早稲田学習研究会

３ 【事業の内容】

当社は学習塾の運営を行っており、以下の３部門（ゼミ・ハイ・ファースト個別）に分けて事業を行っております。

なお、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

また、当社の事業の特徴として以下の４項目があげられます。

１　充実した人材育成による質の高い教師の提供

当社は、「生徒第一主義」を社員の行動規範の中心と位置づけており、その実現のためには優秀な教師による高品質な指導が不可欠であると考えております。ゼミ部門・ハイ部門での教師の採用においては、応募者から筆記試験及び面接によって厳選されており、入社後も２か月～１年の期間にわたる研修を実施しております。また、全教室に講義収録カメラを設置して本部によるチェック・指導を行い、若手社員対象の指導力向上の為のコンテストを実施することにより品質を担保しております。

ファースト個別部門では、生徒１人に対し講師・教室長・教材の選定や志望校の分析をアドバイスする受験指導教師・生徒の学習を応援するアシスタント教師の４人の体制で生徒一人ひとりへのサポートを手厚くしております。

２　生徒の学習理解をサポートする教材の提供

当社のゼミ部門における教材は、「目の前の生徒の成績を上げる」ことに注力し、「県別、単元別、学校別、レベル別、時期別」等で細分化し、学習の優先順位が高い項目のみに絞り込んで記載することで、効率よく学べるよう作成しております。多くのオリジナル教材は原則薄い仕様を意識し、「一冊やり終えた達成感」を生徒が味わえるように工夫しております。また、通常の教材に加え、当社では独自のオンライン学習システム「Ｗｏｖｉｅ」を運用しており、いつでも過去の授業を視聴することが可能となっております。これによって、生徒が授業を欠席してしまった場合でもカリキュラムから遅れることもなくキャッチアップすることができ、苦手な分野についてピンポイントで繰り返し視聴することが可能となります。効率よく、繰り返し学習することで、生徒の学習理解は格段に深まると考えております。

３　快適な学習環境の提供

当社は、「最も生徒の面倒見のよい塾」を標榜しており、生徒の学習をサポートするために様々な取り組みを行っております。

ゼミ部門では、授業の限られた時間では伝えきれないことや生徒の苦手・理解不足の分野について無料の補習でフォローしております。特に、中学３年生の受験直前には合格線上にいる生徒に対し徹底的に補習を実施する等の対応をしております。受験教科の中でも、理解に差が出やすい算数・数学の授業では原則、正社員教師１名とアシスタント２名の合計３名で授業を行い、演習中の机間巡視を行うなど集団授業による効率性と個別指導によるきめ細やかな指導の両立を提供しております。

ハイ部門では、担任制の学習・進路指導、生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策、充実した自習室の設置と質問対応など、きめ細やかなサービスを提供しております。

ファースト個別部門では、オーダーメイド個別指導の柔軟さを活かして、生徒・保護者と相談し指導内容を決定しております。学校の教科書や他塾の教材の持ち込みを受け入れているため、不得意科目を克服したい生徒や集団塾で伸び悩んでいる生徒など生徒の抱いている悩みを解決できるように生徒一人ひとりの指導内容を決定いたします。また、自習室を提供し、教室長による家庭学習のマネジメントや机間巡視している講師に質問できる環境等、生徒の自立学習をサポートしております。

４　大型の郊外型校舎

当社のゼミ部門での１校舎当たりの平均在籍生徒数は527名と多く（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2024年１月）によると学習塾の事業所数当たりの受講生数は108名）、150～200坪規模の大型の自社もしくは賃貸のビルでの出店が主体となっております。また、正社員教師に対しては車通勤を促し、アルバイトは卒業生や周辺に在住する者を採用しているため、競争の厳しい駅前での出店を避けて居住エリア近くに出店することも可能であるため、郊外に広い拠点を物件取得する、もしくは安い賃料で開校することができるようになります。これにより同業他社と比較して以下の点について優位性があります。

ⅰ　広い土地に駐車場を配備し、近距離だけではなく、中長距離の生徒の通塾が可能

ⅱ　１拠点当たりの収容可能数が多く、１拠点にまとめて集客することが可能

ⅲ　１拠点当たりの平均在籍生徒数が多いため、指導効率がよく、学力別にクラス分けも可能

ⅳ　地価・賃料の固定費を抑制、利益率の向上に寄与

以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。

（事業系統図）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、設備投資や個人消費の回復等によって好転し、景気の緩やかな回復が見られました。一方、不安定な国際情勢に起因する原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレの継続や、金利上昇による世界経済の減速が懸念される状況が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、学習指導要領の改訂、大学入試改革など、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。さらに、Ｍ＆Ａや業務提携などによる業界再編の動きが活発化しており、企業間競争は一層厳しさを増しております。

