2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 社長執行役員  村 治 俊 哉 (57歳) 議決権保有率 0.40%

略歴

1994年6月

当社入社

2014年4月

建材第一営業部長

2014年7月

執行役員就任

2017年6月

取締役兼常務執行役員就任

2018年6月

取締役兼専務執行役員就任

2018年6月

建材営業部門担当

2019年4月

代表取締役社長兼社長執行役員 就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

18

36

20

6

2,164

2,249

所有株式数
(単元)

4,625

2,300

50,977

2,445

17

58,595

118,959

16,615

所有株式数
の割合(%)

3.89

1.93

42.85

2.06

0.01

49.26

100

 

(注) 1 自己株式1,501,390株は「個人その他」に15,013単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

2 上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長兼
社長執行役員

村 治 俊 哉

1967年10月23日生

1994年6月

当社入社

2014年4月

建材第一営業部長

2014年7月

執行役員就任

2017年6月

取締役兼常務執行役員就任

2018年6月

取締役兼専務執行役員就任

2018年6月

建材営業部門担当

2019年4月

代表取締役社長兼社長執行役員 就任(現任)

(注)

48

社外取締役

濵 岡 峰 也

1955年11月6日生

1987年4月

大阪弁護士会登録 清和法律事務所所属(現任)

1991年9月

当社顧問弁護士就任

2008年6月

阪神電気鉄道㈱社外監査役就任(現任)

2011年6月

㈱アシックス社外取締役就任

2011年6月

日本電気硝子㈱社外監査役就任

2015年4月

当社顧問弁護士退任

2015年6月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役兼
副社長執行役員
 生産・施工部門担当 

矢 田  肇

1956年11月10日生

1981年4月

積水ハウス㈱入社

2013年4月

同社理事就任

2013年4月

同社退社

2013年5月

当社入社 顧問

2013年6月

常務取締役就任

2013年6月

設計技術部門担当

2014年7月

取締役兼常務執行役員就任

2015年5月

生産部門担当兼滋賀工場長

2017年1月

生産部門担当

2018年6月

取締役兼専務執行役員就任

2019年4月

取締役兼副社長執行役員就任(現任)

2019年4月

営業・技術・生産管掌

2021年4月

新規事業推進、営業・技術部門担当

2023年4月

新規事業推進、営業・調達・技術部門担当

2023年6月

新規事業推進、技術、生産部門担当

2024年4月

生産・施工部門担当(現任)

(注)

39

取締役兼
常務執行役員
営業・技術開発部門担当兼
 営業本部長

綱 島 甲 二

1975年1月9日生

1995年4月

当社入社

2019年4月

建材第一営業部長

2020年10月

建材営業部長

2021年4月

執行役員就任

2021年4月

営業本部長

2023年4月

常務執行役員就任

2023年6月

取締役兼常務執行役員就任(現任)

2023年6月

営業、調達担当兼営業本部長

2024年4月

営業・技術開発部門担当兼営業本部長(現任)

(注)

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常勤監査等委員

山 元 秀 和

1957年1月10日生

1980年3月

当社入社

2017年1月

滋賀工場長

2017年4月

執行役員就任

2019年4月

常務執行役員就任

2019年4月

生産本部長兼生産管理部長

2020年4月

生産本部長

2021年4月

生産・調達部門担当

2021年6月

取締役兼常務執行役員就任

2023年4月

生産部門担当

2023年6月

常勤監査役就任

2024年6月

常勤監査役退任

2024年6月

取締役常勤監査等委員就任(現任)

(注)

14

社外取締役
監査等委員

渡 部  健

1956年1月28日生

1985年9月

監査法人太田哲三事務所所属(現 EY新日本有限責任監査法人)

1989年8月

公認会計士登録

2001年6月

新日本監査法人所属(パートナー)

2007年6月

同社代表社員(シニアパートナー)就任

2018年6月

渡部健公認会計士事務所所属(現任)

2019年6月

当社社外取締役就任

2024年6月

当社社外取締役退任

2024年6月

当社社外取締役監査等委員就任(現任)

