ホッカンホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、フェアな企業集団であり続けることを「ビジョン」（※）として掲げ、国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価することで、多様性のある人材の確保に努めることにしています。また「サステナビリティ基本方針」（※）において、「多様性のある役職員は会社にとってかけがえのない財産」と宣言し、労働者の権利を含む人権を尊重し、差別・ハラスメントを許さず、法令以上の適正な賃金と公正な人事評価・処遇制度を整備しています。その他、ワークライフバランスに配慮した各種勤務制度、福利厚生制度を設け、全ての役職員が働きやすい環境づくりに取り組んでおります。

当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額および内容については、当社グループの人事ポリシー等に基づき、各社が持つ職掌・資格等級定義等に沿って個々の従業員の貢献度合いを適切に評価し処遇に繋げております。加えて初任給を含めた社員の給与の引き上げについても適切に行い、一部の会社では管理職に対して株式報酬制度を導入する等、社員の一層の定着を目指しております。

※ビジョン、サステナビリティ基本方針については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）中期経営計画VENTURE-5 経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について　②ビジョンについて　③サステナビリティ基本方針について」をご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。

　　２． 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員の数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、契約社員を含めて記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員は、上記「① 連結会社の状況」の「全社(共通)」の従業員であります。

③ 最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱日本キャンパック

2026年３月31日現在

(注)１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、契約社員を含めて記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社

北海製罐㈱

2026年３月31日現在

(注)１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、契約社員を含めて記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社および当社の主要子会社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 労働組合の状況

当社グループには、北海製罐労働組合(在籍組合員数328名)、昭和製器労働組合(組合員数56名)及びワーク・サービス労働組合(組合員数101名)が組織されております。

なお、労使関係は円滑に推移しております。

⑥ 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

ア　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

管理職に占める女性従業員の割合

当社グループにおける管理職の女性比率は低く、課題として捉えております。性別に関わらず社員が充実感をもって活躍するために、一人ひとりのライフステージにあった具体的な施策を進めてまいります。また一方で、仕事と子育てとの両立支援等を拡充させ、女性の活躍を支えてまいります。

男性従業員の育児休業取得率

男性の育児休業取得率は低調でありますが、育児休業取得希望者は確実に取得をすることができております。各社、取得率の向上に向けた取組を実施しながら、性別に関わらず誰もが育児休業を取得しやすい環境や仕事と育児を両立できる環境の整備を進めてまいります。

従業員の男女の賃金の差異

中期経営計画VENTURE-5のビジョンに「国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続ける」と掲げております通り、人事賃金制度上において性別による処遇の差はございません。

差の要因は、年齢構成による影響や女性の管理職比率が低いことが主な要因として挙げられます。年齢構成において、ここ数年は新卒の女性採用者数が増えたことによる影響で若年層の女性比率が相対的に高くなっており、女性の平均賃金を押し下げる要因となっております（女性の年代別割合は下記の通りです）。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ホッカングループのサステナビリティ

①サステナビリティ基本方針

サステナビリティ８つの基本方針

1．私たちは労働者の権利を含む人権を尊重し、差別・ハラスメントを許しません

事業活動を行う全ての国・地域において人権を尊重し、事業活動において関与し得る人権への負の影響を見過ごすことなく、その是正に向けて適切に行動します。人種・性別・障がいの有無その他事由を問わず差別、ハラスメントおよび非人道的な取り扱いをせず、これらを許しません。

また、結社の自由と団体交渉を含む労働者の権利を尊重し、人身売買を含むあらゆる種類の現代奴隷を許さず、強制労働、児童労働その他あらゆる人権を侵害する形態の労働をさせません。

2．私たちは役職員の安全および健康を確保し、働きがいのある会社を目指します

多様性のある役職員は会社にとってかけがえのない財産であり、役職員の安全確保、心身の健康維持・増進およびワーク・ライフ・バランスに配慮し、各々のライフイベントへ柔軟に対応しながら、その成長を全面的に支援します。そのために、事業活動を行う国・地域の法令に定める以上の賃金、公正な人事評価・処遇制度および安全で衛生的かつ働きやすく健康的な職場環境を整備します。

3．私たちは法令を遵守し、公正取引・腐敗防止、反社会的勢力の排除に取り組みます

事業活動を行う全ての国・地域の法令・規制を遵守し、高い倫理観をもって行動します。取引に当たっては公正を旨としてカルテル・談合等の競争制限は断固として拒絶し、贈収賄その他あらゆる種類の汚職・腐敗に関与しません。また、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、利益供与は一切行いません。不当な要求に対しては断固たる態度で臨みます。

4．私たちは持続可能な地球環境の実現に向けて取り組みます

事業活動を行う全ての国・地域の環境法令・規制を遵守するとともに、バリューチェーンのあらゆる段階で地球環境と調和した活動に取り組みます。特に気候変動問題への対応や資源の持続可能な利用、汚染防止および環境保全に取り組んでいきます。

