アルメタックス

３ 【事業の内容】

当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア・インテリア製品等の製造販売を行っております。

当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、インバウンド需要や個人消費の回復、企業の生産活動の進展など経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、大幅な為替変動や資源価格の高騰によるインフレの長期化に加え、中国経済の停滞、ウクライナおよび中東情勢などの地政学リスクへの警戒感が高まり、先行き不透明な状況が続いております。

国内の住宅建材市場におきましても、資材高騰で住宅価格が高止まりする中、物価上昇による消費マインド悪化により、新設住宅着工戸数は前年より減少しました。

このような状況のなか、売上高につきましては、主力製品である新設住宅用建材の受注が減少した一方、リフォーム用建材の受注が増加したものの、主力製品の売上高減少を補うまでには至らず、前年同期を下回る結果となりました。

利益面では、経費の抑制や生産性の向上による原価の低減に努めるものの、売上高減少による利益圧迫に加え、燃料費や原材料費の高騰の影響により営業損失となり、経常利益、当期純利益は前年同期を大きく下回る結果となりました。

その結果、売上高につきましては、94億１千９百万円（前年同期は96億５千８百万円、2.5%減）となりました。利益面につきましては、営業損失で３千２百万円（前年同期は営業利益で２億１千６百万円）、経常利益で９千９百万円（前年同期は３億４千万円、71.0%減）、当期純利益で７千７百万円（前年同期は２億６千９百万円、71.1%減）となりました。

資産合計は、前事業年度末に比べて７億４千９百万円増加し、122億５百万円となりました。主な内容としては現金及び預金が１億３千８百万円、棚卸資産が９千万円、未収入金が１億９百万円それぞれ増加したこと、市場価格が前事業年度末に比べ増加したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて７億６千９百万円増加したこと、電子記録債権（受取手形を含む）及び売掛金が３億６千６百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べて２億１千万円増加して28億２百万円となりました。主な内容としては繰延税金負債が２億４千２百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ５億３千８百万円増加して94億３百万円となりました。主な内容としては、その他有価証券評価差額金が５億３千３百万円増加したことによるものであります。

②  キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ１億３千８百万円増加して20億７千２百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億２百万円となりました。主な内容としては税引前当期純利益が２億６千４百万円、その他の流動負債の増減額が６千１百万円それぞれ減少したこと、売上債権の増減額が１億３千７百万円、棚卸資産の増減額が６千７百万円、仕入債務の増減額が４千２百万円それぞれ増加したことであり、全体では前年同期に比し８千８百万円減少いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△８千１百万円となりました。主な内容としては前事業年度は投資有価証券の売却による収入５千６百万円を計上したものの、当事業年度は計上がなく、全体では前年同期に比し６千９百万円減少いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△８千３百万円となりました。これについては配当金の支払いが２千万円減少した為、前年同期に比し２千万円増加いたしました。

③  生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

b. 受注実績

住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社を取り巻く経営環境が不安定な状況下で、売上高につきましては、主力製品である新設住宅用建材の受注が減少した一方、リフォーム用建材の受注が増加したものの、主力製品の売上減少を補うまでに至らず、厳しい経営環境が続いております。収益につきましては、経費の抑制や生産性の向上による原価の低減に努めるものの、売上高減少による利益圧迫に加え、燃料費や原材料費の高騰の影響により営業損失となり、経常利益、当期純利益は前年同期を大きく下回る結果となりました。

次期におきましては、当社を取り巻く環境が厳しいなか、原材料価格等の高騰が継続することが見込まれます。また、国内住宅着工戸数は長期的には減少傾向が続くものと見込まれますが、売上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品のさらなる開発に注力してまいります。また、引続き生産性の改善や業務の合理化、製品の価格交渉等による収益構造の改善に全社を挙げて取り組んでまいります。

資産の増加は、主に現金及び預金、投資有価証券、関係会社株式評価の増加によるものです。借入金等の負債もなく、流動比率は334.3％、自己資本比率は77.0%と高水準を維持しており、引続き、支払能力と安全度は高水準にあります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ１億３千８百万円増加しており、これは、営業活動によるキャッシュ・フロ－３億２百万円、投資活動によるキャッシュ・フロ－△８千１百万円、財務活動によるキャッシュ・フロ－△８千３百万円によるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況２財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。