2024年5月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 社長執行役員  平 能 正 三 (66歳) 議決権保有率 0.09%

略歴

1982年4月

三協アルミニウム工業㈱入社

2008年6月

三協立山アルミ㈱ 千葉支店長

2011年6月

同社ビル事業部 ビル建材部長

2012年6月

当社三協アルミ社ビル事業部

ビル建材部長

2014年6月

当社三協アルミ社 事業役員

ビル事業部長

2015年8月

当社取締役 執行役員
三協アルミ社 事業役員 ビル事業部長

2017年6月

当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長 兼 国際事業

事業役員

2018年6月

当社取締役 執行役員
国際事業統括室長 兼 国際事業代表 兼 三協マテリアル社社長

2019年6月

当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長

2019年8月

当社取締役 専務執行役員
三協マテリアル社社長 兼 国際事業管掌

2020年6月

当社取締役 専務執行役員
国際事業統括室担当 兼 三協マテリアル社社長 兼 国際事業管掌

2020年8月

当社代表取締役社長 社長執行役員
三協マテリアル社社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

30

454

83

24

12,301

12,919

所有株式数
(単元)

80,694

8,837

66,744

34,271

105

122,000

312,651

289,529

所有株式数
の割合(%)

25.809

2.826

21.347

10.961

0.033

39.021

100.00

 

(注) 1. 自己株式105,014株は、「個人その他」の欄に1,050単元、「単元未満株式の状況」の欄に14株を含めて記載しております。

2. 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が47単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

平 能 正 三

1958年4月28日生

1982年4月

三協アルミニウム工業㈱入社

2008年6月

三協立山アルミ㈱ 千葉支店長

2011年6月

同社ビル事業部 ビル建材部長

2012年6月

当社三協アルミ社ビル事業部

ビル建材部長

2014年6月

当社三協アルミ社 事業役員

ビル事業部長

2015年8月

当社取締役 執行役員
三協アルミ社 事業役員 ビル事業部長

2017年6月

当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長 兼 国際事業

事業役員

2018年6月

当社取締役 執行役員
国際事業統括室長 兼 国際事業代表 兼 三協マテリアル社社長

2019年6月

当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長

2019年8月

当社取締役 専務執行役員
三協マテリアル社社長 兼 国際事業管掌

2020年6月

当社取締役 専務執行役員
国際事業統括室担当 兼 三協マテリアル社社長 兼 国際事業管掌

2020年8月

当社代表取締役社長 社長執行役員
三協マテリアル社社長(現任)

(注)2

29,500

取締役
常務執行役員

吉 田 経 晃

1961年8月28日生

1984年4月

㈱北陸銀行入行

2016年6月

同行執行役員 営業企画部長 兼 営業戦略室長

2017年6月

同行執行役員 北海道地区事業部本部長

2017年6月

㈱北海道銀行 取締役

2018年6月

㈱北陸銀行 常務執行役員 北海道地区事業部本部長

2020年5月

当社顧問

2020年8月

当社取締役 常務執行役員

三協アルミ社 上席事業役員

2021年6月

当社取締役 常務執行役員

総務人事統括室長 兼 情報システム統括室長

2023年8月

当社取締役 常務執行役員

総務人事統括室長 兼 情報システム統括室長 兼 経営監査部担当(現任)

(注)2

3,200

取締役
常務執行役員

久保田 健 介

1963年6月12日生

1987年4月

住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社

2015年4月

三井住友信託銀行㈱ 大阪本店営業第一部長

2018年1月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 人事部主管 兼 三井住友信託銀行㈱ 人事部主管

2020年6月

当社顧問

2020年8月

当社取締役 常務執行役員

財務経理統括室長(現任)

(注)2

6,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
常務執行役員

黒 畑 靖 之

1965年1月3日生

1989年4月

三協アルミニウム工業㈱入社

2013年6月

当社三協アルミ社ビル事業部 ビル事業管理部長

2015年12月

当社三協アルミ社ビル事業部 ビル事業管理部長 兼 ビル建材部長

2017年6月

当社三協アルミ社 東北支店長

2021年6月

当社事業開発統括室長 兼 経営企画統括室 副統括室長

2022年6月

当社執行役員 経営企画統括室長 兼 事業開発統括室長

2022年12月

当社執行役員 経営企画統括室長

2023年6月

当社常務執行役員 経営企画統括室長

2023年8月

当社取締役 常務執行役員

経営企画統括室長

2024年6月

当社取締役 常務執行役員

経営企画統括室長 兼 物流統括管理担当(現任)