このような外部環境におきまして、当社は創業以来、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」を経営理念として掲げ、成績を上げ志望校に合格させることを通じ、日本の未来を担う次世代の子供たちの可能性を無限に広げるべく、「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を目指し邁進してまいりました。その結果、群馬県・栃木県・埼玉県及び東京都内に拠点を展開し、生徒数は2024年１月末時点で２万名を超えるまでに成長いたしました。拠点数は、ゼミ部門では５月に上尾校（埼玉県上尾市）、10月に岩槻校（埼玉県さいたま市）、北越谷校（埼玉県越谷市）の３校舎を、ファースト個別部門では２月に越谷レイクタウン教室（埼玉県越谷市）を開校した結果、60拠点となりました。

当社は、全国から集めた正社員の教師を自社で育てることでレベルの高い指導力を再現するとともに、校舎当たり生徒数が多いからこそできる、多数のクラス編成による的確な指導を特徴としております。また、対面での授業に加えて無料の補習や定期テスト対策、担任制による学習・進路指導を実施しているほか、欠席者にはオンライン授業を配信してフォローするなど、きめ細やかなサポートを実施しております。

以上の結果、当事業年度における期中平均生徒数は18,232名と堅調に推移いたしました。

当事業年度における売上高は6,463百万円（前事業年度比105.8％）となっております。また６月に役員報酬の改定に伴う役員退職慰労引当金繰入額238百万円の減額を行ったことにより、営業利益は1,452百万円（前事業年度比118.1％）、経常利益は1,436百万円（前事業年度比115.2％）、当期純利益は1,073百万円（前事業年度比128.0％）となっております。

部門別の経営成績は、次のとおりであります。

＜ゼミ部門＞

ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しており、当事業年度における期中平均生徒数は14,884名（前事業年度比106.6％）、売上高は4,848百万円（前事業年度比107.7％）となりました。

＜ハイ部門＞

ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しており、当事業年度における期中平均生徒数は2,578名（前事業年度比98.2％）、売上高は1,104百万円（前事業年度比95.9％）となりました。

＜ファースト個別部門＞

ファースト個別部門では、主に個別指導を対象とした教育事業を展開しており、当事業年度における期中平均生徒数は770名（前事業年度比117.6％）、売上高は510百万円（前事業年度比111.6％）となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末比295百万円増加の5,128百万円となりました。これは、現金及び預金297百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は、前事業年度末比433百万円増加の3,845百万円となりました。うち、有形固定資産は前事業年度末比467百万円増加の3,560百万円、無形固定資産は、前事業年度末比25百万円減少の71百万円、投資その他の資産は、前事業年度末比8百万円減少の214百万円となりました。

この結果、当事業年度末の資産総額は、前事業年度末比729百万円増加し、8,974百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末比９百万円減少の1,266百万円となりました。これは未払法人税等43百万円の減少が主な要因であります。

固定負債は、前事業年度末比216百万円減少の896百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金214百万円の減少が主な要因であります。

この結果、当事業年度末の負債総額は、前事業年度末比226百万円減少し、2,162百万円となりました。

(純資産)

当事業年度末の純資産額は、前事業年度末比955百万円増加の6,812百万円となりました。これは、繰越利益剰余金821百万円の増加が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の71.0％から75.9％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,493百万円(前年同期は4,196百万円)となり、前事業年度末に比べ、297百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,428百万円(前年同期は税引前当期純利益1,236百万円)、減価償却費154百万円(前年同期は減価償却費139百万円)が収入要因となり、他方、役員退職慰労引当金の減少額214百万円(前年同期は役員退職慰労引当金の増加額36百万円)、棚卸資産の増加額８百万円(前年同期は棚卸資産の減少額６百万円)、法人税等の支払額427百万円(前年同期は法人税等の支払額300百万円)等が支出要因となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,017百万円の収入(前年同期は1,137百万円の収入)となり、前事業年度末と比べ120百万円収入が減少いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出585百万円(前年同期は有形固定資産の取得による支出571百万円)、無形固定資産の取得による支出８百万円(前年同期は無形固定資産の取得による支出28百万円)等が支出要因となりました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、602百万円の支出(前年同期は602百万円の支出)となり、前事業年度末と比べ０百万円支出が減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入133百万円(前年同期は無)が収入要因となり、他方、配当金の支払額251百万円(前年同期は配当金の支払額249百万円)が支出要因となりました。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、117百万円の支出(前年同期は252百万円の支出)となり、前事業年度末と比べ134百万円支出が減少しました。

