(2) 【役員の状況】
①役員一覧
ⅰ 2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役会長
|
中 村 貴 任
|
1960年1月11日生
|
1983年4月
|
株式会社駒井鐵工所(1989年駒井鉄工株式会社に社名変更)入社
|
2005年8月
|
同社財務部長
|
2008年7月
|
同社理事
|
2009年6月
|
同社執行役員
|
2010年10月
|
当社執行役員
|
2010年10月
|
当社財務部長
|
2013年4月
|
当社管理本部長
|
2014年6月
|
当社取締役
|
2016年6月
|
当社常務取締役兼常務執行役員
|
2018年6月
|
当社専務取締役兼専務執行役員
|
2020年6月
|
当社代表取締役専務兼専務執行役員
|
2021年4月
|
当社代表取締役社長
|
2026年4月
|
当社取締役会長(現)
|
|
(注)3
|
10,436
|
代表取締役社長
|
駒 井 恵 美
|
1964年5月13日生
|
1988年10月
|
株式会社駒井鐵工所(1989年駒井鉄工株式会社に社名変更)入社
|
1997年6月
|
同社取締役経営企画室長
|
2002年4月
|
同社執行役員経営企画部長兼ニュービジネス開発部担当
|
2006年6月
|
同社環境事業部担当
|
2010年10月
|
当社執行役員環境事業部担当
|
2014年5月
|
当社インフラ開発本部長
|
2021年4月
|
当社環境インフラ本部長
|
2021年6月
|
当社取締役
|
2022年6月
|
当社常務取締役兼常務執行役員
|
2025年6月
|
当社専務取締役兼専務執行役員
|
2026年4月
|
当社代表取締役社長(現)
|
|
(注)4
|
81,914
|
取締役兼執行役員 鉄構事業統括 管理本部長 調達室担当 関係会社担当
|
駒 井 寛
|
1965年6月12日生
|
1989年4月
|
駒井鉄工株式会社入社
|
2009年7月
|
同社橋梁事業部橋梁工事本部 橋梁工事部長
|
2010年10月
|
当社企画・管理本部人事部部長
|
2016年4月
|
当社管理本部総務部長
|
2020年6月
|
当社執行役員(現) 管理本部副本部長兼総務部長
|
2021年4月
|
当社鉄構営業本部長 調達室担当(現)
|
2021年6月
|
当社取締役(現)
|
2024年4月
|
当社鉄構事業統括(現)
|
2026年1月
|
当社管理本部長(現)
|
|
(注)4
|
9,311
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役兼執行役員 橋梁事業統括 工事本部長
|
森 川 友 記
|
1974年10月2日生
|
1997年4月
|
駒井鉄工株式会社入社
|
2018年4月
|
工事本部橋梁工事部長
|
2020年4月
|
当社理事・橋梁工事本部副本部長 兼橋梁工事部長
|
2023年6月
|
当社執行役員(現) 工事本部副本部長
|
2024年4月
|
当社工事本部長(現)
|
2025年4月
|
当社橋梁事業統括(現)
|
2025年6月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)4
|
1,831
|
取締役
|
本 井 敏 雄
|
1951年4月7日生
|
1977年4月
|
兵庫県土木交通政策課入庁
|
2009年4月
|
兵庫県県土整備部まちづくり担当部長
|
2010年10月
|
西宮副市長就任
|
2014年6月
|
西宮副市長退任
|
2018年8月
|
奥村組土木興業株式会社環境開発本部プロジェクト推進室担当部長(現) 兵庫奥栄建設株式会社環境エンジニアリング部担当部長(現)
|
2021年6月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)4
|
―
|
取締役
|
国 崎 肇
|
1960年1月12日生
|
1985年4月
|
株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
|
2011年4月
|
同行執行役員事務統括部長
|
2015年4月
|
同行常務執行役員
|
2016年5月
|
株式会社日本総合研究所常務執行役員
|
2017年6月
|
同社取締役専務執行役員
|
2020年4月
|
同社取締役兼副社長執行役員
|
2022年6月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
田畑 順二朗
|
1963年10月1日生
|
1986年4月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2013年3月
|
同社執行役員
|
2017年3月
|
同社常務執行役員
|
2020年3月
|
同社専務執行役員
|
2023年4月
|
ニッセイ保険エージェンシー株式会社 代表取締役社長(現)
|
2024年6月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
常任監査役 (常勤)
|
松 岡 成 行
|
1962年5月6日生
|
1986年4月
|
株式会社駒井鐵工所(現 株式会社 駒井ハルテック)入社
|
2005年7月
|
同社橋梁営業本部大阪営業部長
|
2010年10月
|
当社橋梁事業部橋梁営業本部大阪 橋梁営業部部長
|
2016年4月
|
当社環境品質管理室長
|
2020年4月
|
当社理事
|
2022年6月
|
当社監査役(現)
|
2025年6月
|
当社常任監査役(現)
|
|
(注)5
|
1,590
|
監査役 (常勤)
|
岡 田 和 秀
|
1964年9月26日生
|
1988年4月
|
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
|
2011年4月
|
同行福井法人営業部長兼福井支店長
|
2013年4月
|
同行玉造法人営業部長
|
2018年6月
|
CKD株式会社執行役員人事部長
|
2023年9月
|
同社執行役員安全保障輸出管理室長
|
2024年5月
|
当社顧問
|
2024年6月
|
当社監査役(現)
|
|
(注)7
|
―
|
監査役
|
林 康 司
|
1965年2月27日生
|
1995年4月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会)
|
1995年4月
|
阿部・井窪・片山法律事務所入所
|
2000年1月
|
同 法律事務所パートナー
|
2007年1月
|
TMI総合法律事務所パートナー
|
2013年12月
|
