日本製罐

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。

　新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。

　また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。

　当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染懸念後退に伴うサービス消費やインバウンド需要の回復が見られましたが、その一方で、中国経済の景気停滞、円安による諸物価の上昇やエネルギー価格の高止まりによる影響を受けた産業もあり、総じていえば緩やかな景気回復の一年でした。新年度になっても、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安の進行、海外景気の下振れ懸念が、わが国の景気を下押しする要因となり、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、出荷数に若干の落ち込みがみられましたが、原材料やエネルギーコスト高騰を背景とした価格転嫁が進み、売上高は前年対比で11.1％増加しております。また、美術缶につきましては、出荷数が増加したことや、原材料やエネルギーコスト高騰を背景とした価格転嫁により、売上高は前年対比で17.3％増加しております。

　このような中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、12,248百万円（前年比12.2％増）、営業利益は256百万円（前年比20.6%増）、経常利益は323百万円（前年比20.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は271百万円（前年比6.4%減）となりました。

　セグメントの概況は次のとおりです。

ａ．金属缶製造販売事業

　当社グループの販売実績は、18Ｌ缶につきましては、塗料向け、化学向け、食糧向け等、僅かな数量減となりましたが、材料等の値上げの転嫁が順調に進み、全体では、対前年比で売上高11.1％増、となりました。美術缶につきましては、食糧向け出荷量の僅かな増加と材料等の値上げの転嫁が順調に進み、前年対比で売上高17.3％増となりました。

　製品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

　金属缶製造販売事業の売上高は12,089百万円（前年比12.3％増）、営業利益は176百万円（前期比31.9％増）となりました。

ｂ．不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業の売上高は158百万円（前年比0.3％増）、営業利益は80百万円（前年比1.4％増）となりました。

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,260百万円増加し15,204百万円となりました。

　流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べて1,166百万円増加し7,665百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が231百万円、電子記録債権が805百万円、原材料及び貯蔵品が157百万円増加したことによるものであります。

　固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し7,539百万円となりました。これは主に有形固定資産が273百万円増加し、無形固定資産が61百万円、投資その他の資産が118百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,123百万円増加し9,050百万円となりました。

　流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べて1,133百万円増加し5,967百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が846百万円、短期借入金が400百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が13百万円、設備関係支払手形が46百万円減少したことによるものであります。

　固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し3,083百万円となりました。これは主に長期借入金が３百万円、リース債務が４百万円、繰延税金負債が24百万円減少し、退職給付に係る負債が20百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて137百万円増加し6,153百万円となりました。

　これは主に利益剰余金が174百万円、非支配株主持分が42百万円増加し、その他有価証券評価差額金が80百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は34.2％（前連結会計年度末は36.6％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、当連結会計年度末には637百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は386百万円（前年比15.9％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益430百万円、減価償却費455百万円、投資有価証券売却益△110百万円、売上債権の増加△1,019百万円、棚卸資産の増加△183百万円、仕入債務の増加846百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は680百万円（前期比68.8％増）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出△786百万円、投資有価証券の売却による収入117百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は269百万円（前年は使用した資金117百万円）となりました。これは主に長短有利子負債の増加379百万円、配当金の支払△94百万円、自己株式の取得による支出△14百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注状況を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。

ａ．鋼材価格、印刷費、輸送費、ガス・電力費の価格上昇

　当社の業績は、鋼材価格、印刷費、ガス・電力費が急激、且つ大幅な上昇をした場合、如何に速やかに製品価格に転嫁できるかにかかっております。当連結会計年度は、順調に価格転嫁を進めることができましたが、今後も全力を挙げてこれに対処してまいります。

ｂ．需要動向

　中国経済の景気停滞、円安による諸物価の高騰、人手不足による人件費の上昇、需要減退といった諸事情により、国内需要自体、盛り上がりに欠けました。今後も円安による原材料価格やエネルギーコストの高騰が需要を減退させることが懸念されております。

　その中で、他社と差別化を図り、売上の維持・拡大に全力を挙げてまいります。

ｃ．金融情勢の動向

　負債資本倍率は0.6でした。当社グループの有利子負債の圧縮を目指しましたが、当連結会計年度は、鋼材価格の高騰に起因した棚卸資産や売掛金・電子記録債権の増加があり、大きな圧縮は出来ませんでした。

　今後の金融情勢により、収益の圧迫要因となる可能性があります。

ｄ．販売実績

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、12,248百万円となりました。

　金属缶製造販売事業においては、主力製品である18Ｌ缶の売上高は、鋼材等の値上げの転嫁もあり7,782百万円となりました。

　美術缶の売上高も、鋼材等の値上げの転嫁もあり3,531百万円となりました。

　不動産賃貸事業においては、自社保有の建物等の不動産賃貸を行っており、158百万円となりました。

　経営成績の分析

ａ．売上高

　売上高は前連結会計年度に比べ1,328百万円増加し12,248百万円（前年比12.2％増）となりました。金属缶製造販売事業セグメント内の18Ｌ缶においては、出缶数に若干の落ち込みがみられましたが、原材料やエネルギーコスト高騰を背景とした価格転嫁が進み、全体では前連結会計年度末に比べ776百万円増加し7,782百万円（前年比11.1％増）となりました。美術缶においては、出荷数が増加したことや、原材料やエネルギーコスト高騰を背景とした価格転嫁により、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し3,531百万円（前年比17.3％増）となりました。

ｂ．営業利益

　営業利益は前連結会計年度末に比べ43百万円増加し256百万円（前年比20.6％増）となりました。これは主に売上高の増加によるものであります。

ｃ．経常利益

　経常利益は前連結会計年度末に比べ55百万円増加し323百万円（前年比20.7％増）となりました。これは主に売上高の増加によるものであります。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度末に比べ18百万円減少し271百万円（前年比6.4％減）となりました。これは主に売上高の増加と投資有価証券売却益の減少によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は637百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が386百万円、投資活動の結果使用した資金が680百万円、財務活動の結果得られた資金269百万円によるものであります。

　また、有利子負債残高は3,229百万円となりました。

　上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．契約債務

　2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めており、リース債務は流動負債と固定負債のリース債務の合計です。

ｃ．財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入につきましては、長期借入金で調達することを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（３）経営方針と経営上の目標達成状況

　当社グループは、2024年３月期から始まる３年間の中期経営計画における最終年度（2026年３月期）の経営目標として、経常利益500百万円、株主資本利益率７％、連結配当性向50％の達成を目指しております。

　当連結年度において、経常利益323百万円、株主資本利益率7.5％、配当性向35.0％であり、引き続き経営目標の達成に向け邁進してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内において18Ｌ缶、美術缶等を製造販売する金属缶製造販売事業、建物及び土地を賃貸する不動産賃貸事業の二つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が含まれる全社資産であります。

３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が含まれる全社資産であります。

３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はありません。