魁力屋

①経済情勢の変化や地政学的リスクの顕在化による影響について

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：中～長期

影響度：大

●リスク

金融及び為替市場の急激な悪化や失業率の増加等、経済情勢の変化による影響で消費活動が減退した場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、食材及び建築資材の一部が外国産のため、原産地国において地政学的リスクが顕在化した場合、それらの調達コストが上昇し、安定的な調達が困難な状況に陥ることで、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える恐れがあります。

●対策又は発生時の対応

経済情勢の動向に関する情報収集につとめ、変化に対応した商品・サービスの開発に取り組んでまいります。また、地政学的リスクを回避するため新たな調達ルートの開発を進めてまいります。

②市場環境及び競合について

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：中～長期

影響度：大

●リスク

当社の属している外食業界は、日本の人口減少により飲食業界の全体的な成長が鈍化する可能性があり、それにより競争が激化する可能性があります。このような環境の中、当社はサービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。今後、競合他社との商品力、サービス等において競争が激化した場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

シンクタンクによる市場分析資料、証券アナリストの企業レポート、業界団体の交流会等から市場環境の動向に関する情報収集につとめ、変化に対応した商品・サービスの開発に取り組んでまいります。

③指定感染症等の発生について

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：短～中期

影響度：大

●リスク

今般発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大では、行政の要請により休業や営業時間を短縮するなど計画通りの店舗運営が困難な状況になりました。また、感染者及び濃厚接触者の行動が制限されたため、店舗運営に必要な従業員を確保できない店舗が発生しました。今後、同様に指定感染症等に指定される未知の感染症が流行した場合は、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

指定感染症の感染が拡大した際は、お客様、従業員、お取引先様の安心安全を最優先し、行政が定める基準に応じた店舗運営を行うとともに、企業としての社会的使命を果たしてまいります。また、行動制限発令時においても、売上を維持できるよう、テイクアウト・デリバリー等、店内飲食以外の商品、サービスの開発に取り組んでまいります。

④自然災害について

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：中～長期

影響度：中

●リスク

店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。さらに大規模災害等により、物流網が寸断された場合には、復旧が長期化する事で商品販売に支障をきたし、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

自然災害発生時には、お客様、従業員、お取引先様の安全を最優先し、行政が発令する災害アラートに応じた店舗運営を行うとともに、企業としての社会的使命を果たしてまいります。また、被害発生状況の早期情報収集を図り、リスク管理規程に基づき、事業継続計画に沿った対応を行ってまいります。

⑤出店後の周辺環境の変化について

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：中～長期

影響度：小

●リスク

店舗を開業した後に、商業施設の開業や道路整備等による交通アクセスの変化、病院や学校の統廃合による昼間人口の減少、近隣に同業他社等が新規オープンする等、周辺環境が著しく変化した場合は、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

周辺環境の変化に関する情報収集に努め、変化に対応した対策を講じてまいります。また、周辺環境の変化により店舗収益が著しく悪化した場合は、より優位な立地を選定し店舗のリプレイスを検討いたします。

①人材採用・人材教育について

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：中～長期

影響度：大

●リスク

直営店舗による店舗展開を続けていくためには人材の確保及び育成が不可欠です。人材育成は、研修及び実習などにより店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるカリキュラムを設けております。しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要な一定レベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないことや、採用難に対応するためのアルバイト等の時給アップ及び採用単価の上昇等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

労働人口が減少するなか、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる人事制度を設計することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、早期に付加価値の高い業務を担える研修カリキュラムを設けることで、同業他社に比べて早期に時給をアップし、アルバイト等の採用及び定着を優位にすすめてまいります。

②衛生管理の強化・徹底について

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：特定なし

影響度：大

●リスク

当社は、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルの徹底及び「ＨＡＣＣＰ」に基づく衛生や品質管理を実施するとともに、外部機関による衛生検査を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの重大な事故が発生した場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

