2025年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    382名(単体) 439名(連結)
  • 平均年齢
    36.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.9年(単体)
  • 平均年収
    5,198,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年12月31日現在

名称

従業員数(名)

株式会社魁力屋

382

〔834〕

株式会社グランキュイジーヌ

43

〔66〕

台湾魁力屋国際股份有限公司

14

〔4〕

合計

439

〔904〕

 

(注)1.当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

  2.従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー)は、年間平均雇用人数(1日8時間換算)を〔  〕内に外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

382

〔834〕

36.1

3.9

5,198

 

(注)1.前事業年度末に比べ従業員数が56名、臨時雇用者数が47名増加しておりますが、これは、当事業年度の店舗数の増加及び人材基盤の強化による増加であります。

 

事業部門の名称

従業員数(名)

直営店営業部門

325

〔827〕

全社(共通)

57

〔7〕

合計

382

〔834〕

 

(注) 1.当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

2.従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー)は、年間平均雇用人数(1日8時間換算)を〔  〕内に外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

14.3

71.4

72.6

71.8

98.1

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

② 連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは環境や社会の課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献し、今後の持続的な成長と中長期的な企業活動を実現することを目的に「サステナビリティ委員会」(以下、同委員会という。)を設置しております。

 同委員会は代表取締役社長を委員長とし、原則年4回開催され、サステナビリティに関する方針の策定や重要課題(マテリアリティ)の特定、重要課題に基づく分科会の目標設定と進捗管理、全社的なサステナビリティへの取り組み等を推進しております。また、同委員会にて審議された内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会は重要課題の解決に向けた対応状況をモニタリングしております。なお、当連結会計年度は当委員会を6回開催いたしました。

 

(2)戦略

 当社グループは事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現に貢献するため、環境負荷低減に向けた取り組みを推進してまいります。また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、今後、少子高齢化や国内人口の減少等により労働人口が減少し、慢性的な人手不足が発生することが最大の懸案事項と認識し、「人」が重要かつ最大の資産であるとの認識のもと、人的資本に対する積極的な投資を行うとともに、人材育成に係る取り組みを強化することで、中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。当事業年度におきましては、地域共生として宮城県の農家と地域共生プロジェクトにより収穫したお米を、お客様に提供する取り組みを開始しました。また、人的資本に対する取り組みとして女性社員比率の向上(2024年度末比2.4%向上)や海外人材社員の受け入れ(2024年度末比3.1%拡大)等に取り組みました。

 

(3)リスク管理

 当社グループはリスク及び機会を経営上の重要な課題と認識しており、代表取締役社長又は代表取締役社長が指名する取締役を委員長とし、取締役、執行役員、部長以上の役席者で構成するリスク・コンプライアンス委員会(以下、同委員会という。)を設置しております。同委員会では、リスク・コンプライアンス管理規程に基づくリスク及び機会の管理方針、体制並びに運営に関する協議とリスク及び機会事項の審議を行っております。また、審議された内容は定期的に取締役会に報告され、リスク及び機会への対応方針や課題について、迅速に意思決定をしております。なお、当連結会計年度は当委員会を4回開催いたしました。

 

(4)指標及び目標

 当社では、サステナビリティ委員会においてサステナビリティ基本方針とマテリアリティ主要テーマの制定を実施しております。また、基本方針及びマテリアリティ主要テーマを指標として、サステナビリティの主な取り組みと主な指標を定め、引き続き活動を進めてまいります。なお、測定可能な指標及び目標は、順次項目の設定に取り組んでまいります。

 <サステナビリティ基本方針>

 当社のサステナビリティ基本方針は以下のとおりです。

 「私たち株式会社魁力屋はビジョンである日本の食文化と「おもてなしの心」で世界中を笑顔に!を実現させるため、すべてのステークホルダーとのつながりを育みながら、環境や社会の課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで、持続可能な社会づくりと企業価値向上を目指します。」

 

 <マテリアリティ主要テーマ概要図>
 
 


 

<サステナビリティの主な取り組みと主な指標>