2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  高畠 義紀 (49歳) 議決権保有率 5.37%

略歴

1998年4月 ㈱インテリジェンス(現パーソルキャリア㈱)入社

2000年6月 当社入社

2008年2月 FLAGSHIP VIETNAM Co.,Ltd(現ES NETWORKS VIETNAM CO.,LTD)Director就任

2015年10月 ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD. Director就任

2016年1月 当社執行役員就任

2018年1月 ES NETWORKS (THAILAND) Co., LTD. Director就任

2018年6月 ㈱ZENKIGEN監査役就任(現任)

2018年11月 ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD. Director就任

2019年1月 Teradatrust Advisory Inc.(現 ES NETWORKS PHILIPPINES LTD.)Director就任

2019年3月 当社取締役(社長補佐担当)就任

2021年1月 当社代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

2

21

22

9

3

920

977

所有株式数

(単元)

107

1,019

19,385

84

31

9,851

30,477

400

所有株式数の割合(%)

0.35

3.35

63.60

0.28

0.13

32.29

100

(注)自己株式53,400株は、「個人その他」に534単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

高畠 義紀

1975年7月22日

1998年4月 ㈱インテリジェンス(現パーソルキャリア㈱)入社

2000年6月 当社入社

2008年2月 FLAGSHIP VIETNAM Co.,Ltd(現ES NETWORKS VIETNAM CO.,LTD)Director就任

2015年10月 ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD. Director就任

2016年1月 当社執行役員就任

2018年1月 ES NETWORKS (THAILAND) Co., LTD. Director就任

2018年6月 ㈱ZENKIGEN監査役就任(現任)

2018年11月 ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD. Director就任

2019年1月 Teradatrust Advisory Inc.(現 ES NETWORKS PHILIPPINES LTD.)Director就任

2019年3月 当社取締役(社長補佐担当)就任

2021年1月 当社代表取締役社長就任(現任)

注2

163,600

注4

取締役

武林 聡

1964年5月23日

1987年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

1992年9月 ㈱インテリジェンス(現パーソルキャリア㈱)入社

1993年4月 同社取締役就任

2004年6月 ㈱メディア(現アルテリア・ネットワークス㈱)

代表取締役社長就任

2007年9月 ㈱UCOM(現アルテリア・ネットワークス㈱)

代表取締役社長就任

2009年11月 ㈱USEN(現㈱USEN-NEXT HOLDINGS)取締役就任

2011年1月 ㈱フォーバル・リアルストレート代表取締役就任

2016年3月 当社取締役就任(現任)

2019年6月 ㈱インターワークス 代表取締役就任

2020年12月 アート・クラフト・サイエンス㈱取締役就任(現任)

2022年5月 ㈱Auditech取締役就任(現任)

2022年11月 ㈱LASSIC取締役就任(現任)

注2

44,400

注5

取締役

監査等委員

宮部 賢一

1969年9月20日

1992年4月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社

1997年10月 ㈱トーキ入社

1999年1月 北村会計事務所(現税理士法人北村会計)入所

1999年5月 佐藤英志公認会計士事務所入所

1999年10月 当社取締役就任

2004年8月 ㈱インテント監査役就任

2005年12月 ㈱フラグシップ(現㈱キネマ旬報社)監査役就任

2013年3月 当社監査役就任

2016年3月 ㈱フラグシップAM代表取締役就任

2020年3月 当社監査役就任

2022年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年4月 パラダイムシフトグループ㈱監査役就任(現任)

2022年8月 イーエスピーシーワン㈱監査役就任(現任)

注3

150,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査等委員

江連 裕子

1977年7月12日

1998年1月 ㈱セント・フォース所属フリーアナウンサー(現任)

2004年10月 ㈱日経CNBC メイン経済キャスター就任

2008年7月 ㈱日経ラジオ社 ラジオNIKKEI経済キャスター就任(現任)

2011年7月 ㈱テレビ東京 E-Morning Mプラス11 マーケットキャスター就任

2015年6月 ㈱グルメ杵屋 社外取締役就任

2018年3月 当社社外取締役就任

2018年4月 専修大学 アナウンサー講座 講師

2020年4月 ㈱乃が美(現㈱乃が美ホールディングス)社外取締役就任

2021年4月 世界は今-JETRO Global Eye キャスター

公益財団法人青葉園 非常勤理事(現任)

2022年3月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注3

5,000

取締役

監査等委員

若林 義人

1978年11月24日

2008年1月 西村あさひ法律事務所入所

2019年1月 西村あさひ法律事務所パートナー就任(現任)