集合研修による衛生知識の習得や臨店チェック等を通じて、衛生管理の重要性を周知徹底してまいります。また、外部専門機関による衛生検査を定期的に実施することで、法定及び業界基準を満たす衛生管理水準の維持を図ります。

③新規出店の継続について

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：中～長期

影響度：大

●リスク

直営店舗の運営により事業を拡大するためには新規出店を続ける必要があります。新規出店は、立地条件、賃貸条件、収益性等を総合的に検討して決定していますが、条件に合致する物件が見つからず、新規出店が計画どおりに進まず、出店が継続できない場合があります。また、十分に調査し計画を立てて出店していますが、周辺環境の変化や予想の精度誤差等により、集客が確保できない可能性があります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

条件に合致する物件を見つけるためには、より多くの物件情報を収集することが必要なため、店舗開発人員の拡充を図ってまいります。また、売上高の予想と実績の乖離を分析し、予想の精度向上を図り、計画どおりの売上・利益の確保に努めてまいります。

④原材料の調達及び価格の変動について

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：短～中期

影響度：大

●リスク

店舗で販売する商品の原材料等は卸業者を通じて調達しております。安全かつ安心な原材料等を供給できる生産者及び加工業者を卸業者と選定を行い、信頼できる生産者及び加工業者から、安定した品質の原材料等の調達を図っております。併せて天候不順や天災、市況の変動による原材料価格の変動による影響も緩和することができるものと考えております。しかしながら、卸売業者が不測の事態に陥り、原材料・備品等を適正価格で調達できなくなった場合、鳥インフルエンザをはじめとする疫病等の大流行、農作物の不作、食材市況の大幅な変動、急激な為替相場の変動等が生じた場合は、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

卸売業者を３社併用することで、卸売業者に不測の事態が生じた場合でも、原材料等の調達ができる体制を構築しております。また、生産者及び加工業者を定期的に訪問し、当社が求める品質・数量を安定的に供給できる体制が整備されているか確認してまいります。また、疫病等が発生する際の情報収集を迅速に行い、代替メニューの販売を検討し、食材原価高騰への影響が最小限となるよう努めます。

⑤独立店・ＦＣ加盟店の展開について

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：中～長期

影響度：大

●リスク

直営店による出店のほか、社員独立支援制度により独立した従業員が運営する独立店と、当社とフランチャイズ加盟契約を結んだＦＣ加盟店がございます。独立店・ＦＣ加盟店に対して本チェーンの統一的なブランドイメージの保持を目的とした店舗運営指導を行っておりますが、当社の指導が及ばず、独立店・ＦＣ加盟店がブランド価値を毀損（法令違反、風評被害等）する事態を発生させた場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。店舗展開を進めた時に店舗間の距離が近い場所に出店した際、自社競合が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性もあります。また、加盟契約をしても計画どおりに進まない場合は、業績計画に影響が出る可能性があります。当社とＦＣ加盟店において解決できない問題が発生した場合、契約解除に伴い計画外の違約金発生や店舗買い戻し費用の発生、裁判係争による風評被害等が発生し、当社の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

●対策又は発生時の対応

ＦＣ加盟を希望する企業に対し、十分な情報収集を行った上で個別に面談及び審査を行い、加盟希望企業に対し経営理念の共有を行い十分に当社の方針を理解して頂いた上で加盟契約を行います。独立店・ＦＣ加盟店に対して当社の店舗運営方針の周知徹底を図るため、臨店による店舗運営状況の確認とオーナー・事業責任者との面談を定期的に実施しております。独立店・ＦＣ加盟店がブランド価値を毀損する事態を発生させた場合には、当社が主体的に事態の収拾を図り損失を最小限に抑えるよう対策を講じます。独立店が人員不足等により業績を悪化させた場合には当社の人員による応援体制の構築を行い、営業力を回復させるよう支援いたします。