5．私たちは顧客満足度の高い製品・サービスを開発し、製品安全および品質の確保に努めます

様々な社会的課題や消費者課題と向き合い、顧客満足度が高く社会的に有用で安全な製品・サービスを開発いたします。また、それら製品・サービスを安定的に供給し、社会から信頼される企業を目指します。

6．私たちは情報資産の管理・活用を徹底し、適正な開示を行います

情報資産の機密性・完全性・可用性の確保・向上に努める等適切な管理を徹底するとともに、競争力向上のためにその活用を図ります。また、公正で透明性の高い企業情報の開示を行います。

7．私たちは地域社会と調和し、社会の幸福に資する活動に取り組みます

地域とのコミュニケーションを積極的に行い、地域社会と調和し、地域住民をはじめ社会の幸福に資する活動に取り組むことで、地域にあって役職員であることに誇りを持てるグループであることを目指します。

8．私たちはステークホルダーと真摯に対話し、活動状況を監督します

ステークホルダーとの真摯な対話を通じて、持続可能な社会の実現に必要な社会的課題の把握に努めます。また、事業活動にかかわる取引関係者に対しても、本方針および様々な社会的課題の解決に向けた取り組みへの理解と協力を求めます。目標の設定や取り組みの状況については取締役会が監督し、適切に開示します。

②サステナビリティ推進体制

ホッカングループは、経営理念（※）およびサステナビリティ基本方針に基づき、当社およびグループ会社におけるサステナビリティ推進に関わる重要な方針や計画を策定し、取組みなどについての審議を行い、グループ横断的なサステナビリティ活動を推進するために代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会（年２回開催）を設置しております。

マテリアリティについての審議や目標とすべき指標等の設定、サステナビリティ活動計画の策定と検証、ステークホルダーへの情報開示内容などについて審議し、必要な情報の抽出やモニタリングを実践して、取締役会へ報告・提言を行います。

※経営理念については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）中期経営計画VENTURE-5　経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について　①経営理念について」をご参照ください。

ガバナンス体制図

③マテリアリティ（重要課題）とKPI設定

ホッカングループでは、経営理念およびビジョン（※）の実現を目指すために、企業の基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ基本方針を策定いたしました。これに基づき、創業以来の強みである「ものづくり力」と提供価値を更に高め、お客様や社会のニーズに応えていくため、重要な経営課題として８つのサステナビリティ基本方針をマテリアリティとして設定し、解決に向けての活動に取り組んでおります。マテリアリティおよび目標とKPIについては、必要に応じて適宜見直しを実施してまいります。今後も持続可能な社会の実現を目指し、引き続き取り組みを推進してまいります。

※ビジョンについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）中期経営計画VENTURE-5　経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について　②ビジョンについて」をご参照ください。

マテリアリティ（重要課題）における目標とKPI

＜評価基準＞○ : 目標を達成/概ね順調に進捗中　△ : 取り組み実績はあるが、努力の余地あり

　× : 進捗なし　－ : 当年度は評価しない

2025年度の目標とKPI

（2）気候変動への対応

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、ホッカングループのサステナビリティ推進体制に組み込まれています。詳細については、「（1）ホッカングループのサステナビリティ　②サステナビリティ推進体制」をご参照ください。

②戦略

気候関連のリスクおよび機会がホッカングループのビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を評価するため、ホッカングループでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）などの気候関連シナリオを参考にシナリオ分析を継続的に実施しています。これらのシナリオをもとに1.5℃（主にSSP1-1.9、SSP1-2.6、RCP2.6、SDS、NZEを使用）および４℃（主にSSP5-8.5、RCP8.5を使用）の気温上昇時の世界を想定し、重要なリスクおよび機会を以下のとおり特定しました。

※時間軸 : 短期:３年以内、中期:３年～10年、長期:10年～30年

対象範囲 : 国内海外グループ全体（サプライチェーン含む）

財務影響 : 小:10億円未満、中:50億円未満、大:50億円以上

移行リスク : 社会が大きく変化するなかで、十分な対策を採らなかったことで変化に適合できず、法的または社会的な制裁を受けるリスク

物理リスク : 自然災害の激甚化に伴い直接的な事業被害が生じるリスク

シナリオ分析を実施した結果、重要なリスクとしては1.5℃シナリオにおいてカーボンプライシングの強化によるコスト増加や環境配慮型製品への対応遅れによる取引停止、洪水による操業停止などが喫緊の課題となっていることが確認されました。また、現在公表されている水ストレス・天然資源などの文献によると、ホッカングループの事業は４℃シナリオになると洪水による操業停止に伴う財務影響が非常に大きくなることが改めて分かりました。