2019年3月 当社取締役就任

2022年3月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注3

5,000

取締役

監査等委員

竹内 在

1970年11月19日

1994年12月 ニフティ㈱入社

1999年7月 ㈱東海総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱)入社

2001年7月 SAPジャパン㈱入社

2006年7月 日本オラクル㈱入社

2011年4月 ㈱シンプレクス・コンサルティング(現シンプレクス㈱)入社 コーポレート・イノベーショングループ執行役員就任

2013年3月 セレンディップ・ホールディングス㈱監査役就任

2014年3月 同社代表取締役社長就任(現任)

2014年10月 天竜精機㈱取締役就任(現任)

2015年10月 佐藤工業㈱取締役就任

2016年7月 エムジーホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年4月 佐藤工業㈱監査役就任

2018年6月 同社取締役就任(現任)

2018年8月 三井屋工業㈱取締役就任(現任)

2018年12月 ㈱サンテクト(現セレンディップ・テクノロジーズ㈱取締役就任(現任)

2020年7月 セレンディップ・フィナンシャルサービス㈱取締役就任(現任)

㈱ エムジエク(現セレンディップ・テクノロジーズ㈱)取締役就任

セレンディップ・ホールディングス㈱社長執行役員就任

2022年3月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年1月 ㈱アペックス取締役就任(現任)

2023年6月 セレンディップ・ホールディングス㈱代表取締役社長兼CEO就任(現任)

注3

368,100

 (注)1.取締役の江連裕子、若林義人、竹内在は、社外取締役であります。

2.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.代表取締役社長高畠義紀の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるセキュア・ベース株式会社が所有する株式数を含んでおります。

5.取締役武林聡の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S・M・R・Tが所有する株式数を含んでおります。

6.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

矢崎 正江

1975年12月31日生

1998年4月

2005年12月

2016年7月

2017年7月

2018年4月

2021年10月

高砂熱学工業㈱入社

有限責任あずさ監査法人入所

ユナイテッド・アドバイザーズ税理士法人入所

矢崎公認会計士事務所開設

辻・本郷税理士法人入所

㈱ZENKIGEN常勤監査役就任(現任)

-

 

② 社外役員の状況

本書提出日現在、当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役江連裕子氏は、長年に渡り経済キャスターとして活躍し、多数の企業経営者や株式市場関係者への豊富な取材経験から、企業経営や経済動向に関する高度な知見を当社の経営に反映いただけることを期待し、選任しております。同氏は他の会社の役員等を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役若林義人氏は、弁護士、会計士補及び米国公認会計士としてM&Aや企業法務を中心に豊富な経験を有しております。客観的な立場から、高度な知見を当社のコーポレートガバナンス、コンプライアンス体制の強化に反映いただけることを期待し、選任しております。

社外取締役竹内在氏は、情報通信・マーケティング分野における高度な専門知識並びに上場企業における経営経験を有しております。独立した立場から、高度な知見を当社のコーポレートガバナンス・取締役会の監督機能の強化に反映いただけることを期待し、選任しております。同氏は他の会社の役員等を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

当社は、社外取締役の独立性に関する明確な基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役である江連裕子氏、若林義人氏は、当社株式を保有しておりますが、両氏と当社との間に、それ以外の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、原則として毎月1回開催される定時取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上必要とされる助言をし、意見交換を行います。

社外取締役である監査等委員は、原則として毎月1回開催される定時監査等委員会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じて内部監査人及び会計監査人と連携をとり、業務の適正化を図ります。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

社会主義共和国

ホーチミン市

2,268

百万ドン

コンサルティン グ事業

100

ベトナムにてコンサルティング業務を提供

ES ACCOUNTING VIETNAM CO., LTD.

(注)2

ベトナム

社会主義共和国

ホーチミン市

350

百万ドン

コンサルティン グ事業

35

ベトナムにて会計法に基づく会計サービス業務を提供

ES NETWORKS PHILIPPINES INC.

フィリピン

共和国

マカティ市

11,000千

フィリピンペソ

コンサルティン グ事業

100

フィリピンにてコンサルティング業務を提供

資金の賃借取引

ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SERVICES INC.

(注)2、3

フィリピン

共和国

マカティ市

1,100千

フィリピンペソ

コンサルティン グ事業

25

(25)

フィリピンにて人材派遣業務を提供

ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SOLUTIONS INC.