新堂・松村法律事務所 マネージング・パートナー
|
2016年6月
|
株式会社MS&Consulting 社外取締役(現)
|
2017年4月
|
林総合法律事務所設立 代表弁護士(現)
|
2020年6月
|
株式会社アサックス社外取締役(現)
|
2023年6月
|
当社監査役(現)
|
|
(注)6
|
―
|
監査役
|
山 本 操 司
|
1960年2月6日生
|
1982年4月
|
陽光監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
|
1985年3月
|
公認会計士登録
|
2008年7月
|
同法人 シニアパートナー
|
2020年7月
|
公認会計士山本操司事務所開業(現)
|
2021年6月
|
株式会社酉島製作所社外取締役(監査等委員)(現)
|
2024年6月
|
当社監査役(現)
|
|
(注)7
|
―
|
計
|
105,085
|
(注) 1 取締役本井敏雄、同国崎肇及び同田畑順二朗は、社外取締役であります。
2 監査役林康司及び同山本操司は、社外監査役であります。
3 取締役中村貴任、同国崎肇、同田畑順二朗の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役駒井恵美、同駒井寛、同本井敏雄、同森川友記の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役松岡成行の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役林康司の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役岡田和秀、同山本操司の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、上記取締役兼任の2名(駒井寛、森川友記)及び以下の11名であります。
役名
|
職名
|
氏名
|
副社長執行役員
|
|
上 野 進 一 郎
|
常務執行役員
|
特命担当
|
飯 塚 勉
|
常務執行役員
|
環境品質管理室担当 安全統括 品質統括 サステナビリティ統括
|
落 合 教 道
|
常務執行役員
|
橋梁営業本部長
|
奥 田 岳 史
|
執行役員
|
鋼構造生産本部長
|
花 里 貴 明
|
執行役員
|
コンプライアンス室担当 コンプライアンス室長
|
直 江 康 司
|
執行役員
|
鋼構造生産本部副本部長 富津工場長
|
板 橋 健 一
|
執行役員
|
技術開発本部長 DX統括
|
橘 肇
|
執行役員
|
鋼構造生産本部 和歌山工場長
|
橋 岡 康 浩
|
執行役員
|
鋼構造生産本部副本部長 環境インフラ本部長
|
細 田 直 久
|
執行役員
|
鉄構営業本部長
|
赤 永 泰 宏
|
ⅱ 2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役3名選任の件」、「監査役1名選任の件」、「補欠監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役社長
|
駒 井 恵 美
|
1964年5月13日生
|
1988年10月
|
株式会社駒井鐵工所(1989年駒井鉄工株式会社に社名変更)入社
|
1997年6月
|
同社取締役経営企画室長
|
2002年4月
|
同社執行役員経営企画部長兼ニュービジネス開発部担当
|
2006年6月
|
同社環境事業部担当
|
2010年10月
|
当社執行役員環境事業部担当
|
2014年5月
|
当社インフラ開発本部長
|
2021年4月
|
当社環境インフラ本部長
|
2021年6月
|
当社取締役
|
2022年6月
|
当社常務取締役兼常務執行役員
|
2025年6月
|
当社専務取締役兼専務執行役員
|
2026年4月
|
当社代表取締役社長(現)
|
|
(注)3
|
81,914
|
取締役兼執行役員 経営企画室担当 調達室担当
|
駒 井 寛
|
1965年6月12日生
|
1989年4月
|
駒井鉄工株式会社入社
|
2009年7月
|
同社橋梁事業部橋梁工事本部 橋梁工事部長
|
2010年10月
|
当社企画・管理本部人事部部長
|
2016年4月
|
当社管理本部総務部長
|
2020年6月
|
当社執行役員(現) 管理本部副本部長兼総務部長
|
2021年4月
|
当社鉄構営業本部長 調達室担当(現)
|
2021年6月
|
当社取締役(現)
|
2024年4月
|
当社鉄構事業統括
|
2026年1月
|
当社管理本部長
|
2026年6月
|
当社経営企画室担当(現)
|
|
(注)3
|
9,311
|
取締役兼執行役員 工事本部長 橋梁営業本部担当
|
森 川 友 記
|
1974年10月2日生
|
1997年4月
|
駒井鉄工株式会社入社
|
2018年4月
|
工事本部橋梁工事部長
|
2020年4月
|
当社理事・橋梁工事本部副本部長 兼橋梁工事部長
|
2023年6月
|
当社執行役員(現) 工事本部副本部長
|
2024年4月
|
当社工事本部長(現)
|
2025年4月
|
当社橋梁事業統括
|
2025年6月
|
当社取締役(現)
|
2026年6月
|
当社橋梁営業本部担当(現)
|
|
(注)3
|
1,831
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役兼執行役員 管理本部長 関係会社担当
|
岡 田 和 秀
|
1964年9月26日生
|
1988年4月
|
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
|
2011年4月
|
同行福井法人営業部長兼福井支店長
|
2013年4月
|
同行玉造法人営業部長
|
2018年6月
|
CKD株式会社執行役員人事部長
|
2023年9月
|
同社執行役員安全保障輸出管理室長
|
2024年5月
|
当社顧問
|
2024年6月
|
当社監査役
|
2026年6月
|
当社取締役兼執行役員(現)
|
|
当社管理本部長(現)
|
|
当社関係会社担当(現)
|
|
(注)4
|
―
|
取締役
|
本 井 敏 雄
|
1951年4月7日生
|
1977年4月
|
兵庫県土木交通政策課入庁
|
2009年4月
|
兵庫県県土整備部まちづくり担当部長
|
2010年10月
|
西宮副市長就任
|
2014年6月
|
西宮副市長退任
|
2018年8月
|
奥村組土木興業株式会社環境開発本部プロジェクト推進室担当部長(現) 兵庫奥栄建設株式会社環境エンジニアリング部担当部長(現)
|
2021年6月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
