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３ 【事業の内容】

１．事業の概要

当社グループは、主に衣料品及びコスメ商品の企画並びにそれらの小売・卸売事業を行っております。なお、当社グループの事業は、衣料品及びコスメ商品の企画及び販売に係る事業(以下「アパレル事業」)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

①　ブランド運営

当社グループの事業は、Z世代（1997年から2009年に生まれた世代）を対象としたストリートファッションブランドを発端として、その後はストリートブランドに限らないファッションカテゴリーにおいて、アパレル商材の企画及び販売により規模を拡大してまいりました。新規ブランドの立ち上げのほか、第５期には「F-LAGSTUF-F（フラグスタフ）」、「Younger Song（ヤンガーソング）」など複数のブランドを取得し、ブランド展開戦略の幅を広げました。さらに第７期には、「Her lip to（ハーリップトゥー）」及び「over print（オーバープリント）」　などを取得し、引き続き成長基盤の強化を図っております。

また、当社グループのブランドは以下の６事業部にそれぞれ所属しており、多様性に富んだブランドにより、多種多様なユーザーに対し、ファッションの提案をしています。これによりブランドのポートフォリオを構築し、会社全体として特定のブランドに左右されない安定的な売上の構築に努めております。

１．ヤングカルチャー事業部

90年代・2000年代のストリートカルチャーやサブカルチャーを現代的に再解釈し、Z世代を中心とした若年層に向けたカテゴリーです（主なブランド：9090、HTH）。

２．韓国事業部

グローバルなファッションシーンをもリードする韓国の人気ブランドを日本市場向けに展開するブランドカテゴリーです（主なブランド：codegraphy）。

３．ニュアンス事業部

感性豊かな独自の世界観を作りこみ、特徴的なデザインのアイテムを通してライフスタイルを提案するブランドカテゴリーです（主なブランド：PAMM、GULL）。

４．デザイナー事業部

アパレル業界で実績を持つデザイナーやスタイリストと連携し、高品質なアイテムを展開するブランドカテゴリーです（主なブランド：F-LAGSTUF-F）。

５．コスメ事業部

デザイン・品質・価格に拘った新しいワンコイン価格のミニサイズコスメブランドを展開するカテゴリーです（主なブランド：minum）。

６．Her lip to事業部

小嶋陽菜氏がプロデュースする、ラグジュアリーで洗練されたアイテムを通してライフスタイルをトータルで提案するブランドカテゴリーです（主なブランド：Her lip to）。

主なブランド及びそのコンセプト等は以下のとおりであります。

②　販売チャネル

当社グループの販売チャネルは、主に当社グループの複数のブランドを取り扱うプラットフォーム型の自社ECサイトである「YZ Store」での販売、株式会社ZOZOの運営する「ZOZOTOWN」での販売、POPUPや実店舗での販売が中心となっております。

YZ Storeでは複数ブランドを取り扱っており、YZ Store内の複数ブランドのセット購入を提案しております。またYZ Storeのアプリも展開し、顧客のエンゲージメントを高めています。さらに、YZ MEMBERS（会員プログラム）として、年間購入金額に応じたランクにより、会員先行セールやシークレットイベント招待、送料無料クーポンなどの特典を受けることができるプログラムも展開しております。

ZOZOTOWNでは、流行をいち早く取り入れた手に取りやすいアイテムを展開しています。当社グループ商品のZOZOTOWNでのランキング入りを目指して、スピーディーな商品企画を意識しております。

実店舗では、SNSフォロワー数の多いインフルエンサーを店舗スタッフとして配置し、初期投資を抑えた30～50㎡ほどの小型の店舗で、当社グループの商品を展開しております。SNS集客の優位性を活かし、収益率の高い店舗を増やすことを目指しております。

２．事業の特徴

①　SNSマーケティング

当社グループは、広告宣伝としてInstagramやTikTok等のSNSを利用したマーケティング活動に注力しております。

SNSにおけるフォロワー数は経営上の重要指標としており、フォロワー数の獲得拡大を目標にしております。2025年３月末日時点で、Instagramの社内運用アカウントのフォロワー数の合計は227.9万人であり、増加傾向が続いております。その他、TikTok、LINE公式アカウント、Xがあり、複数のSNSチャネルでファンの形成を図っております。

また、フォロワー以外のユーザーの認知拡大も重要と考えており、広告投資（ペイド広告）により、SNSユーザー全体へのリーチ数（SNSコンテンツがユーザーに表示された回数）をコントロールしております。SNSコンテンツの訴求効果については、プロフィールアクセス数を重要視しております。実際にSNSユーザーがそのブランド、商品に興味を持つと、まずSNSアカウントのプロフィールにアクセスして、ECサイトにアクセスするため、プロフィールアクセス数は重要な指標の一つと考えております。

上記のフォロワー数、リーチ数、プロフィールアクセス数を効果的に増加させるため、特にInstagramにおける投稿に力を入れており、社内運用アカウントにおける動画の制作に注力しており、広告宣伝効果及び投資効率の高い広告宣伝を行うことに努めています。

上記のとおり、当社グループはSNSを起点とした購買体験の設計することにより、最終的には自社ECサイトへアクセスいただき、気に入った商品を円滑に購買いただくことを目標にしており、ECサイトへの訪問者数の増加こそが購買者数の増加につながるものと考えております。

