全保連

３ 【事業の内容】

当社は主に、賃貸物件における賃借人の家賃等の支払いを賃貸人に保証する事業を営んでおります。

本邦においては、従来、賃貸物件の契約時に、賃借人の親子・親族等が、賃借人の賃貸人に対する家賃等の支払債務について連帯保証人となることが一般的でした。しかしながら、近年の家族関係の希薄化、賃借人の高齢化に加え、2020年４月に施行された改正民法において、個人根保証契約における極度額の定めが必須となる等の事情も相まって、賃借人において上記のような連帯保証人を確保することが困難な状況が生じております。

このような社会的課題を解決し、もって賃貸マーケットを円滑に発展させていくお手伝いをすべく、当社は、賃貸物件の賃借人・賃貸人との間でそれぞれ賃貸借保証委託契約・賃貸借保証契約を締結し、賃借人において家賃等の支払いが滞る場合には、保証委託料をお支払い頂いた賃借人の連帯保証人として、賃借人に代わって、賃貸人に対し、当該家賃等に相当する金員を代位弁済するサービス（以下「家賃債務保証サービス」）を提供しております（なお、代位弁済した家賃等に相当する金員は、後日当社から賃借人に求償して回収します。）。

そして、この家賃債務保証サービスの提供を主たる業務とする家賃債務保証事業においては、賃貸物件の管理や仲介、各種契約の締結等の事務を担う不動産管理会社・不動産仲介会社等（以下「協定会社」）との協力関係の構築が不可欠であることから、当社ではこれまで、全国の主要都市に配置した本社・営業所等（現在、全国19拠点）を通じて、協定会社に対する積極的な営業活動を展開してまいりました。

その過程においては、家賃等の支払いに係る概算払方式の導入や、賃借人向けの見守りサービス（Z-Support Premium）の提供など、さまざまな商品を開発し、お客様の多様なニーズにお応えすべく企業努力を重ねてまいりました。その結果、当社はこれまでに、累計54,123拠点（注1）にのぼる幅広い協定会社ネットワークを構築し、確固たる事業基盤を築いております。

（注）１．協定会社拠点数は2025年３月末時点

「事業系統図」

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調で推移しました。一方、原材料や燃料価格などの物価の高騰や円安の進行に加え、地政学リスクへの懸念などから、不透明な状況が継続しました。

賃貸住宅市場におきましては、2024年４月から2025年３月までに賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比4.8％の増加、賃貸住宅に対する新規に投資が予定されている額は前年比13.1％の増加となりました。^注1

注1：出典「令和７年３月分 建築着工統計調査報告」国土交通省

このような経済環境を背景に、当社では、「QUALITY FOR THE FUTURE　新たな価値へ、新たな未来へ」という企業理念の下、経済合理性を追求しながら、事業の成長を図っております。

2024年５月に公表した中期経営計画（2024年度―2026年度）において戦略分野と位置付けている事業用家賃債務保証事業では、高単価の保証案件の獲得に注力するとともに、同じく戦略分野である学費保証市場においては、「Z-College support（学費保証）」の全国展開を進めました。さらに、当社が営業拠点を持たない地域における地方銀行の強固な営業基盤を活用するため、各地の地方銀行との提携戦略を推進しました。

また、当社は、同中期経営計画で掲げたDX戦略の一環として、独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」に画面ガイド機能を導入し、同システムの操作性の向上を実現しました。こうした取組みを通じて「Z-WEB2.0」の導入促進に注力した結果、協定会社の「Z-WEB2.0」導入拠点数は、前年度末比6,816拠点増の12,581拠点となりました。かかる拠点数の拡大に伴い、当事業年度における当社と賃借人との間で締結する賃貸借保証委託契約の電子申込率は37.4％（前年度比7.5ポイントの伸長）となりました。また、電子契約サービス 「Z-SIGN」につきましても、電子契約率は24.1％（前年度比5.9ポイントの伸長）となりました。

