駒井ハルテック

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、中期経営計画2026における重要施策である「人材強化」を実現するため、橋梁事業、鉄骨事業及びインフラ環境事業における持続的な成長を支える人材の確保・育成及び技術継承を推進することを基本方針としております。

その実現に向け、技術者及び技能者の育成、次世代リーダーの育成、人材の流動化による最適配置、DX人材の育成並びに多様な人材が活躍できる職場環境の整備を重点課題としております。また、資格取得支援、階層別教育及び専門教育の充実を通じて、従業員の能力開発及び技術・技能の継承を推進しております。

また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、従業員の能力、職責及び成果を適切に評価し、処遇へ反映することを基本方針としております。人材の確保及び定着を図るため、外部労働市場の動向や物価動向等を踏まえながら、賃金水準の維持及び向上に努めております。

今後も人的資本への継続的な投資を通じて、従業員の成長と企業価値向上の両立を目指してまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

③ 労働組合の状況

当社グループの労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出した

　　　　　ものであります。

(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の

　　　　規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則

　　　　(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので

　　　　あります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティへの取り組みを推進し、その統括管理を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。

同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（独立社外取締役を含む）、執行役員により構成されております。また、委員長が認めた社内外の有識者を構成員とすることができるものとしております。

同委員会の役割は以下の通りです。

  ① 基本方針、戦略、マテリアリティ、目標設定、実行計画などの検討

  ② 当社グループの社内推進体制の構築、展開、浸透

  ③ 各種施策の進捗管理

  ④ 取組状況の取締役会への定期的報告

取締役会は同委員会の役割遂行状況について監督を行い、必要な指示を行っております。

（2）戦略

　当社グループは、中期経営計画2026において「人材強化」を重要施策の一つとして位置付けております。橋梁事業、鉄骨事業及びインフラ環境事業における持続的な成長を実現するためには、高度な技術力を有する人材の確保・育成及び技術継承が不可欠であると認識しております。

　この認識のもと、技術者及び技能者の育成、次世代リーダーの育成、人材の流動化による最適配置、ＤＸ人材の育成並びに多様な人材が活躍できる職場環境の整備を重点課題としております。また、橋梁補修更新事業の拡大や風力発電関連事業等の成長分野への対応に必要な専門人材の確保・育成を推進しております。

　人材育成においては、資格取得支援、階層別教育及び専門教育の充実を図るとともに、技術・技能の継承及び組織能力の向上に取り組んでおります。また、橋梁、鉄骨及び風力発電関連分野における技術開発や知的財産の蓄積を重要な経営資源と認識し、その基盤となる人材開発を推進しております。

　さらに、従業員の能力、職責及び成果を適切に評価し、処遇へ反映することを基本方針としております。人材の確保及び定着を図るため、外部労働市場の動向や物価動向等を踏まえながら、賃金水準の維持・向上に努めております。

　今後も人的資本への投資を通じて従業員の成長を促し、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。

（3）リスク管理

経営リスクを一元的に管理し、評価、モニタリングすることを目的として設置されている経営リスク管理委員会において、当社グループのサステナビリティに関する事項のリスク管理を行うこととしております。

組織全体のリスク管理の観点から議論を行い、その結果を取締役会へ報告し、サステナビリティ委員会へもフィードバックされております。

（4）指標及び目標

人的資本及び多様性に関する指標及び目標は次のとおりであります。今後も経営環境や事業戦略の変化を踏まえながら適宜見直しを行い、人材育成及び職場環境整備に関する取組の充実を図ってまいります。