(注)2

2,900

取締役
常務執行役員

豊 岡 史 郎

1964年6月24日生

1990年4月

三協アルミニウム工業㈱入社

2013年6月

当社三協アルミ社 横浜支店長

2016年6月

当社三協アルミ社ビル事業部

副事業部長

2019年6月

当社三協アルミ社 事業役員 関東ビル建材支店長

2021年6月

当社執行役員 三協アルミ社 関東ビル建材支店長

2023年6月

当社常務執行役員 三協アルミ社 事業統括部長

2024年6月

当社常務執行役員 三協アルミ社社長

2024年8月

当社取締役 常務執行役員

三協アルミ社社長(現任)

(注)2

4,400

取締役
常務執行役員

東  一 郎

1964年10月8日生

1987年4月

立山アルミニウム工業㈱入社

2004年6月

同社ビル建材事業本部 ビル建材事業部 企画部長

2015年6月

当社三協アルミ社 北陸支店長

2017年6月

当社三協アルミ社 関西ビル建材支店長

2019年6月

当社三協アルミ社ビル事業部

副事業部長

2022年6月

当社執行役員 三協アルミ社

九州支店長

2024年6月

当社常務執行役員

タテヤマアドバンス社社長

2024年8月

当社取締役 常務執行役員

タテヤマアドバンス社社長(現任)

(注)2

700

取締役

篠 田 寛 子

1965年11月6日生

1997年11月

㈲クレオ 代表取締役

2018年7月

岐阜県男女共同参画二十一世紀審議会

委員

2018年11月

㈲クレオ 取締役(現任)

2023年3月

特定非営利活動法人GEWEL 理事(現任)

2024年8月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)
(常勤)

本 川  透

1959年9月14日生

1983年4月

三協アルミニウム工業㈱入社

2008年6月

三協立山アルミ㈱マーケティング本部エクステリア商品部長

2010年6月

同社営業本部技術開発統括部 技術開発企画部長

2012年6月

当社三協アルミ社技術開発統括部 商品企画部長

2015年6月

当社三協アルミ社 京都支店長

2018年6月

当社事業開発統括室長 兼 事業開発推進部長

2019年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

7,700

取締役
(監査等委員)
(常勤)

長谷川 弘 一

1959年9月15日生

1982年4月

日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入行

2006年6月

同行関西支店 副支店長(部長)

2008年7月

国家公務員共済組合連合会 資金運用部参事役

2009年4月

同資金運用部長

2021年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

4,600

取締役
(監査等委員)

荒 牧 宏 敏

1959年5月18日生

1984年4月

日本精工㈱入社

2004年9月

同社総合研究開発センター新技術開発第二部長

2009年6月

同社執行役 産業機械事業本部 産業機械軸受技術センター所長

2016年6月

同社取締役 執行役専務 技術担当技術開発本部長

2021年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

900

取締役
(監査等委員)

戸 田 和 範

1960年12月6日生

1979年4月

金沢国税局入局

2019年7月

同局課税部 次長

2020年7月

同局調査査察部長

2021年10月

税理士登録

2023年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

400

取締役
(監査等委員)

吉 川 美 保

1974年10月8日生

1998年4月

㈱インテック入社

2012年9月

司法試験合格

2014年3月

弁護士登録(富山県弁護士会)

深水法律事務所入所

2015年9月

高岡駅南法律事務所開設 所長(現任)

2022年8月

当社取締役

2024年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

200

60,900

 

 

 

(注) 1.篠田寛子、長谷川弘一、荒牧宏敏、戸田和範及び吉川美保の5氏は、社外取締役であります

2.監査等委員以外の取締役の任期は、2025年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります

3.監査等委員である取締役の任期は、2025年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります

委員長 本川透  委員 長谷川弘一、荒牧宏敏、戸田和範、吉川美保

 

 

(ご参考)執行役員は、上記の取締役のほかに次のとおりであります。

役職名

氏名

担当・委嘱内容

常務執行役員

白 井 克 芳

改革推進統括室長 兼 サステナビリティ推進部担当、特命担当、三協アルミ社 開発統括部担当

常務執行役員

松 田 秀 樹

国際事業代表 兼 国際事業統括室長 兼 三協マテリアル社 国際事業シナジー管掌

常務執行役員

吉 田 安 徳

財務経理統括室 副統括室長 兼 経理部長 兼 総務人事統括室 副統括室長(総合リスク管理部担当)

