(2)【役員の状況】
① 役員一覧
1.2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14%)
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(百株)
|
|
代表取締役
社長
|
青木 邦博
|
1948年2月24日生
|
|
1971年4月
|
大日本インキ化学工業㈱(現DIC㈱)入社
|
|
1996年6月
|
台湾佳龍加工廠有限公司 出向、同総経理
|
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2001年10月
|
大日本インキ化学工業㈱ 大阪支店営業部長
|
|
2003年10月
|
DIC投資有限公司 出向
|
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2004年10月
|
中山DIC色料有限公司 出向、同董事長
|
|
2022年10月
|
当社 代表取締役社長就任(現任)
|
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2023年3月
|
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION 取締役
|
|
2023年6月
|
㈱河南伸銅所 代表取締役社長(現任)
|
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2023年11月
|
エムシーレフィラ㈱ 代表取締役社長(現任)
|
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2024年4月
|
当社 執行役員 ポリマテック事業 営業統括(現任)
|
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2024年5月
|
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION
CHAIRMAN AND PRESIDENT
|
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2024年6月
|
シルバー鋼機㈱ 取締役(非常勤)(現任)
|
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2024年6月
|
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION
CHAIRMAN(現任)
|
|
(他の法人等の代表状況)
㈱河南伸銅所 代表取締役社長
エムシーレフィラ㈱ 代表取締役社長
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION CHAIRMAN
|
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(注)2
|
19
|
|
取締役
副社長
|
唐澤 利武
|
1964年2月19日生
|
|
1986年4月
|
日本航空電子工業㈱入社
|
|
1992年7月
|
帝人㈱入社
|
|
2007年4月
|
帝人化成㈱(現帝人㈱樹脂事業本部)計画部長
|
|
2010年4月
|
同社 生産管理部長
|
|
2012年1月
|
Teijin Polycarbonate Singapore Pte.Ltd.
取締役社長(Managing Director)
|
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2016年4月
|
帝人㈱ 樹脂事業本部 企画管理部門長
|
|
2017年4月
|
同社 樹脂事業本部 樹脂新事業推進部門長
|
|
2019年4月
|
帝人グループ理事 人事・総務管掌補佐(DCHO)日本地域人事・総務総括
兼 業務変革推進室長
|
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2023年4月
|
帝人㈱ ミッションエグゼクティヴ
人事・総務管掌 補佐
|
|
2024年1月
|
帝人ソレイユ㈱ 代表取締役社長
|
|
2024年6月
|
当社 取締役副社長就任(現任)
当社 事業統括・M&A担当(現任)
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION PRESIDENT(現任)
|
|
(他の法人等の代表状況)
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION PRESIDENT
|
|
(注)2
|
3
|
|
取締役
|
羽生 忍
|
1962年11月26日生
|
|
1994年9月
|
プラスチック工業㈱(現カナフレックスコーポレーション㈱) 入社
|
|
2009年6月
|
カナフレックスコーポレーション㈱
千葉工場長
|
|
2014年6月
|
同社 滋賀工場長
|
|
2017年6月
|
北京カナフレックス 出向
|
|
2019年4月
|
カナフレックスコーポレーション㈱
栃木工場長
|
|
2021年12月
|
同社 滋賀工場長
|
|
2022年3月
|
同社 製造担当執行役員
|
|
2023年6月
|
当社入社 執行役員 工場統括
|
|
2024年4月
|
当社 工場アドバイザー
|
|
2024年6月
|
当社 取締役就任(現任)
当社 生産革新担当(現任)
|
|
