2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 迫 幸治 (69歳) 議決権保有率 7.05%

略歴

2001年10月

NPO法人アンビシャス(現:認定NPO法人アンビシャス)理事長(現任)

2001年11月

当社設立 代表取締役社長執行役員(現任)

2009年10月

一般社団法人全国賃貸保証業協会 会長(現任)

2011年1月

NPO法人NORS 副理事長(現任)

2020年6月

公益財団法人琉球大学後援財団 評議員(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

23

92

17

22

7,625

7,786

所有株式数
(単元)

15,215

7,808

17,948

4,672

61

184,192

229,896

8,400

所有株式数
の割合(%)

6.62

3.39

7.81

2.03

0.03

80.12

100.00

 

(注) 自己株式1,105,884株は、「個人その他」に11,058単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 30.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

迫 幸治

1955年6月14日

2001年10月

NPO法人アンビシャス(現:認定NPO法人アンビシャス)理事長(現任)

2001年11月

当社設立 代表取締役社長執行役員(現任)

2009年10月

一般社団法人全国賃貸保証業協会 会長(現任)

2011年1月

NPO法人NORS 副理事長(現任)

2020年6月

公益財団法人琉球大学後援財団 評議員(現任)

(注)3

1,621,000

代表取締役副社長執行役員
営業本部・コーポレート本部担当

茨木 英彦

1958年11月21日

1981年4月

株式会社三和銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)

2006年12月

モルガン・スタンレー証券株式会社(現:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) エグゼクティブ・ディレクター

2010年5月

当社 顧問

2021年5月

当社 代表取締役副社長執行役員

2023年11月

当社 代表取締役副社長執行役員 営業本部・コーポレート本部担当(現任)

(注)3

0

取締役
常務執行役員
オペレーション本部長

藤本 竜也

1964年11月6日

1990年4月

日本信販株式会社(現:三菱UFJニコス株式会社)

2009年12月

日本住宅ローン株式会社 営業業務部兼お客様相談室 ヴァイスプレジデント

2011年12月

当社 企画管理本部総合企画部副部長

2020年5月

当社 取締役常務執行役員デジタルイノベーション本部長

2022年9月

当社 取締役常務執行役員クレジット本部長

2023年11月

当社 取締役常務執行役員オペレーション本部長(現任)

(注)3

0

取締役

宮尾 尚子

1970年6月8日

1996年4月

大阪地方裁判所 判事補

2006年4月

大阪地方裁判所岸和田支部 判事

2010年5月

弁護士登録(沖縄弁護士会)

プラザ法律事務所(現:弁護士法人プラザ法律事務所)入所(現任)

2013年10月

那覇簡易裁判所 民事調停委員(現任)

2015年8月

那覇市都市計画審議会 委員(現任)

2020年6月

株式会社沖縄海邦銀行 社外取締役(現任)

2022年3月

沖縄県医療審議会 委員(現任)

2023年3月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

55

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

玉城 絵美

1984年1月20日

 

 

2011年12月

東京大学大学院総合文化研究科村上視覚研究室 特別研究員

2013年4月

早稲田大学人間科学学術院人間情報学科 助教(現任)

2015年12月

経産省 研究開発・イノベーション小委員会 委員(現任)

2017年4月

早稲田大学創造理工学研究科 准教授(任期付)

2017年4月

早稲田大学人間科学部 講師(現任)

2019年3月

内閣府 沖縄振興審議会 委員(現任)

2021年2月

経産省 産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会 委員(現任)

2021年4月

H2L株式会社 代表取締役(現任)

2021年4月

琉球大学工学部 教授(現任)

2023年3月

当社 社外取締役(現任)

2023年4月

東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻特定客員大講座 教授(現任)

2023年5月

内閣府 次期SIPバーチャルエコノミー サブPD(現任)

2023年6月

沖縄電力株式会社 社外取締役(現任)

2024年2月

一般社団法人Generative AI Japan 有識者理事(現任)

(注)3

22

取締役

菅 隆志

1958年1月22日

1991年1月

日本移動通信株式会社(現:KDDI株式会社)

2016年4月

KDDI株式会社 執行役員 コンシューマ営業本部長兼 コンシューママーケティング本部長

2017年4月

同社 執行役員 コンシューマ事業本部 副事業本部長

2018年4月

UQコミュニケーションズ株式会社 執行役員副社長

2018年6月

同社 代表取締役執行役員副社長

2019年6月

同社 代表取締役社長

2020年4月

沖縄セルラー電話株式会社 特別顧問

2020年6月

同社 代表取締役副社長 営業本部長 兼 プロジェクト推進室長

2021年6月

同社 代表取締役社長

2021年6月

沖縄通信ネットワーク株式会社(現:OTNet株式会社)取締役(現任)

2023年4月

沖縄セルラー電話株式会社 代表取締役社長ウェルビーイング室長

2023年6月

沖縄電力株式会社 社外監査役(現任)

2024年6月

沖縄セルラー電話株式会社 特別顧問(現任)

2024年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

0

取締役

平野 義之

1954年4月26日

1978年4月

株式会社三和銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)

2002年1月

同行 審査四部長

2005年5月

UFJ信託銀行株式会社(現:三菱UFJ信託銀行株式会社)執行役員法人統括部長

2007年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社 常務執行役員

2010年6月

同行 専務取締役 不動産部門長

2013年6月

同行 常勤監査役

2017年6月

株式会社みどり会 常勤監査役

2020年6月

エムエスティ保険サービス株式会社 非常勤監査役(2024年6月退任予定)

