(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役
会長
|
吉原俊夫
|
1949年６月20日
|
1975年４月
|
三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険㈱)入社
|
1981年６月
|
ハラサワホーム㈱入社
|
1984年１月
|
三洋薬品HBC㈱入社
|
1987年４月
|
早稲田家庭教師センターを群馬県太田市にて創業
|
1990年６月
|
㈱ワセダ(現当社)設立取締役就任
|
1993年１月
|
㈱早稲田学習研究会を設立 代表取締役社長就任
|
2002年４月
|
当社代表取締役会長兼社長就任
|
2003年６月
|
㈱ワセダ出版(現当社)代表取締役就任
|
2009年４月
|
当社代表取締役会長就任
|
2013年４月
|
㈱早稲田ゼミ(現当社)代表取締役就任
|
2013年４月
|
㈱早稲田ハイ(現当社)代表取締役就任
|
2013年４月
|
㈱ワセダ企画(現当社)代表取締役就任
|
2014年12月
|
当社代表取締役会長兼社長就任
|
2015年４月
|
㈱ファースト個別代表取締役就任
|
2018年１月
|
㈱YMMを設立 代表取締役社長就任(現)
|
2018年２月
|
㈱ファースト個別代表清算人就任
|
2023年６月
|
当社代表取締役会長就任(現)
|
|
(注)２
|
1,754,150
|
代表取締役
社長
|
柳澤武志
|
1980年４月22日
|
2003年４月
|
㈱明治スポーツプラザ入社
|
2005年10月
|
当社入社
|
2016年４月
|
当社大宮校塾長
|
2017年４月
|
当社常務取締役就任
|
2019年４月
|
当社専務取締役就任
|
2019年９月
|
当社取締役理事長就任
|
2023年６月
|
当社代表取締役社長就任(現)
|
|
(注)２
|
500
|
常務取締役
|
佐藤誉
|
1977年５月19日
|
2000年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
当社取締役就任
|
2014年12月
|
当社取締役辞任
|
2020年４月
|
当社太田校塾長
|
2022年４月
|
当社取締役就任
|
2023年６月
|
当社常務取締役就任(現)
|
|
(注)２
|
1,000
|
取締役
|
松尾有希
|
1985年４月６日
|
2016年12月
|
弁護士登録
|
2017年１月
|
森・濱田松本法律事務所入所
|
2019年３月
|
当社取締役就任(現)
|
2019年６月
|
㈱LABOT取締役就任
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
|
山崎晴也
|
1971年４月19日
|
1995年４月
|
㈱日本債券信用銀行(現 ㈱あおぞら銀行)入行
|
2000年６月
|
日本ドレーク・ビーム・モリン㈱(現 パーソルキャリアコンサルティング㈱)入社
|
2005年６月
|
三菱証券㈱(現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱)入社
|
2005年12月
|
㈱ザ・サードプラネット(現㈱サードプラネット)入社
|
2007年６月
|
同社取締役就任
|
2015年８月
|
㈱ショクカイ入社
|
2020年12月
|
当社入社
|
2022年４月
|
当社取締役就任(現)
|
|
(注)２
|
500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
川島渉
|
1972年６月23日
|
1996年８月
|
TAC㈱入社
|
1998年10月
|
宇野紘一税理士事務所（現 KPMG税理士法人）入所
|
2000年４月
|
公認会計士登録
|
2000年10月
|
山田＆パートナーズ会計事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）入所
|
2006年１月
|
川島公認会計士事務所代表就任(現)
|
2007年６月
|
スクエア・コンサルティング㈱代表取締役就任(現)
|
2008年４月
|
プラマイゼロ㈱監査役就任
|
2013年１月
|
税理士登録
|
2014年６月
|
㈱ソフィアホールディングス社外監査役就任
|
2014年８月
|
㈱フォルム画廊監査役就任(現)
|
2023年３月
|
情報技術開発㈱社外取締役就任(現)
|
2024年６月
|
当社社外取締役就任(現)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
|
尾中直也
|
1975年８月26日
|
2002年11月
|
㈱東京リーガルマインド入社
|
2003年11月
|
中央青山監査法人入所
|
2006年７月
|
新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
|
2007年４月
|
公認会計士登録
|
2007年８月
|
税理士法人山田＆パートナーズ入所
|
2010年６月
|
尾中直也公認会計士事務所代表就任(現)
|
2013年１月
|