(注)2、3

フィリピン

共和国

マカティ市

500千

フィリピンペソ

コンサルティン グ事業

40

(40)

フィリピンにて海外進出支援コンサルティングにかかるVISA取得手続代行業務を提供

パラダイムシフトグループ株式会社

東京都千代田区

50,000千円

その他

100

投資事業の受託

資金の賃借取引

イーエスピーシーワン株式会社(注)5

東京都千代田区

150千円

その他

76

(76)

投資事業の受託

資金の賃借取引

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.2023年12月期よりイーエスピーシーワン株式会社を連結の範囲に含めております。

 

沿革

2【沿革】

1999年10月

東京都中央区銀座八丁目に会計コンサルティング会社として設立。記帳代行、給与計算、会計に関するアドバイザリーサービスを提供。

2000年5月

業容拡大に伴い、東京都港区赤坂二丁目(赤坂ツインタワー本館)に本社移転。

2000年12月

当社で初めて常駐型IPO支援案件を受託し、常駐支援形態で実務実行支援を実施。以降、ハンズオンスタイルの常駐型経営支援コンサルティングサービスの展開を開始。

2004年7月

コンサルティングのみならず顧客の広範なニーズにこたえるべく、税理士法人エスネットワークスと業務提携。

2007年9月

地域顧客へのサービスを充実させるため、大阪府大阪市北区に関西支社(現関西支店)を新設。

2008年2月

ベトナム社会主義共和国において海外進出支援事業を行うことを目的として、FLAGSHIP VIETNAM CO., LTD.(現ES NETWORKS VIETNAM CO., LTD.)を現地国内系最大の監査法人DTL(現RSM International Limited)と業務提携し設立。

2008年6月

コンサルティングのみならず顧客の広範なニーズにこたえるべく、社会保険労務士法人エスネットワークスと業務提携。

2010年2月

地域顧客へのサービスを充実させるため、北海道札幌市に札幌支店及び宮城県仙台市に仙台支店(2021年12月本店統合)を新設。

2012年5月

地域顧客へのサービスを充実させるため、愛知県名古屋市に名古屋支店を新設。(2020年12月本店統合)

ベトナム社会主義共和国の首都ハノイ市に駐在員事務所を開設。

2012年11月

中華人民共和国香港特別行政区において海外進出支援事業を行うことを目的として、ES NETWORKS HONG KONG CO., LTD.を設立。(2022年9月清算)

2013年7月

業容拡大に伴い、東京都千代田区丸の内一丁目(丸の内トラストタワーN館)に本社移転。

2013年9月

地域顧客へのサービスを充実させるため福岡県福岡市に福岡支店を新設。(2023年4月本店統合)

2015年2月

シンガポール共和国において海外進出支援を行うことを目的として、ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.の株式を取得し、子会社とする。

2015年4月

M&A仲介事業の提供開始。

2015年4月

株式会社地域経済活性化支援機構とREVICパートナーズ株式会社を設立し、持分法適用関連会社化。地域中堅企業の潜在的成長力発掘及び加速度的な実行支援を目的とする、「地域中核企業活性化ファンド」の設立に参画。(2021年6月清算)

2015年6月

あおぞら銀行株式会社、東京スター銀行株式会社、兼松株式会社と共にAZ-Star株式会社を設立出資し、アジア市場において成長機会を求める企業へのサポートを行うことを目的とする、「AZ-Starファンド」の設立に参画。

2017年3月

タイ王国において海外進出支援事業を行うことを目的として、ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.を設立。

2018年10月

ベトナム社会主義共和国での会計サービス展開を目的として、ES ACCOUNTING VIETNAM CO., LTD.を設立。

2018年11月

ベトナム社会主義共和国でのコンサルティングサービス展開を目的として、ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD.を設立。

2019年1月

フィリピン共和国において海外進出支援を行うことを目的として、Teradatrust Advisory Inc.(現ES NETWORKS PHILIPPINES INC.)の株式を取得し、子会社とする。合わせて、同社の子会社であるTTA Business Services Inc.(現ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SERVICES INC.)及びTTA Business Solutions Inc. (現ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SOLUTIONS INC.)が当社の孫会社となる。

2021年1月

顧客紹介や情報共有の促進による案件の創出を目的として、株式会社ストライクと業務提携

2021年3月

株式会社ストライクへの事業譲渡により、M&A仲介事業から撤退。

2021年11月

中小企業を投資対象とした、ファンドの立ち上げを目的としてパラダイムシフトグループ株式会社を設立し、関連会社とする。

2022年4月

パラダイムシフトグループ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とする。

2022年8月

有価証券等への投資、保有、管理及び売買することを目的として、パラダイムシフトグループ株式会社の子会社として、イーエスピーシーワン株式会社を設立。

2022年10月

IPO志向会社向けサービスの共同支援、新規サービスの共同開発等を目的としてブリッジコンサルティンググループ株式会社と資本業務提携。

2023年6月

業容拡大に伴い、東京都千代田区丸の内二丁目(JPタワー)に本社移転。

2023年7月

海外事業の拡大に向けて株式会社フェニックス・アカウンティング・グループと業務提携。両社の重複拠点であるタイ王国及びシンガポール共和国の統合を図るべく、ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.及びES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.の当社保有株式をPT. Phoenix Strategy Indonesia及びPhoenix Accounting Singapore Pte Ltd.へ譲渡。

2023年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場。