DAIWA CYCLE

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは当社株式への投資判断に関連するリスクを完全に網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社の事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

(１) 新規出店について

　当社は、今後も新規出店を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、出店後近隣に競合他社が出店した場合、また、その他新規出店に際し当社に予期せぬ事由が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。この点、出店候補地を安定的に確保できるよう、社内店舗開発担当者の教育に加え、必要に応じ外部人材を活用しております。また、店舗を運営する人材を安定的に確保し、早期に育成できるよう、従来の大卒新卒採用に加え、高卒新卒採用及び中途採用にも注力しております。

(２) 業績の季節偏重について

　当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品（パーツ・アクセサリー）は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、当社においては上期の売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。また、固定費は売上高に比べて年度を通しての変動が小さいことから、営業利益の割合は上期に偏る傾向があります。

　なお、当事業年度における四半期会計期間毎の業績推移は次のとおりです。

(３) 為替変動リスクについて

　当社は、PB商品を中国から輸入しております。また、NB商品の多くが中国で組み立てられ、日本に輸入されております。

　商品に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内仕入先との価格改定の交渉等を併せて行っており、決済においても複数通貨の選択肢を確保することで為替変動のリスクを一定程度ヘッジしておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなった場合に、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(４) PB商品について

　当社のPB商品は主に中国の委託生産工場から仕入れているため、現地の人件費や物価の高騰、コンテナ運賃の高騰、中国当局の環境規制や輸出政策により、仕入単価の上昇や仕入商品の不足等が起きる可能性があります。当社といたしましては複数の製造委託先工場を確保し、仕入価格の低減策及び仕入商品不足への対策を講じておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(５) 原材料価格の高騰リスクについて

　当社の主要な商品である自転車車体にはスチールやアルミ等の鉄鋼素材やカーボン樹脂が使われています。また、タイヤには主に合成ゴムが使われています。当該原材料の価格は自然災害、市場動向、経済情勢、燃料費、為替等の影響により高騰する場合があります。当該原材料の高騰に合わせて商品の仕入価格が高騰した場合、仕入先との交渉や代替可能な原材料等の採用によって仕入価格の抑制に努めますが、仕入価格の抑制に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(６) 固定資産の減損について

　当社は、店舗の内部造作等に係る固定資産等を保有しています。減損が発生することの無いよう、新規出店時には当該店舗の将来的な収益性を精緻に分析したうえで出店を行っており、出店後は取締役会において月次で業績を確認し必要に応じて対策を実施しておりますが、店舗等の収益性の低下により各店舗等に係る固定資産の簿価が回収できない場合、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(７) 人材の確保及び育成について

　自転車は販売して終わる商品ではなく、修理や部品交換等、定期的にメンテナンスが必要な商品です。また、自転車の整備や修理ができる人材の育成には時間がかかります。したがって、新規出店等を見越した採用を今後も継続してまいりますが、人材の採用数の低下や離職率の上昇等により店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの質の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(８) 法的規制等について

　当社は、事業活動を行う上で、道路交通法、消防法、景品表示法、電気用品安全法、下請法、独占禁止法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。当社では、これらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないようにする等、従業員に対するコンプライアンスの徹底を行っております。加えて、当社は、現時点の法規制に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法的規制の改正情報や公開された策定プロセス等を入手することにより、事前のリスク軽減対策を講じております。しかしながら、予測することができない規制の改廃や新たな法的規制が設けられ、従来どおりの事業活動が制限される場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(９) 顧客情報の管理について

　当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（1980年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、ダイワサポートパック（当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しています。また、インターネットによる通信販売も行なっております。

そのため、顧客情報を「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理し、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じております。

　このように顧客情報の管理には万全を期していますが、不正アクセス等により顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 特定の人物への依存について

　当社の代表取締役社長である涌本宜央は、当社のこれまでの成長における中心的人物であり、経営方針や事業戦略の決定及びその実行において重要な役割を果たしております。当社においては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員への情報共有や権限の委譲、マネジメントを担い得る人材の採用・育成によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 自然災害等による影響について

　当社の営業拠点は、その多くが首都圏及び近畿圏に集中しております。これらの地域において万一、大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生し、通常の営業活動が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 他社との競合について

　当社の主力商品である自転車は、専門店やホームセンター、家電量販店等の既存チャネルの競合に加え、インターネット販売等のチャネルにおいても厳しい競争にさらされております。このような状況の下、当社では幅広い品揃えや居心地の良い店舗空間の演出、顧客に寄り添う接客等、他社との差別化に努めておりますが、十分に差別化できなかった場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) 品質管理について

　当社店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備の上、引渡しを行っております。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による顧客の事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償又は補償を求められる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　またPB商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、当社オリジナルブランドとして販売しているため、製造物責任法（PL法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を最低条件とし、より厳しい当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっております。また、製造委託先メーカーの工場へ当社従業員が定期的に巡回し、品質の向上に努めております。さらに、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しております。しかしながら、PB商品に欠陥が見つかった場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(14) 感染症拡大の影響について

　今後、新型コロナウイルス感染症又はこれと同様に生命に重要な影響を与える新たな感染症の拡大が蔓延することで、各地方自治体からの外出自粛要請等による消費マインドの悪化や営業時間の短縮等の措置により、当社が運営する店舗の営業活動に影響が出る可能性があります。また、自転車の主要生産国である中国の委託生産工場の稼働停止により商品の調達が難しくなる可能性があり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(15) 国内景気の動向・人口減少について

　当社は国内に店舗を展開し、商品・サービスを提供しております。そのため、今後の国内景気の動向や日本国内での人口減少によって想定以上に国内での販売量が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(16) 知的財産権に係るリスクについて

　当社の主要なPB商品については商標権を取得するなどその知的財産権を保護する一方で、第三者の知的財産権を侵害しないよう商品部で確認したうえで、必要に応じて弁理士等の専門家に相談しております。しかし、当社が第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社の知的財産権を侵害するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(17) システムトラブルについて

　当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを利用し、商品の仕入や販売等多岐にわたる業務を実施しております。また、ECサイトを運営しております。当社は社内のコンピューターシステムに関してクラウドサービスの利用やバックアップ体制を確立すること等による災害対策を講じておりますが、想定外の自然災害及び外部からのサイバー攻撃等によるソフト及びハードウエア障害等のシステムトラブルが発生した場合、業務に支障をきたすこととなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(18) 配当政策について

　当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。

(19) 訴訟・係争等について

当社は本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。当社が事業活動を行うにあたっては、各種法令を理解し、社内規程等とあわせて遵守することに最善の努力をしておりますが、顧客及び取引先等から当社商品についての不備等により、訴訟・係争等の対象となる可能性があります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間と費用を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(20) 資金使途について

株式上場時に行った公募による調達資金の使途については、出店にかかる設備投資に充当する予定です。しかしながら、事業環境が急激に変化することも考えられるため、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化により、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

(21) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社では、当社の役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(22) 大株主について

　当社の代表取締役社長である涌本宜央及び同人の資産管理会社である株式会社ＷＡＫＵＭＯＴＯの所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の65.9％を所有し、当社の大株主となっております。涌本宜央及び同人の資産管理会社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。涌本宜央は、当社の創業家出身であるとともに代表取締役社長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら年間配当性向20％を目途に配当を実施する方針です。内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化及び事業成長に向けた投資のための資金として有効に活用していく所存であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

　2024年１月期の期末配当につきましては、上記の配当の基本方針に基づき、当期は１株当たり49円（うち上場記念配当12円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は21.1%となりました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。