早稲田学習研究会

３ 【事業の内容】

当社は学習塾の運営を行っており、以下の３部門（ゼミ・ハイ・ファースト個別）に分けて事業を行っております。

なお、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

また、当社の事業の特徴として以下の４項目があげられます。

１　充実した人材育成による質の高い授業の提供

当社は、「生徒第一主義」を掲げ、その実現のため優秀な教師陣による高品質な指導を徹底しております。

ゼミ部門・ハイ部門では、全国からの応募者を筆記試験及び面接によって厳選し、入社後も２か月から１年にわたる研修制度を設け、ワセダの教師としての基礎力と実践力を育成しております。さらに、全教室に設置した講義収録カメラを活用し、本部による授業内容の確認・指導を行うほか、全教師を対象に、定期的に授業動画の提出を義務付け本部で評価を行う、若手社員を対象に指導力向上のためのコンテストを実施する等、品質を担保するための取組を継続しております。加えて、当社では教科ごとに部会を設けており、授業内容の工夫や改善点を共有するとともに最新の入試情報の共有も行っております。これにより、全社的に授業の質を均一に保ちながら、受験に直結する情報をもとにした的確な指導が可能となっております。

ファースト個別部門では、生徒１人に対し講師・教室長・志望校合格に向けた最適な教材の選定と的確なアドバイスを行う受験指導教師・生徒の学習を応援するアシスタント教師の４名体制を採り、生徒一人一人に対して手厚いサポートを行っております。これにより、個々の理解度をきめ細かく把握し、目標達成に向けた最も効果的な指導が可能となっております。

さらに当社では、社員を最も重要な経営資源と捉え、若手社員の育成にとどまらず、中堅クラスの社員教育にも注力しております。定期的に将来の幹部候補を見据えた研修を実施するなど、企業としてより大きく成長していくための組織体制の強化に努めてまいります。

２　生徒の学習理解をサポートする教材の提供

当社のゼミ部門における教材は、「生徒の成績を上げる」ことに注力しております。生徒が効率よく学習できるよう、「県別、単元別、レベル別、時期別」等で細分化し、重要項目に絞った内容で構成されております。多くのオリジナル教材は原則薄い仕様で、完遂することで生徒が達成感を味わえるように工夫されており、生徒のモチベーションの維持に寄与しております。また、当社では独自のオンライン学習システム「Ｗｏｖｉｅ」を運用しております。「Ｗｏｖｉｅ」では、通塾している全生徒がいつでもベテラン教師によるオンライン授業を視聴することができ、授業を欠席した生徒のフォローアップにも活用しております。さらに、2026年３月にはオリジナル教材を用いて自宅学習を多角的に支える学習支援プログラム「Ｗスタディサポート」の導入を開始しました。これにより、生徒一人一人が柔軟に自立学習へ取り組む環境が整い、学習内容のより深い理解と定着を実現しております。

３　快適な学習環境の提供

当社は、「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を標榜しており、生徒の学習をサポートするために様々な取り組みを行っております。

ゼミ部門では、生徒の理解が不十分な単元については無料の補習を行っております。特に中学３年生の受験生に対しては、全員を合格へ導けるよう、入試直前まで熱意ある指導で補習を実施しております。また、理解に差が出やすい算数・数学の授業では、原則正社員教師とアシスタントで授業を行い、演習中の机間巡視を行うことで集団授業による効率性と個別指導による個々への手厚い指導を両立させ、生徒の成績向上に努めております。

ハイ部門では、担任制の学習・進路指導、生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策、充実した自習室の設置と生徒一人一人に寄り添った質問対応など、きめ細やかなサービスを提供しております。

ファースト個別部門では、オーダーメイド個別指導の柔軟さを活かして、生徒・保護者と相談し指導内容を決定しております。学校の教科書や他塾の教材の持ち込みを受け入れているため、「不得意科目を克服したい」、「集団塾で伸び悩んでいる」など、生徒の抱いている悩みを解決できるように、生徒一人一人に合った指導内容を提供いたします。また、自習室の設置、教室長による家庭学習のマネジメントや机間巡視している講師に質問できる環境等、自立学習の支援体制を整えております。

