駒井ハルテック

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社（うち連結子会社３社）により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔・その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これら以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、陸上風力発電設備の製作及び現場施工等を行う環境事業、印刷業務、不動産賃貸業等を行っております。

セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

―橋梁事業―

橋梁事業は当社グループの約40％の売上高を占める主要な事業の１つであり、鉄骨事業で培った鉄骨製造技術と豊富な経験を活用し、橋梁分野に進出したという経緯があります。鋼橋の積算から設計・製作・現場施工までの橋梁建設に係るすべての過程を当社グループ内で担うことが可能であり、橋梁の予防保全・維持補修工事にも取り組んでおります。国土強靭化策に伴う高速道路・鉄道などの橋梁工事の増加や高度経済成長期に建設された橋梁のメンテナンス需要の増加など、橋の新設及びメンテナンス工事の需要が高まっており、耐震補強・老朽化等の補修・補強工事を通じて、安心・安全な社会づくりに貢献しております。      　

なお、近年は鋼橋分野だけでなく、鋼・コンクリート複合橋梁や老朽化した橋梁の長寿命化のため、異業種と協同して商品開発などにも積極的に取り組んでおります。

―鉄骨事業―

鉄骨事業は当社グループの約60％の売上高を有するため、橋梁事業とともに重要な事業の１つであります。超高層ビルをはじめとした数多くの著名建築物に鉄骨を納入することで、官公庁庁舎や超高層オフィスビル等の建設に大きく貢献してまいりました。当社グループは、設計・製作・施工までの工程をすべて担うことが可能であることに加え、溶接加工などの施工データの蓄積をベースに、顧客から評価される高度な技術を保有しております。また、国土交通省の厳格な審査を経て、Ｓグレード認定（注）を取得した工場を２箇所所有していることで、大型案件に参画してまいりました。

（注）鉄骨製作工場認定制度におけるグレードは、工場の製作能力、設備、技能者や技術者の人数などに応じて定められ、グレードによって製作範囲が制限されます。最高位であるＳグレードには厳しい認定条件が定められており、Ｓグレード認定を取得した工場は制限を受けることなく、超高層ビルや大型建造物に用いられる鉄骨を製造することができます。

―インフラ環境事業―

インフラ環境事業では、これまで主に定格出力300kWの陸上風力発電設備について、国内外向けに製作および現場施工等を行ってまいりました。各地の厳しい気象・立地条件にも対応するため、事前調査からメンテナンスまでのトータルサービスを提供しております。

さらに、開発中の定格出力1MWのラインナップを拡充することで、リプレース需要にも対応してまいります。

また、海外での営業活動を通じて、風車製作に加え、鋼製橋梁等の引合いも得ており、現地のニーズに応じた提案を継続的に行っております。

―不動産事業―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。

―その他―

その他は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等であります。

上記に加え、これまで橋梁事業および鉄骨事業で培ってきた製造技術を活かし、新たな取り組みとして洋上風車タワーの製造体制の構築を進めております。

2021年、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化／次世代風車技術開発事業／洋上風車用タワーの高効率生産技術開発・実証事業」に採択されました。これを受け、千葉県富津市の当社富津工場において大型風車向けタワー製造工場の建設に取り組み、2026年３月に竣工いたしました。

引き続き、経済産業省のＧＸサプライチェーン構築支援事業の支援を受け、塗装・艤装設備の建設を進めております。

国内の洋上風力プロジェクトについては、第１ラウンドの再入札や第２・第３ラウンドにおける受注要件の見直しなど、事業環境の変化により、事業者側の工程に変更が生じております。

このような状況の中、2026年２月には、ＮＥＤＯの2025年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（未来型新エネ実証制度）」において、「洋上風車タワーへの高張力鋼の適用に向けた技術開発・実証」が採択されました。現在、材料メーカーと連携し、軽量化によるサプライチェーン全体のコスト削減を目指し、開発を推進しております。

なお、国内の洋上風車市場は未だ発展途上にあり、当社において、現時点ではタワー製造による売上高は発生しておらず、開発費用が先行して発生しております。

（事業系統図）

各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、トランプ関税の影響がみられたものの個人消費や設備投資が増加し、景気は内需を中心に緩やかに回復しました。一方、中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性や物価の上昇が引き続き懸念材料となっております。

橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は前連結会計年度を下回り、発注単価の上昇はあるものの発注件数が減少したことなどによりし烈な受注競争が続いております。また、原材料価格の高騰や労務費の上昇に加え、技術者不足の影響もあり収益性の確保が課題となっております。

鉄骨は、需要量が３年連続で400万トンを下回り、建設投資の抑制や再開発案件の停滞等を背景に低調に推移いたしました。今後も大型案件を中心とした計画の延期や見直しが相次ぎ、受注環境の厳しさが増すと考えられることから、受注価格の低下や採算性の悪化が懸念されます。

このような事業環境のなか、当連結会計年度の受注高は327億９千９百万円（前連結会計年度比25.7％減）となりました。売上高は344億１千４百万円（同15.1％減）となりました。

損益につきましては、売上高は減少したものの橋梁事業の一部大型工事において追加変更契約を獲得できたことや収益管理を徹底したことなどにより、営業利益４億７千万円（同63.3％増）、経常利益８億１千７百万円（同28.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３千５百万円（同73.7％減）となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