債権管理面では引き続き信用コストの削減に取り組んでまいりました。財務安全性を示す主要な指標である早期入金控除後30日期間代位弁済率^注2は、AIの活用により審査を高度化したことが奏功し、0.47％（前年度比0.12ポイントの改善）となりました。同様に代位弁済回収率についても、96.0％（前年度比0.4ポイントの改善）となりました。

注2：当社が開発した審査精度を測定する指標。一定期間内に契約した案件について、初回賃料支払日に代位弁済が発生し且つ30日以内に入金の無かった件数を当該期間内の契約件数で除して算出

以上の結果、当事業年度の売上高は25,658百万円（前事業年度比4.7％増）、営業利益は2,548百万円（前事業年度比14.5％増）、経常利益は2,538百万円（前事業年度比16.0％増）、当期純利益は1,621百万円（前事業年度比5.4％増）となり、売上高は２期連続で過去最高を更新しました。なお、当事業年度においては、公開買付関連費用として、特別損失300百万円を計上いたしましたが、当期純利益も過去最高を達成しました。

②　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における総資産は22,762百万円となり、前事業年度末に比べ968百万円増加いたしました。求償債権が879百万円、無形リース資産が642百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が2,565百万円、仮払金が201百万円それぞれ増加したことが主な増加要因であります。

（負債）

当事業年度末における負債総額は、15,568百万円となり、前事業年度末に比べ1,465百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が726百万円減少、リース債務（長期）が417百万円減少、リース債務（短期）が216百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、7,193百万円となり、前事業年度末に比べ2,433百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金が964百万円増加、資本金が726百万円増加、資本準備金が726百万円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は7,268百万円と前事業年度末に比べ2,065百万円増加となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による収入は、3,063百万円（前事業年度は3,324百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益2,237百万円、減価償却費1,034百万円等の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による支出は、668百万円（前事業年度は560百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出500百万円、無形固定資産の取得による支出140百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による支出は、328百万円（前事業年度は1,217百万円の支出）となりました。主な要因は、株式の発行による収入1,453百万円があったものの、配当金の支払額による支出656百万円、リース債務の返済による支出633百万円、長期借入金の返済による支出292百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社は、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

２．その他収入は、保証事務手数料収入、収納代行手数料収入等であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」等に記載のとおりであります。

②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当事業年度の売上高は、25,658百万円（前事業年度比4.7％増）となりました。これは主に契約単価や累積保証契約件数の増加に伴い年間保証料収入が621百万円増加、月額保証料収入が234百万円増加、収納代行手数料が169百万円増加したこと等によるものであります。

（売上原価及び売上総利益）

当事業年度の売上原価は、8,504百万円（前事業年度比18.3％増）となりました。これは主に貸倒引当金繰入額が757百万円増加、保証履行損失引当金繰入額が383百万円増加したこと等によるものであります。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、14,605百万円（前事業年度比3.2％減）となりました。これは主に、DX推進による業務効率化等により、支払手数料が538百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、営業利益は、2,548百万円（前事業年度比14.5％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当事業年度の営業外収益は、25百万円となりました。また、営業外費用は、借入金額の減少に伴い支払利息が32百万円減少したこと等により、35百万円となりました。この結果、経常利益は、2,538百万円（前事業年度比16.0％増）となりました。

（特別損益、法人税等及び当期純利益）

当事業年度の特別損失は公開買付関連費用が生じたことにより、301百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は616百万円となりました。この結果、当期純利益は、1,621百万円（前事業年度比5.4％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要のうち主なものは、代位弁済金の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金に必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等については、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。

なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して

当社は、「QUALITY　FOR　THE　FUTURE　新たな価値へ、新たな未来へ」を経営理念に掲げ、事業を拡大してまいりました。

当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

⑥　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑦　主要な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、累計契約件数及び協定会社拠点数を重視しております。累計契約件数及び協定会社拠点数の直近３事業年度末時点の推移は以下のとおりであります。