４　大型の郊外型校舎

当社のゼミ部門での１校舎当たりの平均在籍生徒数は502名と業界水準を大きく上回っており（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2024年12月）によると学習塾の事業所数当たりの受講生数は113名）、150～200坪規模の自社もしくは賃貸のビルによる大型校舎を中心に展開しております。また、正社員教師に対しては車通勤を推奨し、アルバイトは卒塾生や周辺に在住する者を採用しているため、駅前など競争の厳しいエリアを避け、居住エリア近くに広い敷地を確保した出店が可能となっております。

これにより同業他社と比較して以下の点について優位性があります。

ⅰ　駐車場の確保により、近距離だけではなく、中長距離の生徒の通塾が可能

ⅱ　１拠点当たりの収容可能人数が多く、１拠点にまとめて集客することが可能

ⅲ　１拠点当たりの平均在籍生徒数が多いため、指導効率がよく、学力別にクラス編成も可能

ⅳ　地代・賃料の固定費を抑制、利益率の向上に寄与

以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。

（事業系統図）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は14か月の変則決算となっているため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、前事業年度との比較は行っておりません。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化や世界的な金融資本市場の変動、継続的な物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。個人消費におきましては、持ち直しの動きが見られるものの、消費者マインドには弱い動きが見られ、購買行動には慎重な姿勢が見られます。

当社を取り巻く学習塾業界におきましては、少子化が進行する中、教育関連支出全体は底堅く推移しているものの、より高い指導品質や確実な学習成果を求める傾向が顕著となっております。

このような外部環境におきまして、当社は創業以来、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」を経営理念として掲げ、「生徒第一主義」を貫いてまいりました。業界全体が人材確保に苦慮する中、当社は全国から優秀な人材を集めており、授業を担当する教師を全員正社員とした指導体制で他社とは一線を画す質の高い授業と徹底した面倒見の良さを実現しております。

当社は群馬県・栃木県・埼玉県及び東京都内に拠点を展開しております。ゼミ部門で2025年５月に久喜校（埼玉県久喜市）、鹿沼校（栃木県鹿沼市）、本年２月に北浦和校（埼玉県さいたま市）、戸田校（埼玉県戸田市）の４校舎を、ファースト個別部門では本年２月に高崎教室（群馬県高崎市）を開校した結果、当事業年度における期中平均生徒数は19,182名、当事業年度末における拠点数は66拠点となっております。

当社の経営成績は、年度末の受験生卒業により生徒が入れ替わり新学期がスタートする春期を底とし、その後の新規生徒の入塾に伴い売上高が増加する季節的な変動要因がございます。当事業年度は、決算期の変更に伴い14か月の期間となっておりますが、この季節性の要因により業績が低調となる４月及び５月の数値がそれぞれ２回分含まれております。

また、当事業年度末においては、将来の事業拡大に向けた投資・施策を実施しております。当事業年度中にゼミ部門で４校舎、ファースト個別部門で１教室、合計５拠点の新規出店があり、ハイ部門では１校舎の移転がありました。これら新規出店や移転に伴う一時的費用が増加しております。一方、将来の事業拡大に向けた新たな集客手法を模索し、Web広告の強化及びHPのリニューアルを実施いたしました。また2025年12月、本部体制の拡充・採用力強化を目的とした本社の移転を行いました。さらに、本年３月には群馬県太田市の社有土地に社宅を新築し、新入社員の受入体制を整備いたしました。

以上の結果、当事業年度における売上高は7,951百万円となっております。また、営業利益は1,321百万円、経常利益は1,325百万円、当期純利益は919百万円となっております。

部門別の経営成績は、次のとおりであります。

＜ゼミ部門＞

ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しており、当事業年度における期中平均生徒数は15,556名、売上高は5,967百万円となりました。

＜ハイ部門＞

ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しており、当事業年度における期中平均生徒数は2,725名、売上高は1,299百万円となりました。

＜ファースト個別部門＞

ファースト個別部門では、主に個別指導を対象とした教育事業を展開しており、当事業年度における期中平均生徒数は901名、売上高は684百万円となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末比524百万円減少の3,894百万円となりました。これは、現金及び預金575百万円の減少、未収入金119百万円の増加、その他の流動資産94百万円の減少が主な要因であります。

固定資産は、前事業年度末比550百万円増加の5,445百万円となりました。うち、有形固定資産は前事業年度末比338百万円増加の4,405百万円、無形固定資産は、前事業年度末比29百万円減少の18百万円、投資その他の資産は、前事業年度末比241百万円増加の1,020百万円となりました。

