ホッカンホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社15社、関連会社２社により構成されております。

当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填およびその他の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

容器（金属缶およびプラスチック容器）事業

連結子会社の北海製罐㈱において食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。

充填事業

連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用するプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。

海外事業

インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。

また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。

その他

連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。また、連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は55,515百万円（前連結会計年度末は50,936百万円）となり4,578百万円の増加となりました。これは流動資産の「その他」に含まれております未収入金が減少（1,522百万円から1,207百万円へ314百万円の減）したものの、現金及び預金の増加（10,161百万円から12,800百万円へ2,639百万円の増）、売上債権の増加（27,695百万円から29,310百万円へ1,614百万円の増）及び棚卸資産が増加（9,526百万円から10,263百万円へ737百万円の増）したことが主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は78,535百万円（前連結会計年度末は78,269百万円）となり266百万円の増加となりました。これは有形固定資産の減少（57,905百万円から55,659百万円へ2,246百万円の減）及び繰延税金資産が減少（589百万円から42百万円へ546百万円の減）したものの、投資有価証券の増加（10,980百万円から13,253百万円へ2,273百万円の増）、退職給付に係る資産の増加（232百万円から667百万円へ435百万円の増）及び無形固定資産の「その他」に含まれております借地権が増加（3,839百万円から4,180百万円へ340百万円の増）したことが主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は37,827百万円（前連結会計年度末は40,503百万円）となり2,676百万円の減少となりました。これはリース債務の増加（647百万円から1,212百万円へ564百万円の増）及び流動負債の「その他」に含まれております設備関係未払金が増加（252百万円から784百万円へ531百万円の増）したものの、短期借入金の減少（13,652百万円から11,959百万円へ1,692百万円の減）、流動負債の「その他」に含まれております未払金の減少（4,704百万円から3,508百万円へ1,195百万円の減）及び未払法人税等が減少（1,199百万円から353百万円へ845百万円の減）したことが主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は35,353百万円（前連結会計年度末は33,820百万円）となり1,532百万円の増加となりました。これはリース債務の減少（1,421百万円から900百万円へ520百万円の減）及び事業構造改革引当金が減少（1,220百万円から969百万円へ251百万円の減）したものの、長期借入金の増加（22,304百万円から24,350百万円へ2,045百万円の増）及び繰延税金負債272百万円を計上したことが主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は60,870百万円（前連結会計年度末は54,880百万円）となり5,989百万円の増加となりました。これは配当金の支払567百万円がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,719百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加（4,018百万円から5,657百万円へ1,639百万円の増）、為替換算調整勘定の増加（830百万円から2,076百万円へ1,245百万円の増）及び非支配株主持分が増加（4,293百万円から4,822百万円へ528百万円の増）したことが主な要因であります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における売上高は90,933百万円（前年度比2.9％減）となりました。

利益面におきましては、営業利益は4,390百万円（前年度は営業損失456百万円）、経常利益は5,061百万円（前年度は経常利益332百万円）となりました。また、減損損失の計上等がありましたため、親会社株主に帰属する当期純利益は2,719百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,007百万円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで7,359百万円の増加（前年度は9,295百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで3,846百万円の減少（前年度は4,093百万円の増加）、財務活動によるキャッシュ・フローで1,226百万円の減少（前年度は13,433百万円の減少）がありました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,507百万円（前年度は税金等調整前当期純損失76百万円）、減価償却費6,351百万円（前年度は7,664百万円）、減損損失826百万円（前年度は5,199百万円）、売上債権の増加に伴う資金の減少額1,706百万円（前年度は178百万円）、法人税等の支払額2,102百万円（前年度は2,829百万円）が主な増減要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,170百万円（前年度は3,794百万円）が主な増減要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出17,347百万円（前年度は19,672百万円）、長期及び短期借入れによる収入17,509百万円（前年度は7,589百万円）、リース債務の返済による支出774百万円（前年度は731百万円）、提出会社による配当金の支払額567百万円（前年度は567百万円）が主な増減要因であります。

この結果、現金及び現金同等物は、2,639百万円増加し、当連結会計年度末は12,800百万円となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格であります。

２．「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。

b. 受注実績

当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

（容器事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は34,480百万円（前連結会計年度末は36,007百万円）となり1,527百万円の減少となりました。これは売上債権の減少、減価償却費の計上540百万円及び減損損失の計上80百万円が主な要因であります。

（充填事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は55,097百万円（前連結会計年度末は56,891百万円）となり1,793百万円の減少となりました。これは売上債権の増加及び株式会社日本キャンパックにおけるペットボトル充填関連設備の取得等の設備投資1,020百万円がありましたものの、減価償却費の計上4,202百万円及び減損損失の計上758百万円が主な要因であります。

（海外事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は25,751百万円（前連結会計年度末は22,093百万円）となり3,657百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上1,173百万円がありましたものの、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資1,774百万円、現金及び預金の増加及び売上債権の増加が主な要因であります。

（その他）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は4,549百万円（前連結会計年度末は5,448百万円）となり898百万円の減少となりました。これは化粧品等製造販売事業を営む株式会社コスメサイエンスについて、2024年３月29日付で全株式を譲渡したため、同日より連結の範囲から除外したことが主な要因であります。

ロ　経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、人流の増加によってインバウンド需要は増加しており、また雇用および所得環境に持ち直しの動きがみられるなど、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、円安の進行やウクライナ問題の長期化に起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰など、厳しい状況で推移しました。また、金利や為替相場といった金融資本市場の変動リスクや中国経済の先行き懸念などによる景気減速への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは2023年５月に新中期経営計画VENTURE-5のローリングを公表し、連結経営指標をアップデートするとともに、中長期的な事業構造改革に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、主要子会社である北海製罐株式会社における飲料缶事業の廃止等に伴い売上高は90,933百万円（前年度比2.9％減）となりましたものの、減価償却費の負担軽減等により、営業利益は4,390百万円（前年度は営業損失456百万円）、経常利益は5,061百万円（前年度は経常利益332百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,719百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,007百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「機械製作事業」について、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度との比較および分析は、変更後の区分に基づいております。

