ホッカンホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。

　　２． 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員の数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、契約社員を含めて記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員は、（1）連結会社の状況の全社(共通)の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、北海製罐労働組合(在籍組合員数324名)、昭和製器労働組合(組合員数62名)及びワーク・サービス労働組合(組合員数115名)が組織されております。

なお、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

管理職に占める女性従業員の割合

当社グループにおける管理職の女性比率は低く、課題として捉えております。2023年度は社長をトップとした女性活躍プロジェクトを立ち上げ、会社の目指す姿を議論してまいりました。充実感をもって活躍するために、ひとりひとりの働きたい気持ちに寄り添ってくれる会社を目指し、適切な機会の提供と支援を行ってまいります。

男性従業員の育児休業取得率

男性の育児休業取得率は低調でありますが、育児休業取得希望者は確実に取得をすることができております。各社、取得率の向上に向けた取組を実施しながら、性別に関わらず誰もが育児休業を取得しやすい環境や仕事と育児を両立できる環境の整備を進めてまいります。

従業員の男女の賃金の差異

中期経営計画「VENTURE-5」の経営ビジョンに「国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続ける」と掲げております通り、人事賃金制度上において性別による処遇の差はございません。

差の要因は、年齢構成による影響や女性の管理職比率が低いことが主な要因として挙げられます。年齢構成において、ここ数年は新卒の女性採用者数が増えたことによる影響で若年層の女性比率が相対的に高くなっており、女性の平均賃金を押し下げる要因となっております（女性の年代別割合は下記の通りです）。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして取り組みを推進するため、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しております。リスク管理委員会・サステナビリティ委員会（年２回開催）では、毎回気候変動に関するリスクと機会の議論を行い、方針の策定や取り組み強化に向けた討議を行っております。

代表取締役社長が責任を担う取締役が出席する会議では、当社グループが取り組んでいるサステナビリティ活動をモニタリングした結果が報告され、活動内容における策定・目標の方向性を確認し、適切に推進・監督しております。

（2）戦略

気候関連のリスク及び機会が当社グループのビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を評価するため、当社グループでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）などの気候関連シナリオを参考にシナリオ分析を継続的に実施しています。これらのシナリオをもとに1.5℃～２℃（主にSSP1-1.9、SSP1-2.6、RCP2.6、SDS、NZEを使用）及び４℃（主にSSP5-8.5、RCP8.5を使用）の気温上昇時の世界を想定し、重要なリスク及び機会を以下のとおり特定しました。

※時間軸 : 短期:３年以内、中期:３年～10年、長期:10年～30年

※対象範囲 : 国内海外グループ全体（サプライチェーン含む）

※財務影響 : 小:10億円未満、中:50億円未満、大:50億円以上

シナリオ分析を実施した結果、重要なリスクとしては1.5℃～２℃シナリオにおいてカーボンプライシングの強化によるコスト増加や環境配慮型製品への対応遅れによる取引停止、洪水による操業停止などが喫緊の課題となっていることが確認されました。また、現在公表されている水ストレス・天然資源などの文献によると、当社グループの事業は４℃シナリオになると洪水による操業停止に伴う財務影響が非常に大きくなることが改めて分かりました。

これらリスクへの対応策として、省エネ設備投資及び再エネ電力調達や排出権取引推進、環境配慮型プラスチック製品の販売促進、新たな環境配慮型製品の開発、事業継続計画の強化などの取り組みを進めてまいります。また、ICP（インターナルカーボンプライシング）を2024年度より導入し、全従業員が脱炭素の意識を高める活動を行います。

一方、重要な機会は1.5℃～２℃シナリオにおいてはGHG排出量の削減に向けた設備を導入することで、計画的にエネルギーコストを低減できること、消費者のエシカル消費意識が向上することで環境配慮型製品の需要が増加することと認識しています。両シナリオでは、平均気温が上昇する影響として清涼飲料水の需要アップの機会があると捉えました。しかし、将来的に気温上昇を抑える脱炭素経営を推進しなければ事業継続は困難になると認識しています。今後、気候変動問題への取り組みを積極的に行い、レジリエンスを高めてまいります。

引き続きお客様・社会から必要とされる製品を提供していくために、気候関連のリスクと機会を都度評価・管理し、シナリオ分析を精緻に進めて企業の持続的成長につなげてまいります。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

・人材育成方針

「多様な変化を受け入れ、新たな価値と意欲とスピード感を持って、創造できる人材を創出する」方針のもと、事業の飛躍に向けて様々な価値観を受け入れ、能力と意欲をもって行動できる人材を育成・獲得していくことが重要なファクターとなります。

今後も一層、次世代を担う社員の成長と定着のための取組や、新しい価値観とスキルを生み出すための教育機会の確保を引き続き重点的に実行していきます。

・社内環境整備方針

サステナビリティ基本方針に基づき、「個の力を最大限に発揮できるよう、社員一人ひとりのライフステージや価値観を尊重した上で、やりがいを持って思う存分挑戦できる環境を整え、提供する」という考えに立ち、取組を進めております。

社員が安心・安全に働けるよう、労働災害防止のために労働安全教育を定期的・継続的に実施しています。また、心身ともに健やかに働くことができる職場づくりに向け、従業員への健康意識調査を実施し当社の傾向を把握しながら健康経営の取組を進めています。

働き方の選択肢が増える中で、2023年度は育児や介護を理由に離職した方やキャリアアップ（転職や学業）により退職した方を再雇用するアルムナイ採用（退職者再雇用）を導入しました。多様な働き方やワークライフバランスを実現できる施策を引き続き実行してまいります。

（3）リスク管理

当社は、代表取締役社長を委員長とし、原則として年２回開催する「リスク管理委員会」を中心としてグループ全体のリスク管理を統括しております。定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された気候変動を含む個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。また、当社グループが多数の事業を展開していることを踏まえ、個々のリスクを把握・管理するためにグループ各社の担当役員が指揮をとり、リスク管理を遂行しております。

また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害拡大の防止と影響を最小限に止める体制を整えることとしております。

気候変動に関する移行リスク、物理的リスクについては、グループ各社で把握・識別・評価され、財務に影響を与えるリスクとして、「リスク管理委員会」にて取り組み強化に向けた討議を実施し、その結果を取締役会に提言・報告することで、適切に監督される体制を整備しています。

（4）指標及び目標

温室効果ガス排出量削減目標

当社グループは、気候変動問題への対応に関し、温室効果ガス排出量はScope１、２の排出量を2050年度までに「カーボンニュートラル」を目指すことを長期目標として設定しました。また、Scope１、２については、2030年度までに2019年度比で30％削減（※１）、Scope３については、2030年度までに2019年度比で20％削減（※２）することを中期目標とします。

（単位 : 千t-CO2eq）

※１　2020年度 国内の排出量90％以上を占める国内２社（北海製罐㈱及び㈱日本キャンパック）を対象。

※２　2020年度 国内の排出量90％以上を占める国内４社（北海製罐㈱、㈱日本キャンパック、オーエスマシナリー㈱及びKE・OSマシナリー㈱）を対象。

※３　算定対象製品の拡大・再算定（北海製罐㈱）により修正。

ペットボトル資源循環目標

基本的な考え方

◎容器の機能性を保持しながら、環境負荷を踏まえた環境配慮設計を推進します。

◎資源循環サイクルに寄与すべく、再生材利用拡大(ボトルtoボトル等)を推進します。

『2030年までにペットボトルの「リサイクル材」使用率50％を目標とします。』

また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

人材の育成に関する方針及び環境整備に関する方針に基づく指標と実績

（注）上記データは、提出会社及び国内連結子会社を基準としております。