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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．提出会社の従業員を対象に算出しております。当社グループにおいて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行う会社は提出会社のみであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「経営者の支援と輩出を通じて日本国経済に貢献する」をMISSIONとして、変革フェーズにある企業に対してＣＦＯ機能をワンストップで提供しております。当社グループが持続的な事業成長および多様な価値創出を実現するには、人的資本の価値向上が重要な経営課題であると認識しております。今後も継続的にリスク管理及びモニタリングを行い、戦略の転換も含めて検討することで、人的資本の価値最大化を図り、継続的な企業価値向上を目指してまいります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

当社は、当社グループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上等を目的として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会は、当社グループ全体に関わる経営上のリスク及び機会の識別やその対応等について審議を行い、その結果を定期的に経営会議及び取締役会へ報告しております。なお、同委員会には常勤監査等委員が参加しており、リスク情報等を把握できる体制を構築しております。

②リスク管理

当社は、全社的なサステナビリティに関連するリスク及び機会については、リスク・コンプライアンス委員会で識別、評価及び管理しております。具体的には、同委員会において、コンプライアンス体制の維持・向上に関する事項、国内・海外における当社グループのビジネスに関連する法令改正事項、情報管理体制や労務管理の状況、災害時における対応等、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があるリスクや機会を識別し、その対応策等について、少なくとも３か月に一度審議し、その結果を経営会議及び取締役会へ報告しております。
 

(２)当社グループの人的資本経営への取り組み

①ガバナンス

人的資本に関連する取り組みにつきましては、人材開発支援部が管掌しており、具体的な施策やその効果等については毎月、経営会議及び取締役会に報告を行っております。

②リスク管理

当社が主として営んでいるコンサルティング事業においては、優秀なコンサルタントの採用・育成・定着を事業成長のキードライバーであると認識しております。そのため、コンサルタントの採用・育成・定着の成功が、事業の持続的な成長に向けた機会であり、反対にこれらが難航することが事業の成長を停滞させるリスクと捉えております。

これらの人的資本に関連するリスクや機会の評価・管理については、同様に人材開発支援部が管掌しております。具体的な管理プロセスとしては、定期的な採用進捗会議による採用状況の管理、評価制度の運用による人材育成状況の把握、労働時間管理や面談等を通じた個々の従業員の状況把握等を実施しており、その結果を定期的に経営会議及び取締役会へ報告を行うこととしております。

③戦略

上述の識別されたリスク及び機会に関連する、当社の人的資本経営にかかる取り組みは以下の通りです。

（a）採用

（多様性の推進）

多様な人材が持つ力を最大限発揮することで、当社が顧客に提供できる価値を最大化できると考えております。そのため、新卒採用・中途採用ともに性別・国籍・バックグラウンドにとらわれず、多様な人材の採用を積極的に行っております。

（全社的な採用活動）

当社は、即戦力人材としての中途採用に加えて、思考が柔軟である優秀な人材を採用し、中長期的な育成ができるという観点で新卒採用に注力しております。そのため、新卒で入社し、企業変革の最前線で経験を積んだメンバーを人事へと異動させ、採用プロジェクトのマネジメントを託しております。求職者向けに実体験に基づく当社の魅力訴求を行うこと、当社への入社意欲を高めることで、過熱する新卒採用市場での競争力を維持しております。

また、新卒入社1年目からコラボレートパートナーまで幅広いレイヤーの社員が面接官を務める等、新卒採用に関与することで、求職者の会社理解を促進し、当社への入社意向度を向上させております。引き続き、競争が激化する採用市場から優秀な人員を採用すべく、全社一体で採用に取り組む風土づくりを進めてまいります。