(注)2
|
6
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(百株)
|
|
社外取締役
|
上村 多恵子
|
1953年7月6日生
|
|
1974年9月
|
京南倉庫㈱ 代表取締役(現任)
|
|
1998年4月
|
学校法人甲南学園 常任理事
|
|
2000年5月
|
(一社)関西経済同友会 幹事(現任)
|
|
2004年5月
|
(公社)日本港湾協会 理事(現任)
|
|
2005年2月
|
国土交通省 社会資本整備審議会委員
|
|
2005年8月
|
金融庁 金融行政アドバイザリー
|
|
2009年3月
|
国土交通省 交通政策審議会委員
|
|
2010年9月
|
日本高速道路保有・債務返済機構
高架下利用審議会委員
|
|
2013年3月
|
(公財)日本道路交通情報センター 理事
(現任)
|
|
2015年6月
|
(一社)建設コンサルタンツ協会 理事
|
|
2016年5月
|
内閣府 民間資金等活用事業推進委員会委員
(現任)
|
|
2019年4月
|
スバル興業㈱ 社外取締役(監査等委員)
(現任)
|
|
2024年6月
|
当社 社外取締役就任(現任)
|
|
(他の法人等の代表状況)
京南倉庫㈱ 代表取締役
|
|
(注)2
|
11
|
|
社外取締役
(監査等委員)
|
渡邉 雅之
|
1970年5月2日生
|
|
1998年4月
|
総理府(官房総務課)入府
|
|
2001年10月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
|
2001年10月
|
アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
|
|
2007年5月
|
Columbia Law School(LL.M.)修了
|
|
2009年8月
|
弁護士法人三宅法律事務所入所
|
|
2011年5月
|
同パートナー(現任)
|
|
2014年6月
|
㈱王将フードサービス 社外取締役
|
|
2016年6月
|
日特建設㈱ 社外取締役(現任)
|
|
2017年4月
|
政府・特定複合観光施設区域整備推進会議委員
|
|
2020年6月
|
㈱廣済堂(現㈱広済堂ホールディングス)
社外取締役(現任)
|
|
2021年6月
|
㈱代々木アニメーション学院 社外取締役
(現任)
|
|
2022年10月
|
当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
2023年3月
|
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION 取締役(現任)
|
|
2023年4月
|
日本製麻㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
2023年6月
|
東都水産㈱ 社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
|
社外取締役
(監査等委員)
|
加藤 正憲
|
1971年2月15日生
|
|
1995年10月
|
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
|
|
2003年2月
|
㈱KPMG FAS入社
|
|
2012年10月
|
加藤公認会計士事務所設立・同事務所 代表
(現任)
|
|
2014年10月
|
エムケーアソシエイツ合同会社 代表社員
(現任)
|
|
2019年6月
|
㈱廣済堂(現㈱広済堂ホールディングス)
社外監査役(現任)
|
|
2020年6月
|
㈱ナカヨ 社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
2022年10月
|
当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
2023年3月
|
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION
取締役(現任)
|
|
2023年6月
|
シルバー鋼機㈱ 監査役(現任)
|
|
2025年3月
|
ラオックスホールディングス㈱ 監査役(現任)
|
|
(他の法人等の代表状況)
加藤公認会計士事務所 代表、エムケーアソシエイツ合同会社 代表社員
|
|
(注)3
|
-
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(百株)
|
|
社外取締役
(監査等委員)
|
吉永 久三
|
1951年11月15日生
|
|
1970年4月
|
警視庁入庁
|
|
1999年3月
|
警視庁 組織犯罪対策第三課(前暴力団対策課)
|
|
2011年9月
|
警視庁 武蔵野署警部
|
|
2012年4月
|
㈱東京証券取引所グループ総務部(参与)
|
|
2017年7月
|
㈱アクロディア(現THE WHY HOW DO COMPANY㈱)コンプライアンス担当顧問
|
|
2017年9月
|
同社 社外監査役
|
|
2022年10月
|
当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
|
計
|
39
|
(注)1.上村 多恵子氏、渡邉 雅之氏、加藤 正憲氏及び吉永 久三氏は、社外取締役であります。
