三協立山

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社44社及び持分法適用関連会社７社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（建材事業）

当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

三協化成㈱、協立アルミ㈱、STメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、ビニフレーム工業㈱

（マテリアル事業）

当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。

[主な関係会社]

三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd.

（商業施設事業）

当部門においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。

[主な関係会社]

三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司

（国際事業）

当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。

[主な関係会社]

SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、Thai Metal Holding Co.,Ltd.、Noble Aluminium Co.,Ltd.、CSI Vision Co.,Ltd.、Innovation Living Co.,Ltd.、Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd.、STTA (Thailand) Co.,Ltd.、Sankyo Tateyama Europe BV、ST Extruded Products Germany GmbH、ST Extruded Products Austria GmbH、ST Extruded Products UK Ltd.、ST Deutschland GmbH、ST Real Estate GmbH、三協立山押出製品 (天津) 有限公司

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、国内経済においては緩やかな回復基調が維持されましたが、先行きへの不透明感や下振れリスクが継続しました。雇用・所得環境が改善した一方、物価上昇の影響等により足元の消費者マインドは弱含みました。企業収益は米国通商政策の影響で足踏みする場面が見られたものの、総じて改善傾向にありました。建設業では建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動減や建設費の高騰などにより新設住宅着工戸数が大幅に減少しました。また、為替は円安基調が継続しました。これに加えて、第４四半期には中東情勢の緊迫化に伴う原油やアルミ地金の供給懸念や価格高騰が発生し、諸資材の調達リスクが顕在化するとともに、物流コストなどの上昇が見られました。

海外では、ドイツ経済は米国の関税政策やエネルギーコスト高などの影響により製造業が低迷し、小幅な成長にとどまりました。タイ経済においては内需や政府支出などに支えられ緩やかな回復基調を維持しましたが、輸出は鈍化しました。

各国の通商政策や中東情勢などの地政学的リスクによる供給懸念、コスト上昇などの影響については、先行き不透明な状況が今後も継続する見込みであります。

このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高3,575億33百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益15億46百万円（前連結会計年度比0.1％増）、経常利益８億82百万円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。また、固定資産売却などによる特別利益87億８百万円、及び中東情勢の影響を受けたアルミ地金高騰に起因する建材事業に係る固定資産の減損損失162億19百万円などを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は134億98百万円（前連結会計年度は23億36百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

② 財政状態の状況

財政状態の状況については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ77億15百万円増加の279億37百万円（前連結会計年度比38.2％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ、21億88百万円増加の54億４百万円（前連結会計年度比68.0％増）となりました。これは、税金等調整前当期純損失111億13百万円の一方で、非現金支出項目である減損損失167億61百万円の計上があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ82億92百万円減少の60億42百万円（前連結会計年度比57.8％減）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入96億28百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出162億52百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ７百万円減少の、74億62百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出221億18百万円、短期借入金の純減少額22億11百万円があった一方で、長期借入れによる収入334億円があったことなどによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、実際仕入金額によっております。

ｃ．受注状況

当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．概要

当連結会計年度の売上高は3,575億33百万円（前連結会計年度比0.5％減）と減収となりましたが、営業利益は15億46百万円（前連結会計年度比0.1％増）、経常利益は８億82百万円（前連結会計年度比6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は134億98百万円（前連結会計年度は23億36百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

ｂ．営業利益

営業利益のセグメントごとの分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｃ．営業外損益と経常利益

経常利益は８億82百万円となりました。これは、持分法による投資利益３億65百万円、受取配当金３億０百万円、為替差益２億27百万円などを営業外収益に、支払利息19億98百万円などを営業外費用に計上したことによります。

ｄ．特別損益と税金等調整前当期純損失

税金等調整前当期純損失は111億13百万円となりました。これは、固定資産売却益73億20百万円などを特別利益に、減損損失167億61百万円、事業構造改革費用33億42百万円などを特別損失に計上したことによります。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純損失

税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は22億46百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は１億37百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、134億98百万円となりました。

ｆ．資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億38百万円増加し、3,059億92百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。

流動資産

未収入金等のその他流動資産が33億42百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が32億12百万円減少したものの、現金及び預金が82億23百万円、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が11億14百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ35億43百万円増加の1,512億54百万円となりました。

固定資産

有形固定資産が110億５百万円減少したものの、退職給付に係る資産が119億27百万円、投資有価証券が15億82百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億94百万円増加の1,547億38百万円となりました。

ｇ．負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ61億１百万円増加し、2,117億50百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。

流動負債

支払手形及び買掛金が66億18百万円、1年内返済予定の長期借入金が32億14百万円増加したものの、電子記録債務が100億28百万円、未払金等のその他流動負債が68億54百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ84億41百万円減少の1,135億68百万円となりました。

固定負債

長期借入金が84億81百万円、繰延税金負債が63億４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ145億42百万円増加の981億82百万円となりました。

ｈ．純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億63百万円減少し、942億41百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が79億71百万円、為替換算調整勘定が33億30百万円、その他有価証券評価差額金が19億13百万円増加したものの、利益剰余金が124億78百万円減少したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は29.6％（前連結会計年度末は30.4％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、生産能力増強、生産効率向上のための設備投資及び新商品開発投資等の長期資金需要と、製品製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。今後も、財務基盤の安定を図りつつ、収益基盤の再構築と成長・戦略投資、変化する国内外市場への対応、さらにはカーボンニュートラルに向けた投資など長期的な視点の資金需要に対応する方針であります。

c．資金調達

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入等により、必要資金を調達しております。当社は、運転資金は内部資金からの充当及び短期借入による調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び100億円の社債発行登録枠内での社債の発行等を基本としております。

また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額260億円のコミットメントラインの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。

この結果、当連結会計年度末における借入金は、前連結会計年度末に比べ101億21百万円増加の973億41百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は279億37百万円となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(8) 経営指標」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

一方で海外事業への展開を推進しており、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。

従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に「国際事業」を加えた、４つを報告セグメントとしております。

「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。「商業施設事業」は、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（単位:百万円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。

２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△92百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△90百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,475百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（単位:百万円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。

２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△86百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△87百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)　売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年６月１日  至  2026年５月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)　売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、賃貸事業に係るものであります。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年６月１日  至  2026年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年６月１日  至  2026年５月31日）

該当事項はありません。