(注)4

社外取締役
監査等委員

佐 野 俊 之

1954年8月16日生

1978年3月

㈱アシックス入社

2008年6月

同社取締役法務部長就任

2009年4月

同社取締役管理統括部長就任

2011年4月

同社取締役常務執行役員管理統括部長就任

2012年4月

同社取締役常務執行役員グローバル法務コンプライアンス統括部長就任

2014年4月

同社取締役ジャパン事業担当グローバル法務コンプライアンス統括部管掌就任

2015年3月

同社取締役退任

2015年3月

アシックス商事㈱取締役管理本部、安全品質保証・CSR部担当就任

2016年3月

同社取締役退任

2016年11月

日精テクノロジー㈱嘱託監査役補佐就任

2017年2月

同社常勤監査役就任

2021年3月

同社常勤監査役退任

2022年6月

当社社外監査役就任

2024年6月

当社社外監査役退任

2024年6月

当社社外取締役監査等委員就任(現任)

(注)4

115

 

 

 

(注) 1 2024年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

2 取締役濵岡峰也、渡部健及び佐野俊之は、社外取締役であります。

3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

代表取締役社長 兼 社長執行役員 村治 俊哉

取締役 兼 副社長執行役員    矢田 肇

取締役 兼 常務執行役員     綱島 甲二

常務執行役員           中田 孝治、神徳 英機

執行役員             中川 智、松永 則子、山脇 良典

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であります。

社外取締役である濵岡峰也氏は、清和法律事務所所属の弁護士であります。

監査等委員である社外取締役渡部健氏は、渡部健公認会計士事務所所属の公認会計士であります。

監査等委員である社外取締役佐野俊之氏は、株式会社アシックスの役員経験者であります。

その他、各社外取締役及び監査等委員である各社外取締役とも当社と人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、資本関係については、4(2)『役員の状況』に記載のとおりであります。

社外取締役のうち、濵岡峰也氏は、弁護士としての専門的見地に加え、社外役員を含む企業法務に関する豊富な経験を当社の経営体制の強化に活かしていただくため、また、監査等委員である社外取締役は、公正な意見の表明を受け、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。

当社は社外取締役の選任にあたっては、独立性に関する特段の基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が求める基準に沿って、独立性に問題がなく一般株主と利益相反が生じるおそれのない、また、代表者でもその意見には傾聴せざるをえない立場の独立役員を社外取締役より確保することとしております。その為、社外取締役の濵岡峰也氏、監査等委員である社外取締役の渡部健氏及び佐野俊之氏を独立役員として、同取引所に届出ております。

 

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うために連携強化に努めてまいります。

また社外取締役は、取締役会で内部統制の報告を受けており、適時意見交換を行っております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

当社は積水ハウス株式会社の持分法適用関連会社に該当いたします。
 当社は同社に対して、建材製品の販売を行っております。

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の被所有
割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)
積水ハウス㈱
(注)

大阪市北区

202,854

住宅メーカー

35.9

当社製品の販売

 

(注) 有価証券報告書を提出しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1965年7月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。

1969年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(1969年11月12日設立、1969年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、1986年4月1日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。

設立以降の沿革は次のとおりであります。

1969年11月

日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地 滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。

11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。

1970年10月

栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。

1975年11月

本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)

1977年12月

本社を大阪市淀川区に移転。

1978年1月

ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。
関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。

   3月

日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。

   5月

滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1980年4月

業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。

1985年11月

関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1986年4月

CIの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。

1988年4月

関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。

1989年3月

栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。

   7月

山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1990年6月

関東工場第2工場竣工。

1991年12月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。

1993年7月

本社を大阪市北区大淀中1丁目1番93号に移転。

   9月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。

1995年7月

東京支店を東京都新宿区に移転。

1996年4月

静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1997年8月

東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

2001年4月

関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。

   6月

本店所在地を大阪市北区に移転。

2004年3月

2010年3月

本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中1丁目1番30号)に移転。

アルミビレットの製造・販売を終了。

2010年10月

栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年4月

山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。

2018年4月

山口センター、静岡センターを山口工場、静岡工場に改称。

2021年8月

本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中1丁目1番30号)で20階から30階に移転。

   8月

東京支店を現在地(東京都新宿区岩戸町)に移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2024年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。