2.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.当社では、意思決定の迅速化・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は代表取締役社長 ポリマテック事業 営業統括 青木 邦博氏及び総務部長 松山 元氏の計2名で構成されております。なお、電線事業 営業統括の高尾 雅義氏は、2025年6月24日付で執行役員 電線事業 事業統括に就任予定です。
2.2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14%)
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(百株)
|
|
代表取締役
社長
|
青木 邦博
|
1948年2月24日生
|
|
1971年4月
|
大日本インキ化学工業㈱(現DIC㈱)入社
|
|
1996年6月
|
台湾佳龍加工廠有限公司 出向、同総経理
|
|
2001年10月
|
大日本インキ化学工業㈱ 大阪支店営業部長
|
|
2003年10月
|
DIC投資有限公司 出向
|
|
2004年10月
|
中山DIC色料有限公司 出向、同董事長
|
|
2022年10月
|
当社 代表取締役社長就任(現任)
|
|
2023年3月
|
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION 取締役
|
|
2023年6月
|
㈱河南伸銅所 代表取締役社長(現任)
|
|
2023年11月
|
エムシーレフィラ㈱ 代表取締役社長(現任)
|
|
2024年4月
|
当社 執行役員 ポリマテック事業 営業統括(現任)
|
|
2024年5月
|
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION
CHAIRMAN AND PRESIDENT
|
|
2024年6月
|
シルバー鋼機㈱ 取締役(非常勤)(現任)
|
|
2024年6月
|
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION
CHAIRMAN(現任)
|
|
(他の法人等の代表状況)
㈱河南伸銅所 代表取締役社長
エムシーレフィラ㈱ 代表取締役社長
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION CHAIRMAN
|
|
(注)2
|
19
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(百株)
|
|
取締役
副社長
|
唐澤 利武
|
1964年2月19日生
|
|
1986年4月
|
日本航空電子工業㈱入社
|
|
1992年7月
|
帝人㈱入社
|
|
2007年4月
|
帝人化成㈱(現帝人㈱樹脂事業本部)計画部長
|
|
2010年4月
|
同社 生産管理部長
|
|
2012年1月
|
Teijin Polycarbonate Singapore Pte.Ltd.
取締役社長(Managing Director)
|
|
2016年4月
|
帝人㈱ 樹脂事業本部 企画管理部門長
|
|
2017年4月
|
同社 樹脂事業本部 樹脂新事業推進部門長
|
|
2019年4月
|
帝人グループ理事 人事・総務管掌補佐(DCHO)日本地域人事・総務総括
兼 業務変革推進室長
|
|
2023年4月
|
帝人㈱ ミッションエグゼクティヴ
人事・総務管掌 補佐
|
|
2024年1月
|
帝人ソレイユ㈱ 代表取締役社長
|
|
2024年6月
|
当社 取締役副社長就任(現任)
当社 事業統括・M&A担当(現任)
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION PRESIDENT(現任)
|
|
(他の法人等の代表状況)
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION PRESIDENT
|
|
(注)2
|
3
|
|
取締役
|
羽生 忍
|
1962年11月26日生
|
|
1994年9月
|
プラスチック工業㈱(現カナフレックスコーポレーション㈱) 入社
|
|
2009年6月
|
カナフレックスコーポレーション㈱
千葉工場長
|
|
2014年6月
|
同社 滋賀工場長
|
|
2017年6月
|
北京カナフレックス 出向
|
|
2019年4月
|
カナフレックスコーポレーション㈱
栃木工場長
|
|
2021年12月
|
同社 滋賀工場長
|
|
2022年3月
|
同社 製造担当執行役員
|
|
2023年6月
|
当社入社 執行役員 工場統括
|
|
2024年4月
|
当社 工場アドバイザー
|
|
2024年6月
|
当社 取締役就任(現任)
当社 生産革新担当(現任)
|
|
(注)2
|
6
|
|
社外取締役
|
上村 多恵子
|
1953年7月6日生
|
|
1974年9月
|
京南倉庫㈱ 代表取締役(現任)
|
|
1998年4月
|
学校法人甲南学園 常任理事
|
|
2000年5月
|
(一社)関西経済同友会 幹事(現任)
|
|
2004年5月
|
(公社)日本港湾協会 理事(現任)
|
|
2005年2月
|
国土交通省 社会資本整備審議会委員
|
|
2005年8月
|
金融庁 金融行政アドバイザリー
|
|
2009年3月
|
国土交通省 交通政策審議会委員
|
|
2010年9月
|
日本高速道路保有・債務返済機構
高架下利用審議会委員
|
|
2013年3月
|
(公財)日本道路交通情報センター 理事
(現任)
|
|
2015年6月
|
(一社)建設コンサルタンツ協会 理事