この結果、当事業年度末の資産総額は、前事業年度末比25百万円増加し、9,340百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末比223百万円減少の1,186百万円となりました。これは、未払法人税等345百万円の減少と、契約負債111百万円の増加が主な要因であります。

固定負債は、前事業年度末比17百万円減少の873百万円となりました。これは、長期未払金28百万円の減少と、資産除去債務12百万円の増加が主な要因であります。

この結果、当事業年度末の負債総額は、前事業年度末比240百万円減少し、2,059百万円となりました。

(純資産)

当事業年度末の純資産額は、前事業年度末比266百万円増加の7,280百万円となりました。これは、繰越利益剰余金294百万円の増加が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の75.3％から77.9％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,193百万円となり、前事業年度末に比べ、575百万円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,326百万円、減価償却費216百万円が収入要因となり、他方、未収入金の増加額119百万円、法人税等の支払額828百万円等が支出要因となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、858百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出616百万円、投資有価証券の取得による支出92百万円、敷金及び保証金の差入による支出18百万円等が支出要因となりました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、723百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出84百万円、配当金の支払額626百万円が支出要因となりました。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、710百万円の支出となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、該当事項はありません。

ロ．受注実績

当社は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ハ．販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は学習塾事業の単一セグメントでありますが、事業部門ごとに記載をしております。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は14か月の変則決算となっているため、前事業年度との比較は行っておりません。

また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　経営成績の分析

ａ　売上高

当事業年度の売上高は、7,951百万円となりました。

ゼミ部門では、年度内に新たに開校した久喜校（埼玉県久喜市）、鹿沼校（栃木県鹿沼市）において収益化フェーズへ移行したこと、及び県内の難関進学校への合格を目指す中学生を対象とした新規オプション講座「英数トップレベル講座」を開設したことが増収要因となりました。また、私立高校の授業料無償化の拡充の影響により、中学３年生の一部生徒において、公立高校を受験せずに私立高校進学を決定し早期に退塾する動きが見られ、減収要因となりました。以上により、当事業年度の売上高は5,967百万円となりました。

ハイ部門では、受験期における各種講習等の売上が好調であったことが全体の売上高を支え、当事業年度の売上高は1,299百万円となりました。

ファースト個別部門においては、北関東エリアの拠点では年度内の高崎教室（群馬県高崎市）の開校に伴い生徒数が順調に増加したことにより、売上高は182百万円となりました。東京エリアの拠点では生徒一人当たりの取得コマ数が増加したことにより、売上高は501百万円となりました。以上により、当事業年度の売上高は684百万円となりました。

ｂ　売上総利益

当事業年度の売上原価は、新規開校や校舎移転に伴う備品購入や人員確保の費用拡大等、事業の成長に伴う投資が増加要因となり、4,942百万円となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は3,008百万円となりました。

ｃ　販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度の販売費及び一般管理費は、Web広告の強化に伴う広告宣伝費や本社移転に伴う費用の増加等、将来の事業拡大に必要な投資を先行投入したことが増加要因となり、1,687百万円となりました。この結果、当事業年度の営業利益は1,321百万円となりました。

ｄ　経常利益

当事業年度では、有価証券利息の計上等により営業外収益が24百万円となり、控除対象外消費税の計上等により営業外費用が19百万円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は1,325百万円となりました。

ｅ　特別損益、当期純利益

当事業年度では、法人税、住民税及び事業税を510百万円、法人税等調整額△104百万円を計上し、法人税等が406百万円となった結果、当事業年度の当期純利益は919百万円となりました。

②　財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②財政状態の状況」に記載したとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃、広告宣伝費等の営業費用の他、新拠点設立に伴う設備投資資金であります。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況でありますが、今後必要に応じて銀行借入も検討してまいります。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑦　経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑧　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要視するとともに、事業運営上の重要指標として生徒数の動向を注視しております。

当事業年度については、売上高7,951百万円、営業利益1,321百万円、期中平均生徒数19,182名となりました。また、売上高営業利益率は16.6％（目標水準18.0％）となりましたが、これは決算期の変更に伴い当事業年度が14か月の変則決算となったことにより、当社の季節的変動要因において業績が低調となる４月及び５月の数値がそれぞれ２回分含まれたことによる影響や、将来の事業拡大に必要な投資を先行投入したことが、目標水準を下回った主因であります。