国 崎 肇
|
1960年1月12日生
|
1985年4月
|
株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
|
2011年4月
|
同行執行役員事務統括部長
|
2015年4月
|
同行常務執行役員
|
2016年5月
|
株式会社日本総合研究所常務執行役員
|
2017年6月
|
同社取締役専務執行役員
|
2020年4月
|
同社取締役兼副社長執行役員
|
2022年6月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)4
|
―
|
取締役
|
田畑 順二朗
|
1963年10月1日生
|
1986年4月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2013年3月
|
同社執行役員
|
2017年3月
|
同社常務執行役員
|
2020年3月
|
同社専務執行役員
|
2023年4月
|
ニッセイ保険エージェンシー株式会社 代表取締役社長(現)
|
2024年6月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)4
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
常任監査役 (常勤)
|
松 岡 成 行
|
1962年5月6日生
|
1986年4月
|
株式会社駒井鐵工所(現 株式会社 駒井ハルテック)入社
|
2005年7月
|
同社橋梁営業本部大阪営業部長
|
2010年10月
|
当社橋梁事業部橋梁営業本部大阪 橋梁営業部部長
|
2016年4月
|
当社環境品質管理室長
|
2020年4月
|
当社理事
|
2022年6月
|
当社監査役(現)
|
2025年6月
|
当社常任監査役(現)
|
|
(注)7
|
1,590
|
監査役
|
林 康 司
|
1965年2月27日生
|
1995年4月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会)
|
1995年4月
|
阿部・井窪・片山法律事務所入所
|
2000年1月
|
同 法律事務所パートナー
|
2007年1月
|
TMI総合法律事務所パートナー
|
2013年12月
|
新堂・松村法律事務所 マネージング・パートナー
|
2016年6月
|
株式会社MS&Consulting 社外取締役(現)
|
2017年4月
|
林総合法律事務所設立 代表弁護士(現)
|
2020年6月
|
株式会社アサックス社外取締役(現)
|
2023年6月
|
当社監査役(現)
|
|
(注)5
|
―
|
監査役
|
山 本 操 司
|
1960年2月6日生
|
1982年4月
|
陽光監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
|
1985年3月
|
公認会計士登録
|
2008年7月
|
同法人 シニアパートナー
|
2020年7月
|
公認会計士山本操司事務所開業(現)
|
2021年6月
|
株式会社酉島製作所社外取締役(監査等委員)(現)
|
2024年6月
|
当社監査役(現)
|
|
(注)6
|
―
|
計
|
105,085
|
(注) 1 取締役本井敏雄、同国崎肇及び同田畑順二朗は、社外取締役であります。
2 監査役林康司及び同山本操司は、社外監査役であります。
3 取締役駒井恵美、同駒井寛、同本井敏雄、同森川友記の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役岡田和秀、同国崎肇、同田畑順二朗の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役林康司の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役山本操司の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役松岡成行の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
なお、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期終了の時までであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
花 里 貴 明
|
1967年8月5日生
|
1989年4月
|
株式会社駒井鐵工所(現 株式会社 駒井ハルテック)入社
|
2013年4月
|
当社富津工場技術部長
|
2021年4月
|
当社富津工場長
|
2021年6月
|
同社執行役員(現)
|
2024年4月
|
当社鋼構造生産本部長
|
2026年6月
|
当社経営企画室長(現)
|
|
(注)8
|
2,515
|
9 当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、上記取締役兼任の3名(駒井寛、森川友記、岡田和秀)及び以下の10名であります。
役名
|
職名
|
氏名
|
副社長執行役員
|
|
上 野 進 一 郎
|
常務執行役員
|
環境品質管理室担当 安全管理室担当
|
落 合 教 道
|
常務執行役員
|
橋梁営業本部長
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奥 田 岳 史
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執行役員
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経営企画室長
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花 里 貴 明
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執行役員
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コンプライアンス室長
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直 江 康 司
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執行役員
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鋼構造生産本部長