⑥店舗の賃貸借契約について

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：特定なし

影響度：中

●リスク

直営店舗の出店は賃借によることを基本方針としております。このため賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際して、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能となることや、当社が賃借する以前に設定された抵当権が実行された場合、同一条件で使用することが困難となることも考えられます。その場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、業績不振など、当社の都合で賃貸借契約を解除した場合に契約に基づき違約金が発生する場合があります。

●対策又は発生時の対応

賃貸人の財政状況を把握するため定期的に面談を実施し、財政状態の悪化が見られる場合は、保証金の減額（返還）交渉を行います。当社の賃借権に優先する抵当権が設定されている物件は、賃貸借契約を締結する前に与信調査を行い、リスク管理を行ってまいります。当社都合の解約による違約金の発生等を防ぐために、契約前の条件交渉や、契約前の立地選定の精度向上を図りリスク管理を行います。

⑦システム障害について

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：特定なし

影響度：中

●リスク

店舗の売上高や勤怠情報、食材の発注は本社とシステム連携し管理しております。万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

店舗運営に関する基幹システムは安定稼働及びセキュリティを重視し選定しております。システム障害が発生した場合には、状況に応じた店舗運営を行い営業の継続に努めてまいります。ただし、お客様と従業員の安全が確保できない状況に陥った際は速やかに営業を停止し、システム復旧に努めます。

⑧店舗火災について

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：特定なし

影響度：中

●リスク

当社はセントラルキッチンを設けておらず、店舗で仕込み・調理を行っております。そのため不測の事態により店舗火災が発生する可能性があり、死傷事故等が発生した場合には信用低下や損害賠償請求、復旧期間の売上損失等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

法令及び防火管理規程を遵守し消防訓練及び消防設備点検を定期的に実施するとともに、店舗の設備器具は安全を優先して選定し防火に努めてまいります。万が一、火災が発生した場合には、従業員が生命の安全を最優先した行動がとれるよう指導してまいります。

⑨事業内容について

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：中～長期

影響度：中

●リスク

当社の事業売上内訳において、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社はラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化、低迷や電力供給事情の悪化、ラーメン業種に関する風評被害等の外的要因、あるいは当社特有の問題発生等により当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

事業ポートフェリオの構築を目的に中食事業に参入し、からたま屋を開業し事業化への対策を行っています。

また、今後事業多角化に向けた情報収集を継続してまいります。

⑩海外進出・新規事業について

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：中～長期

影響度：中

●リスク

中長期計画に則り海外進出を進めた場合に、進出国における政情、経済、法規制などの当該国特有のカントリーリスク等の発生により、事業が計画通りに進まない場合や、新規事業の開発及び展開を進めた際、計画未達や事業開始前の想定よりもコストアップ要素が発生した場合、黒字化までの期間が遅れ、収益確保が計画通り進まず、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

海外進出に関しては十分な現地調査及び顧客分析を行い、その国でのカントリーリスクを十分に洗い出し、リスクを把握した上で経営判断を行います。新業態開発においても、事業構想段階での十分な市場調査及び開業後の調査分析を綿密に行い、事業失敗のリスクを軽減してまいります。

⑪建築資材の調達及び価格の変動について

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：中～長期

影響度：中

●リスク

事業を拡大するために、店舗出店を継続していく方針でありますが、世界的な経済状況の変化や地域的なマクロ経済環境の変化は、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、建築資材や建築コスト等が高騰した場合は、採算が合わずに出店の見送りが発生したり、新規出店をしても不採算となるなど、当社の経営成績又は財政状況に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

常に適正な価格で建築工事を行うため、コストを抑えるための部備品変更等の検討を行います。また、発注数量のコントロールや、お取引先様との交渉を行い、常に適正な建築コストでの店舗設計を行います。

