ホッカンホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社15社、関連会社１社により構成されております。

当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填およびその他の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

容器（金属缶およびプラスチック容器）事業

連結子会社の北海製罐㈱において食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。

充填事業

連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用するプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。

海外事業

インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。

また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。

その他

連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。また、連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は51,675百万円（前連結会計年度末は55,515百万円）となり3,839百万円の減少となりました。これは現金及び預金が増加（12,800百万円から13,374百万円へ573百万円の増）したものの、売上債権が減少（29,310百万円から24,973百万円へ4,337百万円の減）したことが主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は80,648百万円（前連結会計年度末は78,535百万円）となり2,112百万円の増加となりました。これは投資有価証券の減少（13,253百万円から11,920百万円へ1,333百万円の減）、のれんの減少（1,785百万円から1,273百万円へ512百万円の減）及び無形固定資産の「その他」に含まれております借地権が減少（4,180百万円から3,961百万円へ219百万円の減）したものの、有形固定資産の増加（55,659百万円から59,290百万円へ3,630百万円の増）及び退職給付に係る資産が増加（667百万円から1,163百万円へ496百万円の増）したことが主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は33,772百万円（前連結会計年度末は37,827百万円）となり4,054百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金の減少（16,324百万円から14,858百万円へ1,466百万円の減）、リース債務の減少（1,212百万円から341百万円へ870百万円の減）、短期借入金の減少（11,959百万円から11,110百万円へ849百万円の減）、流動負債の「その他」に含まれております未払金の減少（3,508百万円から3,013百万円へ495百万円の減）及び未払費用が減少（1,635百万円から1,389百万円へ246百万円の減）したことが主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は36,325百万円（前連結会計年度末は35,353百万円）となり972百万円の増加となりました。これは事業構造改革引当金が減少（969百万円の減）したものの、長期借入金の増加（24,350百万円から25,482百万円へ1,132百万円の増）、繰延税金負債の増加（272百万円から822百万円へ549百万円の増）及びリース債務が増加（900百万円から1,167百万円へ266百万円の増）したことが主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は62,225百万円（前連結会計年度末は60,870百万円）となり1,355百万円の増加となりました。これは配当金の支払986百万円、為替換算調整勘定の減少（2,076百万円から1,257百万円へ818百万円の減）及びその他有価証券評価差額金が減少（5,657百万円から5,032百万円へ625百万円の減）したものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,262百万円の計上及び退職給付に係る調整累計額が増加（554百万円から1,031百万円へ476百万円の増）したことが主な要因であります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における売上高は92,419百万円（前年度比1.6％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益は4,503百万円（前年度比2.6％増）、経常利益は5,196百万円（前年度比2.7％増）となりました。また、減損損失の減少および投資有価証券売却益の計上等がありましたため、親会社株主に帰属する当期純利益は3,262百万円（前年度比20.0％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで12,509百万円の増加（前年度は7,359百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで10,158百万円の減少（前年度は3,846百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローで1,760百万円の減少（前年度は1,226百万円の減少）がありました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,548百万円（前年度は3,507百万円）、減価償却費6,178百万円（前年度は6,351百万円）、売上債権の減少に伴う資金の増加額4,340百万円（前年度は売上債権の増加に伴う資金の減少額1,706百万円）、仕入債務の減少に伴う資金の減少額1,547百万円（前年度は250百万円）、法人税等の支払額672百万円（前年度は2,102百万円）が主な増減要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10,313百万円（前年度は4,170百万円）が主な増減要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出15,819百万円（前年度は17,347百万円）、長期及び短期借入れによる収入16,261百万円（前年度は17,509百万円）、リース債務の返済による支出1,290百万円（前年度は774百万円）、提出会社による配当金の支払額986百万円（前年度は567百万円）が主な増減要因であります。

この結果、現金及び現金同等物は、471百万円増加し、当連結会計年度末は13,272百万円となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格であります。

