三ッ星

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　人材を価値創出の源泉と捉えている事から中期経営計画<2026-2028年度>では、「社員一人ひとりの成長を重視し、働きがいと生活の充実を両立すること」を経営方針の一つとして策定しました。これを実現する為には、挑戦と学びの機会を提供し個々の能力を最大限に引き出し、やりがいのある仕事と安心できる待遇・環境の両立を実現する必要があると考えております。また、従業員の働きやすい環境作りのための取り組みとして、適切な労務管理、公正な人事評価制度、年次有給休暇の取得推進や自己啓発支援など、従業員の「ワーク・ライフ・バランス」の実現やモチベーションアップにつながる制度などを実施しており、良好な職場環境づくりと維持に努めております。

〈採用〉

　正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差の解消に努めるとともに、個々の従業員の経験や技術・能力に応じて非正規雇用労働者の正社員への登用も行っており、従業員の勤労意欲を高め生産性の向上を図っております。

　・新卒採用…学校訪問・ホームページ

　・中途採用…求人媒体の活用・即戦力としての期待と多様性確保の観点から積極的に採用

　・パート採用

　・リファラル採用制度…採用コストの削減や定着率向上を見込む

<育成>

　営業職研修や管理職研修など、階層別・職種別による研修を適宜実施しており、自己啓発の為の資格取得や研修には会社が費用を負担し、取得した資格に応じて奨励金や資格手当が支給されます。

　・新入社員研修

　・コンプライアンス研修

　・資格取得支援制度

　・多能工化施策

　・エルダー制度（OJT型教育）

　・表彰制度（永年勤続、年間表彰（１年間の業績貢献）、従業員向け譲渡制限付株式報酬（中長期の業績貢献））

　・その他、各種研修

<社内環境整備>

　従業員の心身の健康を確保するとともに「ワーク・ライフ・バランス」を実現することにより、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組んでおります。また、女性の活躍促進に向けて、仕事と育児の両方に向けた職場環境の整備や女性のキャリア形成支援にも取り組んでおり、また、年齢・性別を問わず、育児・子育て・介護などの様々なライフステージに応じた働き方ができる環境の整備にも取り組んでおります。

　・ノー残業デーの設定

　・勤怠システム導入による徹底した適正な勤怠管理

　・計画的な年次有給休暇取得制度の導入

<育児・介護>

　育児・介護休業等に関する法律に基づいて「男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設」および「育児休業の分割取得」を制定し、適正に運用しております。休業中は安心して育児に専念して頂き、あわせて、円滑な職場復帰ができるよう社内通達の連絡など上司や同僚から適宜情報共有などのコミュニケーションを通じて、職場復帰への不安の軽減に努めております。また、職場復帰後も時間外労働の制限、短時間勤務が可能になる制度を設け仕事と育児の両立が出来る環境を整備し、従業員が継続して働き続けられる支援を行っております。

　また、従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針については、物価上昇への対応だけではなく従業員エンゲージメント向上を図り優秀な人材の確保および定着を目的とすることから、定期昇給に加えベースアップも適宜実施しております。将来を担う優秀な人材確保のため、新入社員の初任給についても引上げを検討し、人材への投資に取り組んでおります。

　・平均給与月額：男性　377千円、女性　279千円、全社　359千円

　・ベースアップ（賃上げ）2025年７月１日：平均13,715円／月（賃上げ率：5.03％）を実施

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を　（　　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を　（　　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

 　 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

 　 ａ 提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率につきましては、記載を省略しております。

　　３．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、記載を省略しております。

 　 ｂ 連結子会社

　　　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、経営理念として「環境・社会の変化を迅速かつ的確に捉え、その変化に伴うニーズに即応する技術開発を通じて、環境・社会に貢献するということをミッションとする。その基本に、コンプライアンスの徹底と、品質向上・品質管理に尽力する。」のもと、経営方針として「ＥＳＧを中核に据え、持続的な成長を実現するため、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の充実・強化を図る。特に「ヒト（従業員）」に重点を置き、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに真摯に取組む。」として、サステナビリティを重視した経営を目指しております。

　また、中期経営計画では、ＥＳＧを中核に据え、持続的な成長を実現するための戦略を作成し取り組んでおります。なお、本計画の詳細につきましては、2023年５月12日に開示しております「中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。当該開示資料につきましては、以下のURLからご覧いただくことができます。
https://www.kk-mitsuboshi.co.jp/ir/news/

(1）ガバナンス

　当社グループは、ＩＳＯ14001に基づいた環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)を構築しており、全社の環境マネジメントサイクルと、拠点及び事業ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、環境活動を展開しております。さらに環境マニュアルに基づいた年１回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、環境経営を推進しております。また、2023年５月に策定した「中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)」においても、ＥＳＧを中核に据えた環境問題に関する取り組みを推進してまいります。

(2）戦略

　当社グループは、ＥＳＧを中核に据えた５つの柱を決め新分野展開を推進しております。その内容としましては、①脱炭素の柱として洋上風力発電関連・電気自動車関連、②防災・災害の柱として湾岸・河川関連工事、③漁業・農業の柱として漁業関連・農業関連、④ロボット（産業・工作機械）の柱としてロボットケーブル・抵抗器関連、⑤メンテナンスの柱としてエレベーター関連・高所関連、これらに関連する製品・技術を開発し新分野展開を推進してまいります。

　また、2024年３月期から2026年３月期までの中期経営計画として、持続的成長の確立のため、原材料及びサプライチェーンの見直しによるコストダウン、工場の生産性向上、品質の保持により生産力の強化を図ると共に、新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進である４Ｓ（新）運動の更なる強化を掲げており、持続的な成長のため、更なる強化に努めてまいります。

（人的資本）

　経営基本方針に則り、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに真摯に取り組んでおります。また、多様性対応にも取り組み、女性・外国人・中途採用の中核人材への起用を進めてまいります。

(3）リスク管理

　リスク管理委員会において、重要リスクの抽出・評価を行っております。また、省エネ法に基づき中期的なエネルギー使用量削減計画を立案しＣＯ２削減に努めております。

(4）指標及び目標

（気候変動関連課題への対応）

　当社グループは気候変動問題における課題として、①脱炭素社会実現のための再生可能エネルギーの活用とＥＶ化の推進、②防災・災害復旧工事への対応、堤防・岸壁のかさ上げ工事、③漁業及び農業に関する技術革新による生産性の向上を掲げており、また資源枯渇・廃棄物問題における課題として、①原材料不足に対する省資源化できる製品の開発及び廃棄素材の再利用、②バイオマスプラスチックの活用を掲げております。これらに対処するため、単位生産量当たりのエネルギー使用量を年間１％削減することを目標としております。

（人的資本・多様性）

　当社グループは、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに取り組んでおり、多様性として女性の活躍推進・グローバル人材活用を行っております。2026年3月期には女性・外国人・中途採用者の中核人材（管理職等）への起用を従業員比率で10％にすることを目標としております。なお、当連結会計年度までの女性・外国人・中途採用者の中核人材（管理職等）への起用は、従業員比率で7.8％でございます。

　当社は「働きやすい職場」「やり甲斐の持てる職場」づくりに取り組み、「従業員のエンゲージメントの向上」を図り従業員が会社に対しての愛着や貢献の意志を深めていただくよう尽力し、従業員の健康増進に取り組んでおります。また、日本健康会議において2026年３月９日に「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」に認定されました。健康経営につきましては、以下の当社ウェブサイトに開示しております。

https://www.kk-mitsuboshi.co.jp/news/「健康経営優���法人%e3%80%80２０２６」認定のお知らせ/