃借。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
理研電線㈱（注）８	東京都中央区	100	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。
㈱白山	石川県金沢市	100	インフラ	67.1 (67.1)	役員の兼任等あり。
古河エレコム㈱（注）８	東京都千代田区	98	販売子会社	100.0	当社製品の販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の借入（CMS)あり。
古河マグネットワイヤ㈱（注）８	東京都千代田区	96	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
ミハル通信㈱（注）８	神奈川県鎌倉市	90	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。
Lightera, LLC （注）３	アメリカ	362百万米ドル	インフラ	100.0 (100.0)	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
Lightera LatAm S.A. （注）３	ブラジル	149百万レアル	インフラ	100.0 (100.0)	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
American Furukawa,Inc. （注）３	アメリカ	109百万米ドル	電装エレクトロニクス	100.0 (0.1)	当社子会社製品の販売。当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (％)	関係内容
古河銅箔股份有限公司	台湾	1,555百万台湾ドル	機能製品	100.0	当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。
台日古河銅箔股份有限公司	台湾	1,475百万台湾ドル	機能製品	81.9	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.	シンガポール	３百万米ドル	販売子会社	100.0	当社製品の販売。役員の兼任等あり。
Furukawa FITEL (Thailand) Co., Ltd.	タイ	580百万バーツ	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。
Furukawa Precision (Thailand) Co.,Ltd.	タイ	169百万バーツ	電装エレクトロニクス	100.0 (50.0)	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Thai Furukawa Unicomm Engineering Co.,Ltd.	タイ	104百万バーツ	インフラ	91.8 (42.8)	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Furukawa Automotive Parts (Vietnam) Inc.	ベトナム	18百万米ドル	電装エレクトロニクス	100.0 (100.0)	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk. （注）４，６	インドネシア	12百万米ドル	電装エレクトロニクス	42.4	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Trocellen GmbH	ドイツ	８百万ユーロ	機能製品	100.0	役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
その他86社
（持分法適用関連会社）山崎金属産業㈱（注）５	東京都千代田区	600	電装エレクトロニクス	25.0	当社が同社より原材料の一部を購入。当社製品を販売。
Asia Vital Components Co.,Ltd. （注）７	台湾	3,907百万台湾ドル	機能製品	15.4 (2.4)	役員の兼任等あり。
その他６社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．古河ＡＳ㈱、Lightera, LLC、Lightera LatAm S.A.、American Furukawa, Inc.は特定子会社に該当します。

４．PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	146,499百万円
	② 経常利益	1,397百万円
	③ 当期純利益	1,041百万円
	④ 純資産額	12,537百万円
	⑤ 総資産額	34,494百万円

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、山崎金属産業㈱であります。

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.であります。

７．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

８．当社と一部の関係会社は、効率的な資金活用のために、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。