長府製作所

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱）、非連結子会社２社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（石油ストーブ・ガスストーブ・温水暖房システム・地中熱ヒートポンプ・融雪システム）・システム機器（システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・太陽熱利用給湯システム・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の堅調な推移に加え、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の通商政策の動向や政策金利の引き上げが及ぼす下振れリスク等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、建築資材・労務費の上昇による建築費の高騰や住宅ローン金利の先高観など、厳しい市場環境が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、快適さ・健康を追求した新製品や、カーボンニュートラルの実現に向けて高効率で環境負荷の低い新製品などの拡充に積極的に取り組んでまいりました。

研究開発部門では、業界初の石油給湯器を始めとした他熱源を含むウルトラファインバブル搭載給湯器の開発、心地良さを追求した壁掛けタイプの寝室用パネルエアコンの開発、アプリによる天気予報連動機能を搭載し太陽光発電の余剰電力を効率的に活用したエコキュートの開発など、快適で健やかな生活を追求した商品開発をおこなってまいりました。

一方、生産・購買部門におきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、欧州を中心とした海外市場の拡大が期待されるヒートポンプ式熱源機の生産体制を拡充するなど、原材料価格が高止まる厳しい状況下で、グループをあげて生産性の向上と原価低減に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の売上高は465億1百万円（同0.8％増）となりました。利益面につきましては、製品価格の改定に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、原材料価格の高止りの影響もあり、営業利益は17億12百万円（同1.9％減）、経常利益は45億86百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に製品補償損失引当金を計上したことにより21億74百万円（同30.7％減）となりました。

（給湯機器）

　給湯機器につきましては、売上高が全体で215億39百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

（空調機器）

　空調機器につきましては、売上高が全体で186億85百万円（同0.5％減）となりました。

（システム機器）

　システム機器につきましては、売上高が全体で10億47百万円（同6.1％減）となりました。

（ソーラー機器・その他）

　ソーラー機器・その他につきましては、売上高が全体で25億98百万円（同2.8％増）となりました。

（エンジニアリング部門）

　エンジニアリング部門につきましては、売上高が全体で26億32百万円（同1.2％減）となりました。

　② 財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億16百万円増加し、1,480億76百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ23億34百万円増加し、103億43百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加し、1,377億32百万円となりました。

　③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は33億79百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は48億7百万円（同86.2％増）となりました。

　これは主として、売上債権の減少や引当金の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は34億91百万円（前年同期は5億79百万円の使用）となりました。

　これは主として有価証券の売却や、投資有価証券の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は15億64百万円（前年同期は15億61百万円の使用）となりました。

　これは主に配当金の支払などによるものであります。

　　　④ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。

　ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

　ｂ.受注実績

　当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。

　ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、３月より新発売の業界初のウルトラファインバブル石油給湯器をはじめとした高効率給湯器が売上を伸ばしたことに加え、６月より実施した製品価格改定の効果もあり、全体で215億39百万円（前期比2.3％増）となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けのヒートポンプ式熱源機や全館空調システムが好調に推移しましたが、欧州向けのヒートポンプ式熱源機の販売が振るわず、全体で186億85百万円（同0.5％減）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で10億47百万円（同6.1％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやエネワイターの販売が好調だったことから、全体で25億98百万円（同2.8％増）となりました。エンジニアリング部門につきましては、26億32百万円（同1.2％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は465億1百万円（同0.8％増）となりました。利益面につきましては、製品価格の改定に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、原材料価格の高止りの影響もあり、営業利益は17億12百万円（同1.9％減）、経常利益は45億86百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に製品補償損失引当金を計上したことにより21億74百万円（同30.7％減）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億16百万円増加し、1,480億76百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が64億89百万円、商品及び製品が3億70百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が5億2百万円減少し、有価証券が16億75百万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ23億34百万円増加し、103億43百万円となりました。主な増減としましては、製品補償損失引当金が13億3百万円、設備未払金が4億72百万円、繰延税金負債が3億39百万円増加しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加し、1,377億32百万円となりました。主な増加としましては、その他有価証券評価差額金が16億16百万円、利益剰余金が6億10百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.0％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて金融機関からの借入も検討する方針であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）及び当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）

　当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。