社長・役員
略歴
トップメッセージの要約
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
(注) １．取締役藤田晶子、取締役耕田一英、取締役渡邉敦子及び取締役古川尚史は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木徹也及び監査役田島正広は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、藤田晶子氏、耕田一英氏、渡邉敦子氏及び古川尚史氏の４名であります。
藤田晶子氏は主に会計学の分野において豊富な学識経験と専門知識を有しているため、特に企業会計について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
耕田一英氏は公認会計士の資格を持ち、会計に関する豊富な経験と専門知識を有しているため、特に企業会計について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
渡邉敦子氏は弁護士の資格を持ち、法務に関する豊富な経験と専門知識を有しているため、特にコンプライアンスおよび企業法務について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
古川尚史氏は複数の企業における経営経験を有するほか、企業経営に関する豊富な経験を有しているため、特にコーポレート・ガバナンスや企業価値向上の観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
当社の社外監査役は、鈴木徹也氏及び田島正広氏の２名であります。
鈴木徹也氏は税理士の資格を持ち、主に税務に関する専門的見地から社外監査役として発言していただくことを期待しています。
田島正広氏は弁護士の資格を持ち、主に法務に関する専門的知見から社外監査役として発言していただくことを期待しています。
なお、当社が社外役員の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。
（社外役員の独立性に関する判断基準）
社外取締役および社外監査役（以下、合わせて「社外役員」という）または社外役員候補者が次の各項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断する。
（１）当社グループの業務執行者※１もしくは監査役（社外監査役を除く）または過去10年間において当社グループの業務執行者もしくは監査役（社外監査役を除く）であった者
（２）当社グループを主要な取引先※２とする者またはその業務執行者
（３）当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
（４）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※３を得ているコンサルタント、公認会計士または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
（５）当社グループから多額の寄付または助成※４を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者
（６）当社の主要株主またはその業務執行者
（７）過去３年以内において（２）から（６）までのいずれかに該当していた者
（８）以下に掲げる者（使用人については部長職以上の者に限る）の二親等内の親族
① 当社グループの業務執行者もしくは監査役または過去３年以内において当社グループの業務執行者もしくは監査役であった者
② 前記（２）から（７）までのいずれかに該当する者
※１ 「業務執行者」 取締役（社外取締役を除く）および使用人をいう
※２ 「主要な取引先」 当社グループとの取引による支払額または受取額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の２％以上を占める取引先をいう
※３ 「多額の金銭その他の財産」 直近事業年度において個人の場合には年間１千万円超、または当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は連結売上高または総収入の２％を超える額をいう
※４ 「多額の寄付または助成」 直近事業年度において年間１千万円を超える額の寄付または助成をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役を含む監査役会は適宜、社外取締役・監査役連絡会を開催することとし、連携を確保する体制を取ることとしております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．北海製罐㈱、㈱日本キャンパック及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、㈱日本キャンパックは、充填事業の売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
（単位 : 百万円）