④　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、該当事項はありません。

ロ．受注実績

当社は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ハ．販売実績

当事業年度の販売実績は次の通りであります。なお当社は学習塾事業の単一セグメントでありますが、事業部門ごとに記載をしております。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

ａ　売上高

当事業年度の売上高は、6,463百万円となり、前事業年度と比較して352百万円(5.8％)の増収となりました。

ゼミ部門では、年度内に新たに上尾校(埼玉県上尾市)、岩槻校(埼玉県さいたま市岩槻区)、北越谷校(埼玉県越谷市)の３拠点を開校したことで売上高が76百万円増加しました。また前事業年度に開校した宇都宮東校(栃木県宇都宮市)と西大宮校(埼玉県さいたま市西区)においても生徒数が順調に増加し売上高が222百万円増加しました。その他の既存拠点においては、４月入塾の外生授業料無料施策や春期講習無料キャンペーン等の減収要因はありましたが一方で新規出店を中心とした新規入塾者の獲得が順調に推移しました。以上により、当事業年度の売上高は4,848百万円となり、346百万円増収(前事業年度比107.7％)となりました。

ハイ部門では、生徒数の減少や春期講習無料キャンペーン等の要因により、当事業年度の売上高は1,104百万円となり、46百万円減収(前事業年度比95.9％)となりました。

ファースト個別部門では、北関東エリアの拠点では年度内に新たに越谷レイクタウン教室（埼玉県越谷市）を開校したことなどから、売上高は118百万円となり、３百万円の増収(前事業年度比102.8％)となりました。東京エリアの拠点ではイベントの実施による集客の成功や生徒への手厚い指導が支持を得たことなどによる生徒数の増加から売上高は392百万円となり、49百万円の増収(前事業年度比114.6％)となりました。以上により、当事業年度の売上高は510百万円で、53百万円の増収(前事業年度比111.6％)となりました。

ｂ　売上総利益

当事業年度の売上原価は、新規開校に伴う備品購入や人員確保等の費用拡大のほか、水道光熱費の高騰など費用増加要因もあり、3,829百万円(前事業年度比108.3％)となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は2,633百万円(前事業年度比102.3％)となりました。

ｃ　販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度の販売費及び一般管理費は、資本金１億超えに伴う外形標準適用等による税金費用増加の一方で、役員報酬の改定に伴う役員退職慰労引当金繰入額238百万円減額の影響により、1,181百万円(前事業年度比87.9％)となりました。この結果、当事業年度の営業利益は1,452百万円(前事業年度比118.1％)となりました。

ｄ　経常利益

当事業年度では、賃貸物件からの家賃収入の計上等により営業外収益が15百万円となり、営業外費用は賃貸物件に係る固定資産税や地代の計上、上場関連費用等により31百万円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は1,436百万円(前事業年度比115.2％)となりました。

ｅ　特別損益、当期純利益

当事業年度では、校舎移転に伴う固定資産除却損の計上等により特別損失が８百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税を342百万円、税効果会計による法人税等調整額を12百万円計上した結果、当事業年度の当期純利益は1,073百万円(前事業年度比128.0％)となりました。

②　財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②財政状態の状況」に記載したとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃、広告宣伝費等の営業費用の他、新拠点設立に伴う設備投資資金であります。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況でありますが、今後必要に応じて銀行借入も検討してまいります。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しています。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑦　経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑧　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要視するとともに、事業運営上の重要指標として生徒数の動向を注視しております。

当事業年度については、売上高6,463百万円(前事業年度比105.8％)、営業利益1,452百万円(前事業年度比118.1％)、期中平均生徒数18,232名（前事業年度比984名増）となりました。また、売上高営業利益率は22.5％（目標水準18.0％）となりました。

当事業年度は、ゼミ部門にて新たに３校舎、ファースト個別部門で１校舎を開校したことや、全事業年度に開校した校舎においても生徒数が順調に推移したことが大きな要因となり、生徒数と売上高が好調に推移しました。また、当事業年度は世界的な原料価格の高騰に伴う水道光熱費の高騰や人員増加に伴う人件費の増加等、費用の増加要因がありましたが、一方で、役員報酬の改定に伴う役員退職慰労引当金繰入額238百万円減額の影響で販管費が大幅に減少した結果、営業利益は前事業年度から大きく増加いたしました。