SNSによるマーケティング活動を行うことにより、販売開始前の需要予測、認知拡大が可能になることから、商品企画力の強化にもつながると考えております。SNSや展示会、過去のヒット商品をもとに今後の需要予測を行い、戦略的にSNSでプロモーションを行い、十分に認知拡散を行った後、販売開始をして売上を伸ばしていくことができます。その他のSNSマーケティング活動による効果として、社内運用アカウントからの発信により、認知拡散が生じ、ブランドのファンによるUGC（注１)としてのコミュニティの形成も認められます。企業による広告投稿ではなく、一般ユーザーによって、UGCとして制作、生成されたコンテンツの投稿が増え、それにより更に認知度及び人気も向上する好循環が生まれます。

（注１）UGC：User Generated Contentsの略。企業による広告投稿ではなく、一般ユーザーによって制作、生成されたコンテンツの投稿として、当社グループのブランド及び商品に係る感想、コメントの投稿を意味しています。

②　自律分散型ブランド運営

当社グループは、各ブランドが自走して自ら利益を獲得できるようにするため「Yリーグ（注１）」という制度を導入して、ブランドごとの採算を管理しております。ブランドの成長ストーリーを全社的に定量的に示すことで、各ブランドの担当者にとって分かりやすい目標となり、かつ、撤退基準を明確にすることで迅速で合理的な意思決定ができるようにしており、定量的な判断のもと損失を最小限に止める体制を目指しております。また、各ブランドにおける投資はブランドごとの自主的な意思決定を尊重しており、ブランドの個性を活かして機動的に行っております。一方で、ブランドごとの売上等の進捗状況や企画・販売戦略を全社で共有する会議を週次で開催しており、特定のブランドで効果を発揮した施策を他ブランドでも展開可能か検討しております。

そして、各ブランドで商品企画を担当するブランドディレクターには、消費者目線を持つことができるようにするため、そのブランドのターゲット層（主にZ世代）と年齢的に近いスタッフを配置しております。また、新規ブランドや新商品を企画したスタッフがそのまま、ブランドの立ち上げ、商品開発にも携わるため、ブランド運営の経験は浅くとも当事者意識を高く持ち、取り組むことができます。その結果、流行が移り変わりやすいアパレル業界においても、適時に需要に応じた商品を企画することができます。

（注１）Yリーグ：ブランドごとの月間平均売上金額に応じて、Y5からY1の５段階で各ブランドをランク付けする社内の制度であります。ブランドを立ち上げて１年で損益分岐点であるY4に到達しない場合は、原則として撤退するものとしています。

[事業系統図]

当社グループの事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

（1）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当連結会計期間末における流動資産は3,873,137千円となりました。主な内訳は、現金及び預金983,419千円、売掛金480,312千円、商品1,608,050千円であります。固定資産は2,692,410千円となりました。主な内訳は、有形固定資産613,437千円、のれん900,814千円、商標権749,146千円であります。

　この結果、総資産は6,565,547千円となりました。

（負債）

　当連結会計期間末における流動負債は2,507,449千円となりました。主な内訳は、買掛金481,831千円、短期借入金937,400千円、1年内返済予定の長期借入金429,564千円、未払金345,389千円であります。固定負債は1,962,899千円となりました。主な内訳は、長期借入金1,657,595千円であります。

　この結果、負債合計は4,470,349千円となりました。

（純資産）

　当連結会計期間末における純資産合計は2,095,198千円となりました。主な内訳は、資本金198,532千円、利益剰余金566,683千円、非支配株主持分1,050,035千円であります。

　この結果、自己資本比率は14.7％となりました。

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等に伴い経済情勢は緩やかな回復にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張によるエネルギー価格の高止まり等により食料品といった生活必需品が高騰し、消費者の生活防衛意識が高まってきております。

当社グループが属するアパレル業界におきましても、材料費や物流費の高騰に直面しており、経営環境は厳しさを増しております。訪日外国人観光客の回復によるインバウンド消費は増加傾向にある一方で、物価上昇の影響により消費者の購買意欲は弱まっております。

このような経済環境のなか、当連結会計年度の業績は、売上高8,306,109千円、営業利益671,475千円、経常利益646,103千円、親会社株主に帰属する当期純利益314,810千円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、983,419千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は537,913千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上626,923千円があった一方で、棚卸資産の増加額635,728千円や前渡金の増加額195,097千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,109,457千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出497,221千円や有形固定資産の取得による支出278,861千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は2,017,699千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,680,000千円や短期借入れによる収入937,400千円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

　当社グループは、アパレル事業の単一セグメントであります。

ｃ．販売実績

　当社グループは、アパレル事業の単一セグメントであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。

（商品評価損）

　当社グループは、商品について正味売却価額が取得原価を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。将来、正味売却価額について、市場動向の変化により見直しが必要となった場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（のれんの減損）

　当社グループは、のれんについて３～９年間の均等償却を行っております。のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたり慎重に検討することとしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高、売上原価及び売上総利益）

　当連結会計年度の売上高は8,306,109千円となりました。売上高の主な増加要因は、株式会社heart relationの連結子会社によるブランドポートフォリオの拡充やオフライン販売の強化によるものであります。

　売上原価は主に、商品の仕入であり、売上原価は3,193,839千円となりました。その結果、売上総利益は5,112,270千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,440,794千円となりました。販管費の主な増加要因は売上高増加に伴う手数料及び配送費用の増加等によるものであります。この結果、営業利益671,475千円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性の分析

　当社グループの運転資金需要のうちの主なものは、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、金融機関に信用枠を設けており、当連結会計年度末の信用枠の合計は1,100,000千円でありますが、信用枠のうち800,000千円を利用しております。今後も、短期運転資金の水準を踏まえながら、金融機関からの信用枠の確保を進めてまいります。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,024,559千円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は983,419千円となっております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。

　これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するブランド及び商品力の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、アパレル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、アパレル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、アパレル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。