①労務関連の法改正について

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：数年以内

影響度：小

●リスク

当社は直営店を出店することで事業を拡大させているため、安定的な労働力の確保が必要であります。当社は政府が進める「働き方改革」等に率先して取り組んでおりますが、法改正の施行時には、一時的に人件費が増加する可能性があります。今後、「ワークライフバランス」「同一労働同一賃金」「ダイバーシティの推進」等、新たに法改正が施行された場合、一時的に当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

労働人口が減少するなか、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる人事制度を設計することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、社会の変化を的確にとらえ、法改正に先行して人事制度を改定することで、法令施行時の一時的な影響の軽減を図ります。

②最低賃金の引き上げについて

発生可能性：高

発生する可能性のある時期：毎年定期

影響度：中

●リスク

政府が2022年５月31日に公表した経済財政運営と改革の基本方針の原案において「できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が1,000円以上となることを目指し、引き上げに取り組む」と明記されております。政府が政策を実行した場合に人件費金額が上昇し当社の業績に影響する可能性があります。

●対策又は発生時の対応

店舗運営に必要なスキルを短期間で習得できる仕組みを構築し、早期に付加価値の高い業務を担える人材に育成することで、最低賃金の改定に影響を受けない時給単価を目指してまいります。

③短時間労働者に関する法改正について

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：数年以内

影響度：中

●リスク

所得税法の扶養控除の適用範囲が縮小、雇用保険の加入要件が拡大した場合には、パートタイムスタッフが労働時間の短縮を希望する可能性があります。短時間労働者に関する法改正により、店舗運営に必要な労働力の確保が困難となり、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

労働人口が減少するなか、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる人事制度を設計することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、社会の変化を的確にとらえ、法改正に先行して人事制度を改定することで、法令施行時の一時的な影響の軽減を図ります。

④景品表示法について

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：特定なし

影響度：小

●リスク

店舗に掲示する商品ポスターやお客様に配布するチラシ等の表示内容に重大な誤りが発生し、「優良誤認」「有利誤認」「その他（おとり広告等）」等、景品表示法に抵触した場合には、行政処分及び社会的信用の低下等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

店舗の掲示物、HP及びSNSによる告知、その他当社が発信する全ての媒体について、担当部署が景品表示法に抵触しないことを確認する体制を設けております。

⑤酒類の提供について

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：特定なし

影響度：中

●リスク

酒類提供については、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けており、未成年又は自動車等の運転をするおそれがあることを知りながら酒類を提供した場合に、罰則の対象となり当社の社会的信用の低下や店舗の営業が制限される可能性があります。これに伴う売上の減少等により当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

酒類を注文されるすべてのお客様に対して、車両等を運転しないこと、未成年でないことを確認しております。さらに、店内の掲示物、メニューブックに車両等を運転される方、未成年者には酒類を販売しないことを記載するなど飲酒運転及び未成年者の飲酒禁止について注意喚起を行っております。

⑥個人情報の管理について

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：特定なし

影響度：中

●リスク

個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社の信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

個人情報保護法を踏まえた個人情報管理規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程を定め法令及び規程の遵守に努めてまいります。

⑦商標権等の知的財産権について

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：特定なし

影響度：小

●リスク

当社の店舗や商品の名称・商標等が第三者のものと類似する等の理由により、又は地理的表示保護制度（ＧＩ）により登録されている登録産地商品を誤って商品名に使用することで、第三者から当社の商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止、販売停止などの請求を受け、係争等の結果相手方の請求が認められた場合の賠償責任が発生する可能性があり、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

新商品及び新ブランドの名称を決定するときは、予め他社の知的財産権を侵害しないか担当部署が確認しております。判断が難しい内容については弁護士又は弁理士等の見解を求め適切に対処しております。

⑧店舗で発生する廃棄物について

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：数年毎に定期的に発生

影響度：中

●リスク

環境への意識の高まりを背景に、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法令（食品リサイクル法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律（容器包装リサイクル法）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）等の各種法令が、今後社会環境の変化等により新たな法律の施行や規制が強化され、対応するための費用が必要となる場合は、費用増加により当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、新たな法的規制への対応が遅れ、違反する事態となれば、当社に対する法的な制裁を受けるのみならず、社会的評価を落とし当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