２．「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。

b. 受注実績

当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

（容器事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は35,196百万円（前連結会計年度末は34,480百万円）となり716百万円の増加となりました。これは売上債権の減少、減価償却費の計上738百万円及び減損損失の計上321百万円がありましたものの、北海製罐株式会社における粉乳缶・エアゾール缶製造設備の移転等の設備投資2,769百万円が主な要因であります。

（充填事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は50,279百万円（前連結会計年度末は55,097百万円）となり4,818百万円の減少となりました。これは株式会社日本キャンパックにおける倉庫建設等の設備投資1,686百万円がありましたものの、減価償却費の計上3,647百万円及び売上債権の減少が主な要因であります。

（海外事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は26,594百万円（前連結会計年度末は25,751百万円）となり842百万円の増加となりました。これは現金及び預金の減少及び減価償却費の計上1,424百万円がありましたものの、PT.HOKKAN INDONESIAにおける生産ライン増設及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資6,171百万円が主な要因であります。

（その他）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は4,124百万円（前連結会計年度末は4,549百万円）となり425百万円の減少となりました。これはオーエスマシナリー株式会社における機械装置の更新等の設備投資297百万円がありましたものの、棚卸資産の減少及び減価償却費の計上128百万円が主な要因であります。

ロ　経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが個人消費に及ぼす影響のほか、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き、さらには米国の今後の政策動向等による世界的な景気減速への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

清涼飲料業界の状況につきましては、記録的な猛暑や災害備蓄による特需の影響を受けてミネラルウォーターや茶系飲料は前年を上回りましたものの、生活必需品の値上げによる買い控えの影響が顕在化したことによりコーヒー飲料や果汁飲料などが前年を下回り、業界全体としては前年を若干下回る結果となりました。

食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰においてはサバなどの水産原料不足が長期化している影響等もあり、前年を下回る結果となりました。

このような状況の下、当社グループは中期経営計画VENTURE-5に基づき中長期的な事業構造改革に取り組み、 積極的な設備投資を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高は92,419百万円（前年度比1.6％増）、営業利益は4,503百万円（前年度比2.6％増）、経常利益は5,196百万円（前年度比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,262百万円（前年度比20.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

［容器事業］
（メタル缶）

エアゾール用空缶につきましては、虫よけ関連製品やエアコン洗浄剤が復調傾向となりましたが、主力である殺虫剤関連製品、家庭用塗料製品や自動車・工業用製品が市場低迷の影響を受けて減少し、燃料ボンベ缶等も製品の値上げによる消費者の買い控えの影響を受けて低調に推移しました。この結果、エアゾール缶全体の販売数量は前年度を下回りましたものの、価格改定の影響により売上は横ばいの結果となりました。

粉ミルク用空缶につきましては、国内の粉ミルク使用率の増加やインバウンド需要等により販売が好調に推移しましたものの、一部のお客様との取引が終了となりました影響により、前年度を下回る結果となりました。

食品缶詰用空缶につきましては、農産缶詰は横ばいで推移しましたが、主力の水産缶詰におけるサバ、サンマなど水産資源減少の長期化の影響、また缶詰製品の値上げによる消費者の買い控え等の影響を受けたことにより、前年度を下回る結果となりました。

美術缶につきましては、菓子缶は製品値上げによる販売減少の影響を受けて低調に推移しましたが、業務用スパイス缶が外食産業の需要回復を受けて好調に推移したことにより、前年度を上回る結果となりました。

（プラスチック容器）

飲料用ペットボトルにつきましては、リサイクル材を使用した耐熱ボトルの受注が好調に推移したことに加え、新規受注を獲得したことにより前年度を上回りました。また、プリフォームでは最終製品の値上げによる販売の鈍化や生産調整等の影響を受けて減少しました。この結果、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体の売上は、前年度を下回る結果となりました。