常務執行役員

花 木   悟

技術統括室長 兼 三協マテリアル社 副社長 兼 三協マテリアル社 技術開発統括室長 兼 国際事業 技術管掌

執行役員

倉 田 勝 弘

三協マテリアル社 営業統括室長 兼 市場開拓統括室長

執行役員

藤 巻   靖

三協アルミ社 東海ビル建材支店長

執行役員

瀬 崎 幸 雄

事業開発統括室長

執行役員

山 﨑   力

三協アルミ社 カスタマーセンター、CS品質保証部、防火設備商品監査部、渉外調査部担当

執行役員

近 藤   裕

三協アルミ社 事業統括部長

執行役員

奥 谷 和 正

三協アルミ社 住宅事業部長 兼 住宅防火改修管掌

執行役員

萩 中 利 昌

三協マテリアル社 生産統括室長 兼 国際事業 生産管掌

執行役員

山 﨑 申 之

三協アルミ社 生産統括部長

執行役員

船 木   肇

三精工業(株) 社長

執行役員

中 島 征 宏

三協アルミ社 住宅事業部 副事業部長 兼 三協テック(株) 社長

執行役員

長 谷 和 彦

国際事業統括室 副統括室長(欧州駐在) Sankyo Tateyama Europe BV CEO

執行役員

山 戸 幸 雄

タテヤマアドバンス社 営業統括室長 兼 開発統括室長

執行役員

嵐 川 洋 至

総務人事統括室 副統括室長 兼 総務部長 兼 三協アルミ社 事業統括部販売会社管理部担当

執行役員

猫 宮 功 也

三協アルミ社 関東ビル建材支店長

執行役員

細 橋 俊 彦

三協マテリアル社 生産統括室 副統括室長 兼 射水工場長 兼 新湊東工場長

執行役員

高 道 幸 和

三協アルミ社 生産統括部 副統括部長

執行役員

井 上 慎 一

三協アルミ社 エクステリア事業部長

執行役員

水 越 孝 司

タテヤマアドバンス社 生産調達統括室長

執行役員

長 塚 浩 二

三協アルミ社 ビル事業部長

 

 

 

② 社外取締役の状況

社の社外取締役は5名(うち、監査等委員である社外取締役4名)であります

a.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役である篠田寛子氏は、㈲クレオの取締役を兼任しております。当社と㈲クレオとの間には、特別な利害関係はありません。また、監査等委員である社外取締役 吉川美保氏は、高岡駅南法律事務所の弁護士を兼任しております。当社と高岡駅南法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。当社と監査等委員である社外取締役 長谷川弘一氏、荒牧宏敏氏、戸田和範氏との間には、特別な利害関係はありません。社外取締役 篠田寛子氏、長谷川弘一氏、荒牧宏敏氏、戸田和範氏、吉川美保氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

 

b.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等

当社は、経営の透明性や監査の公正性の観点やそれぞれの知見・経験を活かした独自の見地から、取締役会等において取締役(監査等委員であるものを除く)の職務執行状況に関して指摘・助言を行っていただくことを期待しております。これにより、客観的・中立的立場による経営監督体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実が図れるものと考えております。

なお、当社は社外取締役に対して、代表取締役社長を含む経営トップとの意見交換や事業所・グループ会社の視察等の機会を設け、社外取締役としての職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めます。

 

c.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役の選任に際して以下の基準により独立性を判断しております。

 

下のいずれかに該当する場合は、独立性を有しない

1.当社グループの現在の業務執行者又は当社グループの業務執行者であった者

2.第1号に該当していた者で、当該先の業務執行者でなくなってから10年に満たない者

3.以下に該当する当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

(1) 当社の継続的な取引先で、当社販売総額の1%以上、かつ、当該会社の仕入額に占める当社販売額が10%以上

(2) 取引金融機関のうち、当社総借入額に占める当該金融機関からの借入額が10%以上。

4.以下に該当する当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

(1) 継続的な取引先で、当社仕入総額の1%以上、かつ、当該会社の売上に占める当社仕入額が10%以上。

5.取締役の相互兼任の関係にある会社

(1) 当社の出身者が社外役員となっている会社であって、当該会社の出身者が当社の社外取締役である

  場合。

(2) 当社の社外取締役本人が取締役に就任している会社又は取締役に相当する役員に就任している会社において、当社の取締役に相当する役員に就任している場合。

6.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

  (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

7.当社が多額の寄付を行っている先又はその出身者

8.第3号から第7号までに該当していた者で、当該先の業務執行者でなくなってから3年に満たない者

9.次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の二親等内の親族又は同居の親族

(1) 第1号から第8号までに掲げる者

(2) 当社又は当社子会社の業務執行者

(3) 最近において(2)に該当していた者

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。社外取締役4名を含む監査等委員は、定期的に監査等委員会を通じて、内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受けるなど、内部監査部門、他の監査等委員及び会計監査人との連携を図ります。

