2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    287名(単体)
  • 平均年齢
    36.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.5年(単体)
  • 平均年収
    4,811,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

287

〔710〕

36.8

4.5

4,811

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

直営店営業部門

249

〔702〕

全社(共通)

38

〔8〕

合計

287

〔710〕

 

(注) 1.当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

2.従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー)は、年間平均雇用人数(1日8時間換算)を〔  〕内に外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

14.3

0.0

67.5

75.9

105.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は環境や社会の課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献し、今後の持続的な成長と中長期的な企業活動を実現することを目的に「サステナビリティ委員会」(以下、同委員会という。)を新設いたしました。

 同委員会は代表取締役社長を委員長とし、原則年4回開催され、サステナビリティに関する方針の策定や重要課題(マテリアリティ)の特定、重要課題に基づく目標設定と進捗管理、全社的なサステナビリティへの取り組み等を推進してまいります。また、同委員会にて審議された内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会は重要課題の解決に向けた対応状況をモニタリングしてまいります。

 

 サステナビリティ委員会の構成

役割

担当

委員長

代表取締役社長

委 員

社外取締役、執行役員、営業支援本部長

事務局

総務人事部

 

 

(2)戦略

 当社は事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現に貢献するため、環境負荷低減に向けた取り組みを推進してまいります。また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、今後、少子高齢化や国内人口の減少等により労働人口が減少し、慢性的な人手不足が発生することが最大の懸案事項と認識し、「人」が重要かつ最大の資産であるとの認識のもと、人的資本に対する積極的な投資を行うとともに、人材育成に係る取り組みを強化することで、中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。

 

(3)リスク管理

 当社はリスク管理を経営上の重要な課題と認識しており、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長以上の役席者で構成するリスク管理委員会(以下、同委員会という。)を設置しております。同委員会では、リスク管理規程に基づくリスク管理方針、体制及び運営に関する協議とリスク管理事項の審議を行っております。また、審議された内容は定期的に取締役会に報告され、リスクへの対応方針や課題について、迅速に意思決定をしております。

 

(4)指標及び目標

 当社の事業活動のうち、環境に及ぼす影響が最も大きいと考えられるのは「食品ロス削減」であります。食品ロスの削減につきましては、現時点では目標となる数値を設定できておりませんが、今後、サステナビリティ委員会において検討してまいります。

 また、人材の育成及び社内環境整備につきましては、ますます人的資本の確保が困難になっていくなか、人材の確保と育成、多様性の推進が最も重要であると考えております。現時点では目標となる数値を設定できておりませんが、こちらにつきましても、今後、サステナビリティ委員会において検討してまいります。具体的には、さらなる多様性の実現のため、女性社員比率の向上、女性店長比率の向上、女性管理職の登用、シニア・海外人材の活用等に積極的に取り組んでまいります。また、人材の確保のため、職場環境の整備と多様な働き方の実現、社員教育の充実等により社員定着率の向上に努めてまいります。