人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数34名(単体)
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平均年齢43.8歳(単体)
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平均勤続年数2.8年(単体)
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平均年収7,261,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率24.2%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針等
人材戦略に関する基本方針については、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組(2)戦略」に記載しております。
②人事制度
当社は、ミッションである「Advance you 世界を前進させよう」を達成するために必要なValueである「Agility」を発揮し中長期的な企業価値の向上に資する人材の育成及び魅力的な処遇の実現、並びに事業貢献を通じて自己成長を実現できる環境の基盤として、公正かつ納得性の高い人事制度の運用を重視しております。
当社の人事制度は、職種ごとに役割を定めた基準書を基にした「等級制度」、等級ごとに要求される水準を設定し、当該水準を満たしたパファーマンスが発揮できたかどうかを評価する「評価制度」、「等級」及び「評価」に基づき昇給や賞与を決定する「報酬制度」の3つから構成されています。
ⅰ 等級制度
職種ごとに7段階の等級制度を設定しており、特定のスキルに特化した人材に対して、能力相応の処遇をすべく、スペシャリストとして処遇できるコースも設定しております。また、等級決定の公正性を担保し、能力レベルの指標として役立てるために等級基準書を職種別に策定しております。
ⅱ 評価制度
当社のミッション及びValueを実現するための必要な成果・行動を反映した評価項目を設定した上で、当該評価項目に応じて上期と下期に人事評価を実施しております。評価項目は主に業績評価と行動プロセスの2軸とし、複数の評価者による評価を行うことで、バランスの良い、かつ公正かつ客観的な評価を目指しております。
ⅲ 報酬制度
当社における従業員の給与については、職種ごと、等級ごとに賃金テーブルを作成し、スキル、経験などを勘案し、決定しております。また賞与については、会社全体の業績度合いに加え、個人の人事評価の結果を反映させて決定しております。さらに、営業利益が大幅に予算を上回る見込みとなった場合には、決算賞与を別途支給することとしております。
ⅳ その他
その他の給付として、スキルアップ支援制度として資格取得のための受験費用の会社負担や書籍購入費の購入補助、確定拠出年金制度、慶弔見舞金等を整備しております。また2026年6月より従業員持株会を設立し、奨励金を支給する予定であります。
(2)【従業員の状況】
①提出会社の状況
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2026年5月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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34 |
43.8 |
2.8 |
7,261 |
24.2 |
(注)1.当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2.従業員数は就業人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
②使用人等のみに対して付与した新株予約権等の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
③労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は「システムインキュベーション事業」を通じて世界を前進させることをミッションとして掲げております。当社が持続的な社会への価値創出や持続的な企業価値向上を図るためにも、当社のソリューションを提供し、顧客がAI等の研究・開発を加速させることで、デジタル社会実現への促進に貢献することが重要と認識しております。
(1)ガバナンス
当社では社会への持続的な価値創出や当社の企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要と認識しており、複数名の社外取締役及び社外監査役による取締役会の監督機能の強化及び内部統制システムの構築・運用を行っております。当社のコーポレート・ガバナンスは「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
またコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、3カ月に1度、法令やコンプライアンスの遵守状況、サステナビリティのリスク及び機会への対応方針を検討しております。更に、社内通報窓口のみならず、外部の社外通報窓口を設置することにより、社内外におけるリスクをすくいあげる仕組みを構築、運用しております。
(2)戦略
当社におけるサステナビリティの取組については、上述したとおり事業を通じて世界を前進させていくことが重要であり、事業を持続的に成長させていくためには特に人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備が重要であると考えております。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。なお、全社的な戦略については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
①人材育成方針
当社では既存の案件で獲得した経験、知見を新たなサービスにつなげることにより付加価値を創出しており、そのためには「人」が最重要な経営資源と認識し、人材育成を行っております。具体的にはグローバルコンピューティングカンパニーからのセミナー受講による先端技術の知識獲得や、様々な分野の講義を受けることができるe-ラーニングシステムによる研修制度を構築、運用するとともに、毎月社内会議を開き各自の情報の共有化を図るとともに、月に2回程度勉強会も開催しております。さらに、個人の成長を図るとともに従業員のエンゲージメントを向上させることを目的に新しい人事評価制度を2025年6月より導入しております。
また、多様な専門性や経験、感性、価値観等を広く取り入れることが必要との観点から、積極的に中途採用を行っております。外国人も採用しており、ダイバーシティの観点からも企業価値向上に努めております。
②社内環境整備に関する方針
従業員が定着し、安心して働くことにより、一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、「働きがいのある職場づくり」や「人権の尊重」のための労働環境の整備に努めております。具体的には下記のとおりであります。
a 時間単位の有給休暇制度
当社では1時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入しており、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しております。
b 長期労働時間の抑制
当社では1分単位で時間管理できる勤怠管理システムを導入し、適切な労働時間の管理を行っております。勤怠状況につきましてはWeb上ですぐに確認することができるため、上司による適時のモニタリングにより長時間労働の抑制を図っております。時間外労働の状況については毎月の取締役会にて報告が行われております。
c 多様な働き方
時短勤務制度や、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるよう整備を行っております。
d 資格取得支援制度
会社が指定する資格取得につきましては、受験費用を会社が全額何度でも負担することにより、資格取得支援を行っております。
e 対面によるコミュニケーション
当社の拠点は仙台と東京の2拠点であり、物理的に距離が離れているため、日常業務においてはツールを使用してのコミュニケーションが一般的となっております。一方で対面によるコミュニケーションも日常業務を円滑に行う上では重要と考え、毎年全社員をいずれかの拠点に集合させ、全体会議及び懇親会を開催することにより、対面でのコミュニケーションの充実を図っております。
f 中途入社者フォローアップ
中途入社者に対して定期的に入社後フォローアップミーティングを実施し、中途入社者が会社に定着し、実力を発揮できるよう整備を行っております。
(3)リスク管理
当社ではリスク管理のために「リスク管理規程」を定めるとともに、事業活動に影響を及ぼすリスクの有無、顕在化の状況、対策などについて上記(1)ガバナンスで記載しましたコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において検討しております。当該検討状況は定期的に取締役会に報告しております。
サステナビリティに関するリスク及び機会につきましてもコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において定期的に検討しております。
(4)指標及び目標
人材の確保及び労働環境につきましては上述しましたとおり整備に努めており、多様な役割を担う機会を全社員に提供することを推進しております。そのために下記の指標を目標として掲げております。
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目標 |
実績(2026年5月期) |
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有休取得率(%) |
70.0 |
74.8 |
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