また、「その他」の化粧品等製造販売事業を営む株式会社コスメサイエンスについては、2024年３月29日付で全株式を譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。

［容器事業］
（メタル缶）

エアゾール用空缶につきましては、ホビー用塗料の受注が増加しましたものの、主力の殺虫剤関連製品やエアコン洗浄剤等では、値上げによる買い控えの影響により販売が落ち込みましたため、前年を下回る結果となりました。

食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、主にサバやサンマなど青魚缶詰の販売が市況に連動して低調に推移したことにより、前年を下回りました。また、農産缶詰においては、スイートコーン缶詰の販売不振の影響により前年を下回りました。以上により、食品缶詰用空缶全体では前年を下回る結果となりました。

美術缶につきましては、旅行その他外出の増加により菓子缶や業務用スパイス缶の販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。

（プラスチック容器）

①飲料用ペットボトル

飲料用ペットボトルにつきましては、市況に連動した買い控えや暖冬により加温販売向け耐熱ボトルの販売が落ち込みましたものの、値上げの進捗により前年並みに推移しました。プリフォームでは、リサイクル材を使用した小型用の販売が好調に推移しましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回りました。

②食品用ペットボトル

食品用ペットボトルにつきましては、醤油、つゆ市場を含めた調味料市場の販売低迷の影響を受けましたものの、当社ボトルの採用が拡大したほか、PET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器の販売が好調でありましたため、前年を上回りました。

③その他

その他のプラスチック製容器包装につきましては、化粧品・ヘルスケア用では前年を下回りましたものの、農薬・園芸用は好調に推移いたしました。また、バッグインボックスにつきましても、外食産業向けドリンクサーバー用等の販売が増加したことにより、前年を上回る結果となりました。

以上の結果、容器事業全体の売上高は31,650百万円（前年度比11.2％減）となりましたものの、前連結会計年度末で廃止いたしました飲料用スチール空缶事業を除いた比較では前年度比4.7％増となり、営業利益は1,674百万円（前年度は営業損失1,289百万円）となりました。

［充填事業］

（缶製品）

缶製品につきましては、通常缶は缶コーヒーの販売不振の影響で低調に推移し、リシール缶（ボトル缶）につきましても値上げの影響等により、前年並みに推移する結果となりました。

（ペットボトル製品）

ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルではお客様による値上げの影響等により２リットル製品は低調でありましたものの、１リットル製品は好調に推移しており、また、小型ペットボトルにつきましては、夏場の記録的な猛暑および残暑の影響により、堅調に推移しましたため、前年並みに推移する結果となりました。

以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は38,158百万円（前年度比1.6％増）となり、営業利益は2,908百万円（前年度比76.0％増）となりました。

［海外事業］

インドネシアにおいては、新型コロナウイルス感染症からの回復、および政府による金融政策の効果、家計消費の堅調な伸長等に支えられ、経済は安定した成長を維持しています。ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、原材料価格の下落に伴い、主力製品であるカップの販売価格も下がりましたが、旺盛な需要を背景に積極的な営業活動を行った結果、プリフォームやカップの販売が好調に推移し、前年を上回る結果となりました。また、ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様からの受注が堅調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。

ベトナムにおいては、日本キャンパック・ベトナム社では、清涼飲料市場は依然として厳しい状況であり、前年を下回る結果となりました。

以上の結果、海外事業全体の売上高は17,004百万円（前年度比10.0％増）となり、営業利益は1,277百万円（前年度比64.9％増）となりました。

［その他］

機械製作事業では、液体小袋充填機の販売は好調に推移しましたものの、産業用機械等の大型案件の受注が減少したことにより、前年を下回る結果となりました。

以上の結果、化粧品等製造販売、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は4,120百万円（前年度比17.7％減）となり、営業利益は368百万円（前年度比442.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

ロ　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、食缶等の各種缶詰用空缶及びプラスチック容器を製造販売する「容器事業」、主に飲料の受託製造を行う「充填事業」、及び海外で飲料用パッケージの製造販売及び飲料の受託製造を行う「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

2020年３月期より独立した報告セグメントといたしました海外事業は、近年その規模を拡大しており、2027年３月期を最終年度とする当社グループ中期経営計画（VENTURE-5）においては「海外事業の拡大」を全社戦略の１つに掲げるなど、充填事業に並ぶ利益の源泉として注力し、今後の当社グループの成長のため、重点的にリソースを振り向けるべき事業と認識しています。

当社グループでは、マネジメント・アプローチ及びステークホルダーに向けた適切な開示の観点から、このような事業構造の転換に応じた経営体制に整合させるために、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「機械製作事業」について、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。

２．調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,662百万円には、セグメント間取引消去610百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,764百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産73,727百万円及びセグメント間取引消去△64,962百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3) 減価償却費の調整額135百万円には、未実現利益の調整額△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費189百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額△156百万円には、未実現利益の調整額△156百万円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円には、未実現利益の調整額等△147百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額384百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。なお、「その他」の化粧品等製造販売事業を営む株式会社コスメサイエンスについては、2024年３月29日付で全株式を譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。

２．調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,838百万円には、セグメント間取引消去330百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,171百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産79,207百万円及びセグメント間取引消去△65,036百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3) 減価償却費の調整額202百万円には、未実現利益の調整額△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費231百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額△12百万円には、未実現利益の調整額△12百万円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△25百万円には、未実現利益の調整額等△223百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額198百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。