ONK総合会計コンサルティング㈱代表取締役就任(現)
|
2016年６月
|
一般財団法人日本健康推進機構監事就任(現)
|
2019年２月
|
㈱ボードルア社外監査役就任
|
2020年４月
|
サウンドウェーブイノベーション㈱ 監査役就任(現)
|
2020年６月
|
五洋インテックス㈱社外取締役就任
|
2021年８月
|
㈱レボルカ監査役就任(現)
|
2024年６月
|
当社社外取締役就任(現)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
監査等委員
|
藤井智
|
1960年９月20日
|
1983年４月
|
群馬県警察入職
|
2016年４月
|
群馬県警察本部通信指令課長
|
2017年４月
|
群馬県警察前橋東警察署長
|
2019年４月
|
群馬県警察本部総務統括官兼総務課長
|
2021年４月
|
当社社外監査役就任
|
2022年６月
|
当社社外取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
監査等委員
|
鎌川拓哉
|
1968年３月１日
|
1987年４月
|
関東信越国税局入職（法人税調査）
|
2005年４月
|
群馬県警察入職(財務捜査官)
|
2020年６月
|
鎌川税理士事務所開業(現)
|
2021年11月
|
当社社外監査役就任
|
2022年６月
|
当社社外取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
監査等委員
|
吉村祐一
|
1986年３月27日
|
2013年１月
|
大毅法律事務所(現 大総合法律事務所)入所
|
2016年６月
|
特定非営利活動法人全国小規模保育協議会監事就任(現)
|
2016年７月
|
特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京監事就任(現)
|
2018年２月
|
特定非営利活動法人がん政策サミット監事就任
|
2022年10月
|
大総合法律事務所代表就任(現)
|
2022年11月
|
当社社外取締役(監査等委員)就任(現)
|
2024年１月
|
㈱STARTO ENTERTAINMENT監査役就任(現)
|
|
(注)３
|
―
|
計
|
1,756,150
|
(注) １．取締役川島渉、尾中直也、藤井智、鎌川拓哉、吉村祐一は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役松尾有希は代表取締役会長吉原俊夫の長女であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、取締役川島渉、尾中直也、監査等委員である取締役藤井智、鎌川拓哉、吉村祐一であります。
当社は取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことが出来る適切な規模としております。また、監査等委員３名のうち３名全て社外取締役とし、取締役会等重要な会議に出席し都度意見を述べる他、適宜報告を求め、各取締役の業務執行状況の把握をすることとしております。
社外取締役川島渉は、公認会計士及び税理士の資格を有し複数の会社で社外役員を歴任するなど、会計及び税務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、当社の経営に対して有益なご意見やご指導をいただけることを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役尾中直也は、公認会計士の資格を有し複数の会社で社外役員を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、当社の経営に対して有益なご意見やご指導をいただけることを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役藤井智は、県警本部での豊富な経験と幅広い見識を通して、とりわけ当社のガバナンス・コンプライアンスの強化に寄与していただくことを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鎌川拓哉は、税理士としての専門的知識を有しており、主に経営に対する高い見識からのアドバイスを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役吉村祐一は、弁護士としての専門的知識を有しており、主に当社のガバナンス・コンプライアンスに対する高い見識からのアドバイスを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外役員の独立性に関する独自の基準は定めていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等に基づき選任しています。
また、社外役員を交えての、独立性を確保した現在の経営監視体制は客観性・中立性を確保しており有効に機能しているものと考えています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
