事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています
セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
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(単一セグメント) | 8,296 | 100.0 | -215 | - | -2.6 |
事業内容
3 【事業の内容】
当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア・インテリア製品等の製造販売を行っております。
当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
業績
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、個人消費に弱さがみられるものの、社会経済活動の正常化が進み雇用環境の改善による一定の賃上げ傾向のなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安基調にあってエネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇に加え、米国の政策による関税や為替の変動、ウクライナ及び中東の情勢に注視が必要であり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の住宅建材市場におきましては、新設住宅着工戸数は減少傾向にあるなか、持家や貸家の着工には底堅い動きもみられます。一方で、住宅価格や金利の上昇による消費者マインドの悪化の影響から、住宅需要を抑制する状況が継続しております。
このような状況のなか、売上高につきましては、新設住宅着工戸数を中心に伸び悩むなか、想定以上に主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用建材の受注が減少し、前年同期を下回る結果となりました。
利益面では、生産性の改善、業務の合理化による原価低減、製品の価格交渉等収益構造の改革に取組むも、原材料、燃料費価格の高止まり及び売上の減少による利益減を補うことができず営業損失、経常損失となり、また、一部持合い株解消による有価証券売却益計上により純利益を計上するものの、前年同期を大きく下回る結果となりました。
その結果、売上高につきましては、82億9千6百万円(前年同期は94億1千9百万円、11.9%減)となりました。利益面につきましては、営業損失で2億1千4百万円(前年同期は営業損失で3千2百万円)、経常損失で7千万円(前年同期は経常利益で9千9百万円)、当期純利益で2千7百万円(前年同期は当期純利益で7千7百万円、64.3%減)となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて9億6千8百万円減少し、112億3千7百万円となりました。主な内容としては現金及び預金が1億9千1百万円、電子記録債権(受取手形を含む)及び売掛金が3億6千8百万円、未収入金が1億9千9百万円、有形固定資産が1億円それぞれ減少したこと、市場価格が前事業年度末に比べ減少し関係会社株式の評価が減少したこと、及び一部持合い株解消による投資有価証券の減少により合わせて1億4千4百万円減少したこと、将来の基幹システムへの投資によりソフトウエア仮勘定が1億円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて7億5千2百万円減少して20億4千9百万円となりました。主な内容としては電子記録債務(支払手形を含む)が4億5千6百万円、買掛金が1億8千2百万円、未払金が8千8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ2億1千5百万円減少して91億8千7百万円となりました。主な内容としては、その他有価証券評価差額金が1億6千6百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ1億9千1百万円減少して18億8千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2億4千8百万円減少し、5千4百万円となりました。主な内容としては税引前当期純利益が4千9百万円、売上債権の減少額3億5千5百万円、棚卸資産の減少額5千9百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少額4億2千6百万円により資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ8千2百万円減少し、△1億6千3百万円となりました。主な内容としては無形固定資産の取得による支出が1億4千5百万円、投資有価証券の取得による支出が9千1百万円、投資有価証券の売却による収入が1億4千9百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△8千3百万円となりました。これについては前年同期と同水準となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
b. 受注実績
住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注1) 前事業年度における、積水ハウスリフォーム㈱の総販売実績に対する販売実績の割合が10%未満と
なるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社を取り巻く経営環境が不安定な状況下で、売上高につきましては、新設住宅着工戸数を中心に伸び悩むなか、想定以上に主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用建材の受注が減少し、厳しい経営環境が続いております。
利益面では、生産性の改善、業務の合理化による原価低減、製品の価格交渉等収益構造の改革に取組むも、原材料、燃料費価格の高止まり及び売上の減少による利益減を補うことができず営業損失、経常損失となり、また一部持合い株解消による有価証券売却益計上により純利益を計上するものの、前年同期を大きく下回る結果となりました。
次期におきましては、新設住宅着工戸数の伸び悩み、原材料価格等の高騰が続くものと見込まれますが、営業体制の見直し強化による既存製品の受注堅持、新規取引先の獲得や新製品の更なる開発に注力してまいります。また前年に引続き生産性の改善、業務の合理化、製品の価格交渉等収益構造の改革に全社にて取組んでまいります。
資産の減少は、主に現金及び預金、電子記録債権(受取手形を含む)及び売掛金、投資有価証券、関係会社株式の減少によるものです。借入金等の負債もなく、流動比率は474.9%、自己資本比率は81.8%と高水準を維持しており、引続き、支払能力と安全度は高水準にあります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ1億9千1百万円減少しており、これは、営業活動によるキャッシュ・フロ-が2億4千8百万円減少し5千4百万円に、投資活動によるキャッシュ・フロ-が8千2百万円減少し△1億6千3百万円に、財務活動によるキャッシュ・フロ-が前年同期と同水準の△8千3百万円となっているためであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況2財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。
なお、当事業年度におきましては、住宅建材事業グループの営業損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しました。詳細につきましては、「第5 経理の状況2財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。