人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数345名(単体)
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平均年齢45.7歳(単体)
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平均勤続年数18.4年(単体)
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平均年収4,603,913円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異の正規労働者は、正社員を含み出向者を除いています。
4 男女の賃金の差異の非正規労働者は、パート社員等の時給勤務者と定年再雇用者等の有期雇用勤務者を含み、派遣社員を除いています。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、「サステナビリティの基本方針」を推進するため、代表取締役社長がサステナビリティ推進に関する経営判断の最終責任者として、自ら議長を務める戦略会議において環境問題、働き方改革、ダイバーシティの推進、人材育成及び社会貢献といったサステナビリティに関する課題を中長期的な視野に立って方針を決定し、実行するよう進めております。また、戦略会議で決定した方針は、取締役会とも情報共有し、取締役会の指揮監督のもとサステナビリティ推進体制の強化に努めております。
(2) 戦略
当社は、2022年3月に「サステナビリティの基本方針」、2023年4月に「アルメタックス株式会社人権方針」を策定し、健全な事業活動を通じて、社会課題の解決と持続的な社会の発展に貢献していくことを目指します。そのため、当社は、「いいものを創ることが人びとの幸せを実現させる」という経営理念のもと、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーの皆様の幸せを第一に考え経営に取り組んでおります。
また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
①人材育成方針
イ 社員の意識改革とモチベーション向上を図る人事制度を整備します。
ロ 計画的な人材育成のための教育制度等を充実させて、将来の会社を担う人材の育成を図ります。
②社内環境整備方針
イ 子育て世代や介護が必要な世代に優しい会社づくりに努めます。
ロ あらゆる働き方を模索して、社員が働きやすい環境を積極的に整備して、人材の確保に努めていきます。
ハ ダイバーシティの推進を図り、女性社員の活躍推進をはじめ、多様な人材の活躍推進に積極的に取組んでいきます。
ニ 大切な従業員の安全と健康に留意しながら、その能力を充分に発揮させることのできる職場環境を構築します。
(3) リスク管理
当社は、環境や人権問題などのサステナビリティに関するリスク低減のため、リスク及び機会を識別評価し、管理を強化するための社内体制の整備・運用に努めております。
具体的には、定期的に、各部門・本部でサステナビリティに関するリスクのモニタリングを実施しております。リスクの中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なものについては、執行役員を中心とした戦略会議で進捗管理をしております。また、各部門・本部で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。
(4) 指標及び目標
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
2 総合職の女性比率は当事業年度で達成しており、次年度以降、指標は変更せず、目標を「2026年3月までに 12%」に引上げいたします。また、平均残業時間は当事業年度で達成しておりますが、外部環境の影響で変動するため、指標、目標ともに変更せず、同一内容で引続き管理いたします。