食品用ペットボトルにつきましては、つゆ製品向けスクイーズボトルや醤油製品向けPET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器が好調に推移したことにより、前年度を上回る結果となりました。

その他のプラスチック製容器包装につきましては、一般成形品では化粧品・ヘルスケア用や農薬・園芸用が前年度並みに推移し、粉乳缶用プラスチックキャップや食品容器などの販売が前年度比で増加しました。バッグインボックスでは主に飲料水用が増加しましたものの果汁用が減少しました。この結果、その他のプラスチック製容器包装全体の売上は前年度比で横ばいとなりました。

以上の結果、容器事業全体の売上高は31,359百万円（前年度比0.9％減）となり、営業利益は1,091百万円（前年度比34.8％減）となりました。

［充填事業］

（缶製品）

缶製品につきましては、通常缶では缶コーヒーの販売不振に加え１ラインの廃止を実施した影響により減少し、リシール缶（ボトル缶）では自動販売機での値上げおよび一部受託先においてボトル缶の採用を取りやめた影響により減少したことから、缶製品全体の売上は、前年度を下回る結果となりました。

（ペットボトル製品）

ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは最終製品値上げの影響はありましたものの、災害備蓄需要等の影響を受けて増加し、小型ペットボトルでは夏場の猛暑の影響で好調に推移したことから、ペットボトル製品全体の売上は前年度を上回る結果となりました。

以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は39,442百万円（前年度比3.4％増）となり、営業利益は3,523百万円（前年度比21.2％増）となりました。

［海外事業］

インドネシアにおいては、商品高の一巡や金融政策の効果によりインフレが落ち着きをみせた結果、経済は堅調に推移しました。同国の食品・飲料業界は、良好な経済状況と購買力向上により引き続き成長を続けています。清涼飲料市場の拡大ペースは減速傾向にあるものの、中期的にはさらなる伸長が予測されています。このような状況のなか、ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、積極的な設備投資による生産体制の強化と年間を通じた底堅い需要に支えられ、前年度を上回る結果となりました。また、ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様からの受注減少に伴い、前年度を下回る結果となりました。

ベトナムにおいては、主に輸出の増加がけん引することにより実質GDPが成長しました。このような状況のなか、日本キャンパック・ベトナム社では、積極的な営業が奏功し、また輸出が好調に推移したことにより前年度を上回りました。

以上の結果、海外事業全体の売上高は17,979百万円（前年度比5.7％増）となり、営業利益は1,289百万円（前年度比1.0％増）となりました。

［その他］

機械製作事業では、自動車部品の生産設備更新に伴う機械や金型の受注が増加したこと等により前年度を上回りましたものの、化粧品等製造販売事業を譲渡したことに伴い、その他売上高全体としては前年度を下回る結果となりました。

以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は3,638百万円（前年度比11.7％減）となり、営業利益は656百万円（前年度比78.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

ロ　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、食缶等の各種缶詰用空缶及びプラスチック容器を製造販売する「容器事業」、主に飲料の受託製造を行う「充填事業」、及び海外で飲料用パッケージの製造販売及び飲料の受託製造を行う「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。なお、「その他」の化粧品等製造販売事業を営む株式会社コスメサイエンスについては、2024年３月29日付で全株式を譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。

２．調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,838百万円には、セグメント間取引消去330百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,171百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産79,207百万円及びセグメント間取引消去△65,036百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3) 減価償却費の調整額202百万円には、未実現利益の調整額△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費231百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額△12百万円には、未実現利益の調整額△12百万円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△25百万円には、未実現利益の調整額等△223百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額198百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。

２．調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,058百万円には、セグメント間取引消去326百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,384百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額16,128百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産78,596百万円及びセグメント間取引消去△62,468百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3) 減価償却費の調整額225百万円には、未実現利益の調整額△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費249百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額△38百万円には、未実現利益の調整額△38百万円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円には、未実現利益の調整額等△173百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額209百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。