人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数628名(単体)
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平均年齢29.0歳(単体)
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平均勤続年数5.0年(単体)
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平均年収4,052,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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2024年1月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(千円) |
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628 |
(70) |
29歳 |
3ケ月 |
5年 |
0ケ月 |
4,052 |
当社は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業部門の名称 |
従業員数(名) |
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営業部門 |
582 |
(59) |
その他部門 |
20 |
(1) |
全社(共通) |
26 |
(10) |
合計 |
628 |
(70) |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.( )内は、外書きで臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しており、1人当たり1日8時間換算にて算出しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、勤続1年未満の者(休職者を含む)は除いております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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5.4 |
63.6 |
65.2 |
90.8 |
104.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
自転車は使用時に温室効果ガスを出さない環境にやさしい乗り物であることから、自転車の更なる活用を推進することが社会の持続的成長に貢献できると考えております。また、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティに関する課題への対応は経営の重要な課題と認識しており、検討を開始しております。今後、ガバナンス強化の一環として、サステナビリティに関する課題に適切に対応していくための組織体制を整備し、基本方針を策定していく方針であります。
(2)戦略
当社におけるサステナビリティに関わる戦略につきましては、より成果を発揮し、安心して働くことのできる労働環境を整備することが重要であると認識しており、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備の方針として次のとおり考えております。
[人材育成方針]
当社は、従業員一人一人が新たな挑戦を楽しみながら自律的に成長できる環境づくり及び従業員が安心して働ける環境づくりを目指しております。新入社員に対する先輩社員によるフォロー制度、社内試験、公的試験の合格支援及び各種表彰制度により上記の環境づくりに努めております。また、毎年人事評価及び評価結果のフィードバックを行っており、これら上司との面談等を通じて、従業員のキャリア形成及び公正な人事評価が行われる仕組みを構築することで、人材の育成や維持に活用することとしております。
[社内環境整備方針]
当社は、多様な人材の確保こそ、社会の変化に柔軟に対応できる組織になるという考えのもと、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を進めております。従業員の労働安全衛生面につきましては、心身の健康管理を目的とした年1回のストレスチェックや定期健康診断の実施、家庭環境に配慮した男女の育児・介護休業制度の導入、ハラスメント防止のためのハラスメント研修や内部通報窓口の社内外での設置等様々な制度を導入するなど取組みを強化しております。また、職場の美化を推進するための従業員への意識調査等を通じて、労働環境の改善と向上等にも努めていく方針です。
(3)リスク管理
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントの運用管理を継続しておりますが、サステナビリティ全般に個別に特化したリスク及び機会について、その影響度や発生頻度の検証等は実施できておりませんので、今後サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別評価し、管理するための組織体制を整備してまいります。
(4)指標及び目標
当社では上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標の設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。