―　橋梁事業　―

当連結会計年度の受注高は、群馬県補助公共道路改築事業（国道・連携）その５３泉沢大橋上部工製作架設工事（分割２号）、国土交通省中国地方整備局令和７年度西広島バイパス住吉橋高架橋外鋼下部工事他の工事で172億８千１百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。
売上高は、国土交通省九州地方整備局鹿児島３号西前田川橋上部工工事、仙台市（都）南小泉茂庭線（宮沢橋工区）橋梁上部工工事他の工事で131億７千万円（同16.9％減）となり、これにより受注残高は284億９千８百万円（同16.9％増）となっております。

―　鉄骨事業　―

当連結会計年度の受注高は、（仮称）渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト他の工事で153億２千８百万円（前連結会計年度比40.2％減）となりました。
売上高は、大型工事の進行基準完成工事などで205億８百万円（同12.6％減）となり、これにより受注残高は242億６千２百万円（同17.6％減）となっております。

―　インフラ環境事業　―

風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当連結会計年度の受注高は、１億８千９百万円（前連結会計年度比91.8％増）、売上高は、１億９千万円（同73.3％減）となり、これにより受注残高は５千９百万円（同1.3％減）となっております。

―　不動産事業　―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億１千万円（前連結会計年度比0.6％増）となっております。

―　その他　―

当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、１億３千４百万円（前連結会計年度比8.5％増）となっております。

当連結会計年度末における総資産は665億３千９百万円（前連結会計年度末比27億８千５百万円減少）となりました。
　資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が50億５千４百万円減少したことなどにより流動資産は357億７千１百万円（同80億９千１百万円減少）となりました。また、投資有価証券が45億４千６百万円増加したことなどにより固定資産は307億６千７百万円（同53億６百万円増加）となりました。
　負債の部では、工事未払金が12億１千３百万円増加したものの、未払消費税等が18億５千３百万円減少したことなどにより流動負債は189億８百万円（同10億４百万円減少）となりました。また、長期借入金が48億６百万円減少したことなどにより固定負債は126億４千３百万円（同49億４千万円減少）となり、負債合計は315億５千２百万円（同59億４千５百万円減少）となりました。
　純資産の部では、その他有価証券評価差額金が31億１千２百万円増加したことなどにより、純資産は349億８千７百万円（同31億６千万円増加）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ42億２千万円減少し60億９千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は47億２千１百万円（前連結会計年度81億８千４百万円の収入）となりました。これは売上債権の減少による収入54億３千６百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は19億４千２百万円（前連結会計年度８億６千９百万円の支出）となりました。これは補助金の受取５億１千万円があったものの、固定資産取得による支出24億５千万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は70億２百万円（前連結会計年度35億９千１百万円の支出）となりました。これは長期借入による収入２億円があったものの、長期借入金の返済による支出15億７千８百万円、社債の償還による支出17億５千万円、短期借入金の返済による支出29億４千万円があったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

(注)　上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。

　b. 受注高及び受注残高

　c. 販売実績

(注)　１.売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として橋梁の発注量は前連結会計年度を下回り、発注単価の上昇はあるものの発注件数が減少したことなどによりし烈な受注競争が続いております。また、原材料価格の高騰や労務費の上昇に加え、技術者不足の影響もあり収益性の確保が課題となっております。

また、鉄骨の需要量が３年連続で400万トンを下回り、建設投資の抑制や再開発案件の停滞等を背景に低調に推移いたしました。今後も大型案件を中心とした計画の延期や見直しが相次ぎ、受注環境の厳しさが増すと考えられることから、受注価格の低下や採算性の悪化が懸念されます。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

橋梁事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高172億８千１百万円、売上高131億７千万円、受注残高284億９千８百万円となっており、セグメント利益は21億５千1百万円、セグメント資産は169億３千６百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。

鉄骨事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高153億２千８百万円、売上高205億８百万円、受注残高242億６千２百万円となっており、セグメント利益は８億７千３百万円、セグメント資産は183億５千５百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。

インフラ環境事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高１億８千９百万円、売上高１億９千万円、受注残高５千９百万円となっており、セグメント損失は５億９千９百万円、セグメント資産は27億６百万円であります。今後は受注の拡大と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。

不動産事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり売上高４億1千万円となっており、セグメント利益は３億２千８百万円、セグメント資産は10億５千５百万円であります。今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は47億２千１百万円（前連結会計年度81億８千４百万円の収入）となりました。これは売上債権の減少による収入54億３千６百万円があったことなどによるものであります。

投資活動の結果支出した資金は19億４千２百万円（前連結会計年度８億６千９百万円の支出）となりました。これは補助金の受取５億１千万円があったものの、固定資産取得による支出24億５千万円があったことなどによるものであります。

財務活動の結果支出した資金は70億２百万円（前連結会計年度35億９千１百万円の支出）となりました。これは長期借入による収入２億円があったものの、長期借入金の返済による支出15億７千８百万円、社債の償還による支出17億５千万円、短期借入金の返済による支出29億４千万円があったことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ42億２千万円減少し60億９千７百万円となりました。

なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と総額50億円の貸出コミットメントライン契約及び取引銀行５行と総額70億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、設備投資を目的として、取引銀行５行と総額57億円のコミット型タームローン契約を締結しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、種々の見積りが必要になります。これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。「インフラ環境事業」は、風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)　１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

　２  調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,022百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額25,399百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額623百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

　３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４  「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。

  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注)　１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

　２  調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,276百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額27,427百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,493百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

　３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４  「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみを表示しております。

　　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんに関する情報】

　のれんの金額の重要な変動

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。