三ッ星

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社５社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品並びにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。

　主要品目は次のとおりであります。

[事業系統図]

　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり穏やかな回復が続くことが期待されました。一方で欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産の停滞継続などで景気の不透明感が一層増した状況で推移いたしました。

　当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅く推移し、電線事業は好調に推移しております。しかし、ポリマテック事業と電熱線事業におきましては、依然として厳しい状況が続いております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、12,702百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、6,087百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、6,614百万円となりました。

ｂ．経営成績

　売上高につきましては、材料価格の高騰や銅価格の変動により、前年同期に比べ増加となりました。

　営業利益につきましては、原材料や運送費の高騰を販売価格への転嫁を進めたことにより、前年同期に比べ増益となりました。

　経常利益につきましては、前年同期に比べ減益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益により増益となりました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は10,876百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は118百万円（前年同期比96.1％増）、経常利益は106百万円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円（前年同期比36.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

    ［電線］

　電線事業の主要な市場である建設・電販は首都圏や地方各都市の再開発、データセンター、半導体工場建設需要などの大型案件を中心に需要は引き続き堅調に推移していますが、建設工事のコスト上昇、労働者不足、中小工事案件の工期の順延などの問題に対しては継続して直面している状況でありました。

　このような状況下で、懸念されていた新たなケーブルの供給不足情報もなく、実需的な動きも低調で厳しい環境の中、新規顧客および案件獲得などの強化を図ってまいりましたが、その結果、販売銅量では前年同期比ゴム電線・プラスチック電線ともに減少いたしました。

　国内銅価格は前年同期より高値の1,478千円／トン（期平均）で推移し、電線事業の売上高は7,704百万円（前年同期比 2.2%増）となりました。

利益面におきましては、価格指標の国内銅価は引き続き乱高下しており銅価差損の発生、フィリピン子会社のMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONからの仕入による為替の影響などがありましたが、物価高騰による人件費、2024年問題に絡む物流費などのあらゆるコスト上昇に伴う価格改定の浸透、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウンなどに取り組んだ結果、セグメント利益は272百万円（前年同期比93.9%増） となりました。

    ［ポリマテック］

ポリマテック事業に関連性のある新設住宅着工戸数は15年ぶりに80万戸割れとなり、前期好調だった先進的窓リノベ事業向け製品の受注も大きく減少いたしました。高機能チューブは前年比104％と回復いたしました。LED関連商品におきましても、1年半の認知活動の成果が出てきており国土交通省のホームページに商品が紹介されるなど、来期中の大口入札案件が出てまいりました。海外販売においては2024年の香港ライティングフェアにて米国、台湾、フィリピンの顧客より案件相談がありフィリピンにおいては道路灯への参入を果たしました。また、フィリピン子会社のMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONにおいては、現地における販売が徐々に伸びており、結果売上高は2,334百万円（前年同期比 20.6%増）となりました。

原材料、副資材および運送費用などのコストアップに対しましては販売価格への価格転嫁を進め、生産合理化によるコストダウン、経費削減を実施し下半期の利益率は5.7ポイント改善いたしましたが、自社工場の生産数量の減少を補うには至らずセグメント損失は154百万円（前年同期はセグメント損失は81百万円）となりました。

    ［電熱線］

電熱線・抵抗線事業の経営環境につきましては、一部の市場、販売先において過剰在庫の調整は一段落感が出てまいりましたが、未だに多くの市場、販売先において過剰在庫の調整が続いており長期化しています。加えて、中国を中心とした世界経済の不安定感から産業機器などの需要低迷が続いているとともに白物家電の買い替えサイクルの変化による需要低迷などにより、受注回復への足取りは重い状況が続いております。このような状況を受け、売上高は837百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

利益面におきましては、売上の減少による影響、主要原材料であるニッケル価格が下落傾向で推移したことや棚卸資産評価損の発生、人件費および減価償却費などの固定費の増加などによりセグメント利益は0百万円（前年同期比72.9％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益218百万円を計上しましたが、売上債権の減少、棚卸資産の増加、長期借入れによる収入等を総合し、当連結会計年度末には2,039百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、147百万円の獲得（前連結会計年度は113百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益218百万円（前連結会計年度は173百万円）、売上債権の減少680百万円（前連結会計年度は281百万円の増加）、棚卸資産の増加381百万円（前連結会計年度は106百万円の減少）、仕入債務の減少307百万円（前連結会計年度は81百万円の減少）および法人税等の支払40百万円（前連結会計年度は42百万円）があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、55百万円の使用（前連結会計年度は428百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出185百万円（前連結会計年度は355百万円の支出）および投資有価証券の売却による収入134百万円（前連結会計年度は該当なし）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、283百万円の獲得（前連結会計年度は384百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入794百万円（前連結会計年度は1,213百万円の収入）、長期借入金の返済による支出532百万円（前連結会計年度は664百万円の支出）および配当金の支払額58百万円（前連結会計年度は57百万円）によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であり、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績等

　ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は7,991百万円（前期比144百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加354百万円、受取手形の減少194百万円、電子記録債権の減少84百万円、売掛金の減少398百万円、商品及び製品の増加490百万円によるものであります。固定資産は4,710百万円（前期比151百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の減少189百万円によるものであります。この結果、資産合計は12,702百万円（前期比6百万円減）となりました。

負債につきましては、流動負債は3,462百万円（前期比166百万円減）となりました。これは主に、電子記録債務の減少229百万円、短期借入金の増加141百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加57百万円、未払金の減少146百万円によるものであります。固定負債は2,625百万円（前期比144百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加203百万円、繰延税金負債の減少52百万円によるものであります。この結果、負債合計は6,087百万円（前期比22百万円減）となりました。

純資産につきましては、6,614百万円（前期比15百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加109百万円、その他有価証券評価差額金の減少121百万円、為替換算調整勘定の増加20百万円によるものであります。

　ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は10,876百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は118百万円（前年同期比96.1％増）、経常利益は106百万円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円（前年同期比36.1%増）となりました。

①売上高

第２[事業の状況]　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

②営業利益、経常利益

販売費及び一般管理費は前期比117百万円(前期比7.2％)増加しました。これは主に給与手当が18百万円、賞与が24百万円、賞与引当金繰入額が13百万円、旅費交通費が15百万円、地代家賃が29百万円増加したことによります。

これらにより、営業利益は118百万円となり、前連結会計年度に比べて58百万円の増加となりました。また、経常利益は106百万円となり、前連結会計年度に比べて4百万円の減少となりました。

③親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益には、投資有価証券売却益111百万円を計上し、特別損失には固定資産除却損0百万円を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税55百万円、法人税等調整額△5百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円となり、前連結会計年度に比べて44百万円の増加となりました。

　ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]の４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

　ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。

当連結会計年度におきましては、連結売上高経常利益率は、エネルギー価格や原材料価格高騰の影響により、1.0％(前年同期比0.1ポイント減)となりました。今後につきましては、経営戦略の「４Ｓ（新）運動」を強力に推進し、経営目標の維持、向上ができるように取り組んでまいります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。

　当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスクを受けます。銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルについては価格変動の影響を軽減するように計画的な購買を行っております。

　為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性があります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。

　繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。

　その他の経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]の３[事業等のリスク]に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出のほかに子会社の工場関連への投資費用であります。

④財務政策

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,399百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,039百万円となっております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行わなければなりません。しかし、事前に予測不能な不確実性が存在するため、実際の結果が現時点での予測と異なる場合があります。当社グループにおいて、連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　(1)[連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り]」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び「電熱線」の３つを報告セグメントとしております。

　「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　「電線」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社河南伸銅所の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は76,785千円であります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。