これらリスクへの対応策として、省エネ設備投資および再エネ電力調達や排出権取引推進、環境配慮型プラスチック製品の販売促進、新たな環境配慮型製品の開発、事業継続計画の強化などの取り組みを進めてまいります。また、ICP（インターナルカーボンプライシング）を2024年度より導入し、全従業員が脱炭素の意識を高める活動を行っています。

一方、重要な機会は1.5℃シナリオにおいてはGHG排出量の削減に向けた設備を導入することで、計画的にエネルギーコストを低減できること、消費者のエシカル消費意識が向上することで環境配慮型製品の需要が増加することと認識しています。両シナリオでは、平均気温が上昇する影響として清涼飲料水の需要アップの機会があると捉えました。しかし、将来的に気温上昇を抑える脱炭素経営を推進しなければ事業継続は困難になると認識しています。今後、気候変動問題への取り組みを積極的に行い、レジリエンスを高めてまいります。

引き続きお客様・社会から必要とされる製品を提供していくために、気候関連のリスクと機会を都度評価・管理し、シナリオ分析を精緻に進めて企業の持続的成長につなげてまいります。

③リスク管理

当社は、代表取締役社長を委員長とし、原則として年２回開催する「リスク管理委員会」を中心としてグループ全体のリスク管理を統括しております。定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された気候変動を含む個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。また、ホッカングループが多数の事業を展開していることを踏まえ、個々のリスクを把握・管理するためにグループ各社の担当役員が指揮をとり、リスク管理を遂行しております。

また、不測の事態が発生した場合には、「危機管理マニュアル」に従った迅速な対応を行い、損害拡大の防止と影響を最小限に止める体制を整えることとしております。

気候変動に関する移行リスク、物理的リスクについては、グループ各社で把握・識別・評価され、財務に影響を与えるリスクとして、「リスク管理委員会」にてリスク評価、対応計画の策定・実効・モニタリングを継続的に実施し、各リスクについて取り組み強化に向けた討議を実施し、その結果を取締役会に提言・報告することで、適切に監督される体制を整備しています。

④指標及び目標

1．温室効果ガス排出量削減目標

ホッカングループは、気候変動問題への対応に関し、温室効果ガス排出量はScope１、２の排出量を2050年度までに「ネットゼロ達成」を目指すことを長期目標として設定しました。温室効果ガスの削減目標として、基準年 2022年度から、Scope１、２の排出量を2030年度までに42％（中期目標）、2050年度までに90％削減し、Scope３の排出量を2030年度までに25％（中期目標）、2050年度までに90％削減します。なお、本目標は、国際的イニシアチブであるSBT（Science Based Targets）基準の認定を取得しています。

（単位 : 千t-CO2eq）

※本目標は国際的なイニシアティブであるSBT（Science Based Targets）基準の認定を取得しています。

※2050年度のネットゼロは、バリューチェーン全体で2022年度比90％削減し残余排出量を中立化することを指します。

※SBT基準の認定取得に伴い過年度分を修正しております。

2．ペットボトル資源循環目標

［目標］2030年までにペットボトルの「リサイクル材」使用率50％を目指します。

気候変動に対する取り組みの一つとして、資源の使用量削減または抑制のために、2021年にペットボトルの資源循環目標を設定いたしました。

［基本的な考え方］

◎容器の機能性を保持しながら、環境負荷を踏まえた環境配慮設計を推進します。

◎資源循環サイクルに寄与すべく、再生材利用拡大(ボトルtoボトル等)を推進します。

（3）人的資本

①戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

・人材育成方針

「多様な変化を受け入れ、新たな価値と意欲とスピード感を持って、創造できる人材を創出する」方針のもと、事業の飛躍に向けて様々な価値観を受け入れ、能力と意欲をもって行動できる人材を育成・獲得していくことが重要なファクターとなります。

今後も一層、次世代を担う社員の成長と定着のための取組や、新しい価値観とスキルを生み出すための教育機会の確保を引き続き重点的に実行していきます。

・社内環境整備方針

サステナビリティ基本方針に基づき、「個の力を最大限に発揮できるよう、社員一人ひとりのライフステージや価値観を尊重した上で、やりがいを持って思う存分挑戦できる環境を整え、提供する」という考えに立ち、取組を進めております。

社員が安心・安全に働けるよう、労働災害防止のために労働安全教育を定期的・継続的に実施しています。また、心身ともに健やかに働くことができる職場づくりに向け、健康意識調査の結果をもとに健康経営の施策を進めています。なお、当社および国内連結子会社９社は、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2026」に認定されており、今後も役職員の健康管理を経営的な視点で捉え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践してまいります。

②指標及び目標

当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

人材の育成に関する方針及び環境整備に関する方針に基づく指標と実績

（注）上記データは、提出会社及び国内連結子会社を基準としております。

※１　100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度を表す）

※２　1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数（災害の重さの程度を表す）