当社では、法律の制定・改正情報の確認を継続し、公的機関による関係法令に関する説明会やセミナーへの参加、各省庁のホームページ内の法規制に関連する通達の閲覧等、関係法令の法改正について情報収集に努めており、業務との関連性を常に調査し確認することで、リスク発現可能性の軽減を図っております。

⑨ＦＣ事業の展開に関する法規制について

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：特定なし

影響度：小

●リスク

当社は、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」および「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。加盟者との間で、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社のフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することを遵守しております。また、社内規程に準じ適法に契約を行い法令等の違反とならないよう運用しています。また、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加入し、業界団体を通じた情報収集を行い、法令や他社事例を把握し法令違反とならないように取引を行っています。

①減損損失について

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：中～長期

影響度：大

●リスク

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗収益の悪化等により、減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

減損損失の測定を行う単位（店舗）の損益を月次で把握し、業績悪化の兆候がある店舗は関係部署が対策を協議し業績改善に努めております。

②有利子負債について

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：中～長期

影響度：小

●リスク

急激に金利が上昇した場合、融資を受ける際の支払利息の負担増加により当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

金融市場の動向を注視するとともに、金融機関と良好な関係を維持し、金利動向の情報収集に努めてまいります。金利の動向に応じて固定金利による資金調達を行い、リスク管理を行います。

③インターネット等による風評被害について

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：特定なし

影響度：中

●リスク

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、従業員及びお客様、動画配信者などにより、予期せぬ不適正動画の投稿による風評被害が発生・拡散した場合、社会的信用の低下等により当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

従業員が不適切な情報発信を行わないよう教育・指導を行ってまいります。情報の発信源を問わず風評被害が発生、またはその恐れがある場合は速やかに事実確認を行いリスク管理規程に基づき対処いたします。

④特定人物への依存について

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：中～長期

影響度：中

●リスク

当社大株主であり代表取締役社長の藤田宗は当社の創業者であります。藤田宗は創業期から店舗開発及び商品開発等の店舗展開に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の立案と実行等の企業活動全般において重要な役割を果たしております。また、当社は一部の店舗の賃貸借契約について、現在藤田宗の債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料の支払いはありません。当社は事業運営を行ううえで優秀な人材の育成を図るとともに、権限の移譲を進めることで特定の個人に過度に依存しない事業体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により藤田宗に不測の事態が生じた場合、又は退任するような事態が生じた場合には、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

優秀な人材の採用や、各本部長への権限委譲をすすめ、執行役員の設置ならびに積極的な情報提供等を行い、特定の人物に過度に依存する体制とならないように取り組んでおります。また、債務保証については相手先との交渉により解消できるように取り組んでまいります。

⑤支配株主について

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：中～長期

影響度：中

●リスク

当社の支配株主である藤田宗は当社の創業者であり、代表取締役であります。藤田宗及び藤田宗の資産管理会社である株式会社マルフジコーポレーションは、本書提出日現在で当社発行済株式総数の68.7%を所有しております。何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により、保有する株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の相手先へ当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

重要な経営の意思決定は取締役会を経由しており、代表取締役社長である藤田宗はその場において大株主の主観を排した経営判断に努めております。また、取引等が発生する場合も、「関連当事者取引管理規程」に基づいて、当社の取締役会の決議を経て実施することとしております。

⑥当社株式の流動性について

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：特定なし

影響度：中

●リスク

　当社の株主構成は代表取締役社長及び代表取締役社長の資産管理会社により議決権の過半数を所有されている会社となっており、㈱東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末において27.72％であります。何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

●対策又は発生時の対応

　上記株主への一部売出しの要請、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、一層の流動性の向上を図っていく方針であります。

決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2024年２月14日

取締役会

82,350

15