2020年6月

オークラヤ住宅株式会社 非常勤取締役

2021年6月

同社 取締役副社長

2023年6月

同社 顧問

2024年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

水田 正明

1958年1月2日

1980年10月

ポッカレモン株式会社(現:ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社)

1997年4月

株式会社沖縄ポッカコーポレーション

代表取締役社長

2011年4月

株式会社沖縄ポッカコーポレーション

取締役会長

2011年4月

フォーモストブルーシール株式会社

代表取締役社長

2020年5月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

55

監査役

松本 拓生

1972年11月22日

1999年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2007年1月

TMI総合法律事務所 パートナー

2014年4月

恵比寿松本法律事務所 代表弁護士(現任)

2018年9月

株式会社エブリー 社外監査役(現任)

2019年6月

日本道路株式会社 社外取締役(現任)

2021年6月

当社 社外監査役(現任)

2022年6月

株式会社フェローテックホールディングス

社外監査役(現任)

2023年12月

東急株式会社 社外監査役(現任)

(注)4

55

監査役

森脇 仁子

1964年9月24日

1998年4月

税理士登録(東京税理士会)

2003年10月

税理士法人アイ・タックス 設立 代表社員

2021年10月

税理士法人アイ・タックス エグゼクティブアドバイザー(現任)

2022年6月

日本ギア工業株式会社 社外監査役(現任)

2022年6月

株式会社アズパートナーズ 社外監査役(現任)

2023年3月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

222

1,621,409

 

(注)1.取締役宮尾 尚子、玉城 絵美、菅 隆志及び平野 義之の4名は、社外取締役であります。

2.監査役水田 正明、松本 拓生及び森脇 仁子の3名は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、迫 幸治、茨木 英彦、藤本 竜也、茂木 隆治、中村 比呂記、林 憲司、石本 丈明、玉城 無限、志村 聡及び生島 志朗の10名であります。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役を4名、社外監査役を3名選任しております。

 

b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを求めております。

 社外取締役の宮尾 尚子氏は、判事・弁護士としての豊富な経験と識見を有していることから、社外取締役としての職歴以外で会社経営に関与したことはないものの、社外取締役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図り、当社の企業価値向上に寄与できると判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

 社外取締役の玉城 絵美氏は、経営者としての識見を有しており、また、研究者としてDX分野の識見を有していることから、社外取締役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図り、当社の企業価値向上に寄与できると判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

 社外取締役の菅 隆志氏は、経営者としての豊富な経験と高い識見を有していることから、社外取締役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図り、当社の企業価値向上に寄与できると判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

 社外取締役の平野 義之氏は、金融・経済に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることから、社外取締役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図り、当社の企業価値向上に寄与できると判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

 社外監査役の水田 正明氏は、企業経営の経験を有し、財務含め幅広い経験と識見を有しており、こうした知見を活かし、当社の常勤の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

 社外監査役の松本 拓生氏は、弁護士であり、また他社の社外監査役の経験が多数あることから、コーポレート・ガバナンスにおける豊富な経験と識見を有しており、こうした知見を活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

 社外監査役の森脇 仁子氏は、税理士であり、また他社の社外監査役等の経験が多数あることから、コーポレート・ガバナンスにおける豊富な経験と識見を有しており、こうした知見を活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

 

c.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

当社の独立社外取締役の独立性判断基準は、東京証券取引所の定める独立性判断基準に従っております。また、独立性判断においては、一般社団法人日本取締役協会の定める「取締役会規則における独立取締役の選任基準(モデル)」を参考としています。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。また、独立社外取締役の資質条件及び指名方針等につきましては、取締役会の諮問機関として任意に設置する指名・報酬委員会においてこれを審議し、取締役会に対して助言を行うこととしております。今後も投資家との対話を重視した、より適性のある資質をもつ独立社外取締役の選任に努めてまいります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤社外監査役を中心に、会計監査人及び内部監査部と適宜協議をすることで、必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査役会を通じて、各社外監査役間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

当社は関係会社を1社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

事業の変遷

2001年11月

家賃債務保証業を営むことを主目的に、沖縄県那覇市久米にて全保連株式会社を設立。

2008年6月

B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」を運営する沖縄バスケットボール株式会社とオフィシャルパートナー契約締結。

2010年5月

東京本社を開設し、沖縄と東京の2本社制へ移行。

2013年12月

家賃債務保証委託契約の累計契約件数100万件達成。

2015年4月

「概算払方式」を開発し、提供開始。

2017年6月

「賃借人事故対応費用保険」の提供開始。

2017年10月

「Z-WEB」(顧客管理システム)の提供開始。

2018年6月

家賃債務保証委託契約の累計契約件数200万件達成。

2018年9月

電子契約サービスを開始。

2019年2月

沖縄本社を沖縄県那覇市久米から沖縄県那覇市字天久へ移転。

2019年7月

「Z-SIGN」(契約の電子化サービス)の提供開始。

2020年1月

民法改正に対応し、個人向けサービスについて連帯保証人を不要とする対応を開始。

2021年8月

家賃債務保証委託契約の累計契約件数300万件達成。

2021年8月

「Z-value」(少額短期保険付帯サービス)の提供開始。

2021年11月

東京第二本社を東京都渋谷区に開設。

2022年7月

「Z-Business NEO」(事業用保証サービス)の提供開始。

2023年6月

「Z-WEB2.0」(申込の電子化サービス)の提供開始。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に上場。

2024年1月

沖縄バスケットボール株式会社の株式の18.93%を取得。

2024年3月

沖縄バスケットボール株式会社の株式を20.03%まで追加取得。