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板 橋 健 一
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執行役員
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技術開発本部長
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橘 肇
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執行役員
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鋼構造生産本部 和歌山工場長
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橋 岡 康 浩
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執行役員
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鋼構造生産本部副本部長 環境インフラ本部長
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細 田 直 久
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執行役員
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鉄構営業本部長
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赤 永 泰 宏
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役本井敏雄氏は、奥村組土木興業株式会社環境開発本部プロジェクト推進室担当部長並びに兵庫奥栄建設株式会社環境エンジニアリング部担当部長の要職にあり、また、長年兵庫県庁で勤務し、技術士、工学博士として土木等に関する豊富な知識と経験を有し、その専門的な見識を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。
同氏は、当事業年度開催の取締役会全13回のうち10回に出席し、技術士、工学博士として土木工学に関する豊富な知識と経験に基づいた助言・提言等を行っております。
また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会に出席し、企業運営における遵法性を強く要請しております。
この他、当社代表取締役と社外取締役との意見交換会の場を設け、経営方針などについて率直な意見交換を行っております。
なお、当社と同氏及び奥村組土木興業株式会社、兵庫奥栄建設株式会社との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は本井敏雄氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は本井敏雄氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外取締役国崎肇氏は、株式会社三井住友銀行常務執行役員及び株式会社日本総合研究所取締役兼副社長執行役員などの要職を歴任され経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるものと判断し、選任しております。株式会社三井住友銀行は、当社の発行済株式(自己株式を除く)総数の3.3%を保有する株主であり、当社は同行との間で借入れ等の金融取引があります。
なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は国崎肇氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は国崎肇氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外取締役田畑順二朗氏は、日本生命保険相互会社専務執行役員などの要職を歴任し、経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に繋がり職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会に出席し、企業運営における遵法性を強く要請しております。
この他、当社代表取締役と社外取締役との意見交換会の場を設け、経営方針などについて率直な意見交換を行っております。
なお、当社と同氏及びニッセイ保険エージェンシー株式会社との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は田畑順二朗氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は田畑順二朗氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外監査役林康司氏は、弁護士としての法律的知見に加え、当社以外にも2社の社外取締役を務め、経営に関する豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。
なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は林康司氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は林康司氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外監査役山本操司氏は、長年大手監査法人に所属し、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識と経験を有しております。監査の職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
なお、山本操司氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は山本操司氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、取締役会における建設的な議論への貢献が期待でき、当社の経営に対し的確・公正な業務を遂行する見識・能力を持つとともに高い倫理観を有していること、当社との間に利害関係がなく、株主との利益相反が生じる恐れのない 者を選定しております。