関係会社

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

三協テック株式会社

(注)2

富山県高岡市

50

建材事業

100.0

当社製品の加工及び販売

役員の兼任等…有

三精工業株式会社

富山県射水市

100

商業施設事業

100.0

当社製品の加工

役員の兼任等…有

STメタルズ株式会社

富山県高岡市

100

建材事業

100.0

当社製品の加工

役員の兼任等…有

資金援助

ST物流サービス株式会社

富山県小矢部市

100

建材事業

100.0

当社製品の保管及び運搬

資金援助

協立アルミ株式会社

富山県南砺市

100

建材事業

100.0

当社製品の加工

資金援助

三協化成株式会社

富山県高岡市

100

建材事業

100.0

材料及び部品の仕入

サンクリエイト株式会社

富山県南砺市

100

建材事業

100.0

材料及び製品の仕入

資金援助

Thai Metal Aluminium
Co.,Ltd.

(注)2

タイ
Samut Prakan

百万バーツ

1,680

国際事業

94.2

(94.2)

ST Extruded
Products Germany GmbH

(注)4

ドイツ
Baden- Württemberg

千ユーロ

6,646

国際事業

100.0

(100.0)

債務保証

SANKYO TATEYAMA
(SINGAPORE) PTE.LTD.

(注)2

シンガポール

千USドル

109,173

国際事業

100.0

SANKYO TATEYAMA
(THAILAND) CO.,LTD.

(注)2

タイ
Samut Prakan

百万バーツ

3,706

国際事業

100.0

(100.0)

Sankyo Tateyama
Europe BV

(注)2

ベルギー
Antwerpen

千ユーロ

258,658

国際事業

100.0

資金援助

三協立山押出製品(天津)
有限公司

(注)2

中国
天津市

千人民元

319,426

国際事業

100.0

(100.0)

債務保証

SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.

(注)2

タイ
Prachinburi

百万バーツ

1,100

国際事業

100.0

(100.0)

その他  32社

 -

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

ビニフレーム工業株式会社

富山県魚津市

288

建材事業

27.2

当社製品の販売

協和紙工業株式会社

富山県射水市

45

建材事業

33.3

副資材の仕入

役員の兼任等…有

その他  4社

 -

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当するのは、三協テック株式会社、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、SANKYO TATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.、Sankyo Tateyama Europe BV、三協立山押出製品(天津)有限公司及びSANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.ST Extruded Products Germany GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、ST Extruded Products Germany GmbHは、ST Deutschland GmbHと損益移転契約を締結しており、当期純利益は零となっております。

主要な損益情報等

① 売上高

41,233百万円

 

② 経常損失

 3,640 〃

 

③ 当期純利益

-   

 

④ 純資産額

8,906 〃

 

⑤ 総資産額

33,169 〃

 

沿革

 

2【沿革】

当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。

 

1948年10月

立山鋳造株式会社を設立

1960年1月

立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称

1960年6月

三協アルミニウム工業株式会社を設立

1965年10月

富山県高岡市に佐加野工場を竣工

1968年10月

富山県高岡市に第二工場(現高岡工場)を竣工

1969年8月

富山県南砺市(旧福光町)に福光工場を竣工

1969年12月

富山軽金属工業株式会社(現射水工場)を設立

1972年4月

東京及び大阪証券取引所第一部に上場

1973年6月

富山県高岡市(旧福岡町)に第三工場(現福岡西工場福岡分工場)を竣工

1974年4月

富山県南砺市(旧福野町)に福野工場を竣工

1978年10月

富山県氷見市に氷見工場を竣工

1987年5月

富山県射水市(旧新湊市)に新湊工場を竣工

1993年10月

福岡県八女市に九州工場を竣工

2001年12月

富山軽金属工業株式会社を合併

2002年10月

立山合金工業株式会社を合併

2003年12月

三協・立山ホールディングス株式会社を設立

2004年3月

生産統合会社としてSTプロダクツ株式会社を設立

2006年6月

三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併

商号を三協立山アルミ株式会社とする

2007年6月

マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立

2008年6月

STプロダクツ株式会社を合併

2012年6月

三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併

商号を三協立山株式会社とする

2012年12月

三協・立山ホールディングス株式会社を合併

東京証券取引所市場第一部に上場

2014年1月

タイ王国にSANKYO TATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.(現:SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.)を設立

2014年10月

ベルギー王国にSankyo Tateyama Euro BVBA(現:Sankyo Tateyama Europe BV)を設立

2015年3月

Sankyo Tateyama Europe BVが米国Aleris International,Inc.の押出事業部門を買収

Aluminium Capital Pte.Ltd.(現:SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.)の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化

2015年10月

タイ王国にSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行