|
|
2016年5月
|
内閣府 民間資金等活用事業推進委員会委員
(現任)
|
|
2019年4月
|
スバル興業㈱ 社外取締役(監査等委員)
(現任)
|
|
2024年6月
|
当社 社外取締役就任(現任)
|
|
(他の法人等の代表状況)
京南倉庫㈱ 代表取締役
|
|
(注)2
|
11
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(百株)
|
|
社外取締役
(監査等委員)
|
渡邉 雅之
|
1970年5月2日生
|
|
1998年4月
|
総理府(官房総務課)入府
|
|
2001年10月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
|
2001年10月
|
アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
|
|
2007年5月
|
Columbia Law School(LL.M.)修了
|
|
2009年8月
|
弁護士法人三宅法律事務所入所
|
|
2011年5月
|
同パートナー(現任)
|
|
2014年6月
|
㈱王将フードサービス 社外取締役
|
|
2016年6月
|
日特建設㈱ 社外取締役(現任)
|
|
2017年4月
|
政府・特定複合観光施設区域整備推進会議委員
|
|
2020年6月
|
㈱廣済堂(現㈱広済堂ホールディングス)
社外取締役(現任)
|
|
2021年6月
|
㈱代々木アニメーション学院 社外取締役
(現任)
|
|
2022年10月
|
当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
2023年3月
|
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION 取締役(現任)
|
|
2023年4月
|
日本製麻㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
2023年6月
|
東都水産㈱ 社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
|
社外取締役
(監査等委員)
|
加藤 正憲
|
1971年2月15日生
|
|
1995年10月
|
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
|
|
2003年2月
|
㈱KPMG FAS入社
|
|
2012年10月
|
加藤公認会計士事務所設立・同事務所 代表
(現任)
|
|
2014年10月
|
エムケーアソシエイツ合同会社 代表社員
(現任)
|
|
2019年6月
|
㈱廣済堂(現㈱広済堂ホールディングス)
社外監査役(現任)
|
|
2020年6月
|
㈱ナカヨ 社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
2022年10月
|
当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
2023年3月
|
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION
取締役(現任)
|
|
2023年6月
|
シルバー鋼機㈱ 監査役(現任)
|
|
2025年3月
|
ラオックスホールディングス㈱ 監査役(現任)
|
|
(他の法人等の代表状況)
加藤公認会計士事務所 代表、エムケーアソシエイツ合同会社 代表社員
|
|
(注)3
|
-
|
|
社外取締役
(監査等委員)
|
吉永 久三
|
1951年11月15日生
|
|
1970年4月
|
警視庁入庁
|
|
1999年3月
|
警視庁 組織犯罪対策第三課(前暴力団対策課)
|
|
2011年9月
|
警視庁 武蔵野署警部
|
|
2012年4月
|
㈱東京証券取引所グループ総務部(参与)
|
|
2017年7月
|
㈱アクロディア(現THE WHY HOW DO COMPANY㈱)コンプライアンス担当顧問
|
|
2017年9月
|
同社 社外監査役
|
|
2022年10月
|
当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
|
計
|
39
|
(注)1.上村 多恵子氏、渡邉 雅之氏、加藤 正憲氏及び吉永 久三氏は、社外取締役であります。
2.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.当社では、意思決定の迅速化・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は代表取締役社長 ポリマテック事業 営業統括 青木 邦博氏、総務部長 松山 元氏及び電線事業 事業統括 高尾 雅義氏の計3名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役 上村 多恵子氏、渡邉 雅之氏、加藤 正憲氏及び吉永 久三氏と、当社との間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役。以下同じ。)と会計監査の関係は、会計監査人が監査等委員会に会計監査の実施内容の報告を四半期毎に実施しております。
社長直轄の監査室(1名)を設置しており、内部統制システムが適正に運用され機能しているか等の監査を行い、代表取締役社長、取締役副社長及び監査等委員会に報告をするとともに、会計監査人との意見交換も行っております。