不二サッシ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社31社、持分法適用会社１社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。

　事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）建材事業

　当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造・販売しております。

（製造）　当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、

しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、

株式会社不二サッシ九州、アジアニッカイ株式会社、不二サッシフィリピン,INC.

（販売）　当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、

奈良不二サッシ株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、

株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、

株式会社不二サッシ九州、協同建工株式会社、北海道住宅サービス株式会社、不二サッシベトナム

日本防水工業株式会社

（２）形材外販事業

　当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。

（製造・販売）　不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.

（３）環境事業

　当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。

（製造・販売）　当社

（４）物流事業

　当部門においては、物流事業を行っております。

不二倉業株式会社

（５）その他事業

当部門においては、不動産事業等を行っております。

当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社

以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、依然として続く建設資材の高騰、労働人口の減少に伴う工期の延長などに加え、新設住宅着工戸数の減少など、先行き不透明な状況が続いております。形材外販事業においては、諸資材価格の高騰や物量の減少など厳しい事業環境は続いております。こうした中、不採算取引の改善や生産性向上など様々な施策を推進した結果、業績は大幅に改善いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ２１億５千９百万円増加し、８９４億８百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億６千４百万円減少し、６８４億５千４百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２３億２千３百万円増加し、２０９億５千３百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の業績は売上高１，０１２億６千万円（前年同期比０．４％減）、営業利益１７億７千３百万円（前年同期は営業利益７億３千５百万円）、経常利益２１億８千６百万円（前年同期は経常利益９億６千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益１７億１千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益３億３千８百万円）となりました。

セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

〔建材〕

　建材事業においては、依然として続く建設資材の高騰や労働力不足等などに起因する建設計画の見直しや工期変更の影響などにより、売上高は７３９億９千万円（前年同期比１．６％減）と減収になりましたが、地金価格が前年比で下落したことに加えて、営業強化による利益率の良化などにより、セグメント利益は２６億円（前年同期はセグメント利益２０億３千７百万円）と増益になりました。

〔形材外販〕

　形材外販事業においては、物量減少の影響を受けましたが、一般形材の納期遵守など顧客対応力強化に努めた結果、売上高は２１３億３千２百万円（前年同期比０．７％増）と増収になり、不採算取引や運送単価の改善、アルミ加工品での内製化による外注費の低減などによる利益率の向上により、セグメント利益は３億１千３百万円（前年同期はセグメント損失５億６千６百万円）と黒字化いたしました。

〔環境〕

　環境事業においては、プラント部門のメンテナンス事業に注力した事に加え、薬剤販売部門の販売価格上昇などにより、売上高は２６億７千７百万円（前年同期比１．０％増）と増収になりましたが、薬剤販売部門の仕入れ原価の高騰や新規プラント工事の減少などによりセグメント利益１億５千１百万円（前年同期はセグメント利益２億１千１百万円）と減益になりました。

〔物流〕

　物流事業においては、厳しい事業環境が続く中、輸出作業の受注拡大及び新たな営業倉庫の開設による保管事業の強化などにより、売上高は２９億７千８百万円（前年同期比２３．２％増）と増収になりましたが、依然として高水準の燃料費などの輸送コストの高騰などの影響を受け、セグメント利益は３億１千２百万円（前年同期はセグメント利益３億４千万円）と減益になりました。

〔その他〕

　その他事業には、不動産等がありますが、売上高は２億８千１百万円（前年同期比７．２％増）、セグメント利益１億６千２百万円（前年同期は１億４千万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２１億１百万円増加し、当連結会計年度末には１５６億２千５百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、５８億８千４百万円（前年同期は１５億４千８百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、２４億９千万円（前年同期は３２億１千９百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１３億１千７百万円（前年同期は１５億９千８百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減少額によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対し過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、新設住宅着工戸数の減少などの市況下のもと、利益率の改善や内製化による外注費の低減などの施策を推進してまいりましたが、諸資材価格の高騰とそれに伴う建設計画の見直し、労働人口の減少やいわゆる「2024年問題」に伴う工期の延長などのリスクが顕在化しており、厳しい事業環境となっております。