（b）人材育成

（成長段階の明文化）

職種ごとに人事制度を分け、各メンバーの成長が最大化する仕組みを整備しております。主としてクライアントへコンサルティングサービスを提供する社員については、企業変革に必要なスキルをエンパワーメントスキル（以下、ES）とトランスフォーメーションスキル（以下、TS）に分けて、それぞれ段階別にスキルを定義しております。ESは、「仲間のパートナーとなり成長と広がりを実現するスキル」と定義し、組織に熱量を生み出すための力となります。一方、TSは、「顧客のパートナーとなり成長と広がりを実現するスキル」と定義しており、挑戦者のパートナーとして経営を科学する力であります。これらの明文化により、各メンバーがキャリアアップを考える際、現段階でどういったことが求められているか、次のレベルではどういったことを求められるかを共通認識として持つことで、感覚的になりやすい人材育成を体系化し、プロジェクトごとの育成のばらつきを軽減しております。

（成長環境の整備）

ESとTSを伸ばすための環境としてProject Based Learning（以下、PBL）とSubject Based Learning(以下、SBL)が循環する仕組みづくりを進めております。PBLは、変革期の企業の現場に入り込み、現場から企業全体を動かしていくことと向き合い続けることで企業変革に必要なスキルが身につくと考えております。しかし、現場を動かすには土台となる体系的な知識が必要となります。それらの知識を体系的に習得するSBLのために、書籍助成制度や資格取得支援制度といった福利厚生を用意することや、社員の成長を支援する役割として、全社員個別にガイドと呼ばれるメンターを設けております。ガイドによる1on1を定期的に行うことを人材開発支援部主導で推進しております。

（c）定着

（多様な働き方の推進）

ライフステージが多様化した昨今、画一的な働き方では社員がやりがいを感じながら、働くことが難しくなっております。そのため、当社ではライフステージの変化に対応しやすい制度および風土づくりを推進しております。現在導入しているコアタイムのないスーパーフレックス制度、在宅勤務、短時間勤務制度、働く時間の融通が利きやすいポジション・部署への異動などに加えて、今後も新たな制度導入を続けてまいります。

（子育てしやすい環境整備）

少子高齢化が進む現代において、社員が子どもを育てやすい業務環境であることが当社の社会的責任と考えております。そのため、2022年からWith Baby Programとして体系的な子育て支援制度を導入いたしました。現在は、母親・父親とも育児休業取得の推進、不妊治療費の助成、出産支援金の支給、託児施設利用費補助などを実施しております。今後もより一層の子育てしやすい環境となるよう制度・仕組みのアップデートを続けてまいります。

④指標及び目標

上述の戦略の状況について、以下の指標を用いてモニタリングを行っており、引き続き、各指標の向上を進めてまいります。

なお、各指標については、連結子会社の各所在国における文化・制度等の違いや、連結グループに占める当社単体の重要性を鑑み、当社単体の数値を記載しております。

（ア）育児休業等取得率

社員が当社で長期的にキャリア形成できるよう、仕事とプライベートの両立を推進するため、With Baby Programとして制度を設け、法的水準を超える子育てできる環境整備を推進しております。育児休業等取得率は、男性及び女性について50%及び75％以上とすることを目標としており、2024年度の育児休業等取得率は男性、女性いずれも100%となりました。育児休業等取得率は、2024年度に出産（男性社員については配偶者が出産）した人員を分母とし、実際に育児休業を取得した人員を分子としております。

（イ）女性社員比率

採用・育成・配置において、性別による影響なく、全社員が目指すキャリアを実現できるよう制度を拡充していきます。女性社員比率については、目標値は設定しておりませんが、2024年度の女性社員比率は、22.9％（2024年12月末日時点）となりました。今後も引き続き、子育てなど各メンバーの状況に応じて、仕事しやすい環境を整備することで女性社員の採用力強化および定着を進めてまいります。

（ウ）外国籍社員比率

当社は、多様性の実現を人的資本経営の重要項目としております。外国籍社員比率については、目標値は設定しておりませんが、2024年度の外国籍社員比率は、3.6％（2024年12月末日時点）となりました。新卒採用においても、外国籍社員が在籍し、活躍している様子を見て、入社を決める外国籍メンバーも出ております。多様な社員から新たな着想や意見を多面的に取り込むことで、価値創造に繋げてまいります。