（売上高）

　建材事業については、建設資材の高騰や労働力不足等を起因とする建設計画の見直し、工期変更の影響を受け減少いたしました。また、形材外販事業については、一般形材の納期遵守など顧客対応力強化に努めた結果増収を確保いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、１，０１２億６千万円（前年同期比０．４％減）と減収になりました。

（営業利益）

　建材事業については、地金価格が前年比で下落したことに加えて、営業強化による利益率の良化などにより、また形材外販事業については、不採算取引や運送単価の改善、アルミ加工品での内製化による外注費の低減などによる利益率の向上により、１７億７千３百万円（前年同期比１０億３千７百万円増）と増益になりました。

　なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　営業利益が大幅に良化したことに加え、特別損益においては、前連結会計年度で計上した特別損失（減損損失）の計上が大幅に減少したこと等により、税金等調整前当期純利益は２０億７千万円（前年同期比１６億２百万円増）と増益になり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、税金費用の増加は見られましたが、１７億１千４百万円（前年同期比１３億７千５百万円増）と増益になりました。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は５２３億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千２百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が２１億６千万円、商品及び製品が４億４百万円増加し、原材料及び貯蔵品が１０億４千４百万円、契約資産が５億３千５百万円、電子記録債権が４億４千万円減少したことによるものであります。固定資産は３７０億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１６億６百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が８億７千９百万円、投資その他の資産が７億３千３百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は８９４億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２１億５千９百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は４１６億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千１百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が１２億１千６百万円、未払法人税等が１億８千４百万円増加し、支払手形及び買掛金が１９億６千５百万円減少したことによるものであります。固定負債は２６７億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千２百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億４百万円、リース債務が１億２千２百万円増加し、退職給付に係る負債が１億６千４百万円、社債が１億６千万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は６８４億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は２０９億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２３億２千３百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が１５億４千１百万円、その他有価証券評価差額金が７億２千８百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は２３．２％（前連結会計年度末は２１．１％）となりました。

（キャッシュ・フローの状況の分析・資本内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報）

　財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業へ資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源を最適配分することを財務戦略の基本としております。

　強固な財務基盤の構築につきましては、2024年度を最終年度とする中期経営計画における自己資本比率の計画値を２４.０％程度にしております。

　経営資源の配分に関する考え方

　当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。

　資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。

　資金調達

　当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、受注状況、原材料価格や電力料金等の諸資材価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の間接的な影響による高騰が一定期間続くと見込まれることから、不確実性が高くなっており、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいてこれらの不確実性を考慮した会計上の見積りを行っております。

　しかし、ロシアによるウクライナ侵攻、円安の影響などが長期化することにより、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　当社グループは、売上高および営業利益ならびに自己資本比率を重要な経営指標として位置づけております。

　当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う諸資材価格等の高騰や労働人口の減少に伴う工期の延長などの影響で厳しい事業環境となり、売上高は１，０１２億６千万円（前年同期比０．４％減）と減収になりましたが、不採算取引の改善や生産性向上などの様々な施策を推進した結果、営業利益は１７億７千３百万円（前年同期比１０億３千７百万円増）と増益になりました。

　２０２３年度は、ＳＤＧsの目標達成期限である２０３０年に迎える創業１００年を見据え、中期経営計画「サステナブルな社会実現への貢献『選ばれる企業グループへ』」を策定し推進しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事業の物流に関する「物流事業」を主力に事業を展開しており、これら４つを報告セグメントとしております。

　「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っており、また、「物流事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

　　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

　　　　３．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

　　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

　　　　３．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　                                  　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　                                  　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　                                  　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

「運送事業」において、有限会社玉名急配運送店を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益21百万円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。