長府製作所

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱）、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（石油ストーブ・ガスストーブ・温水暖房システム・地中熱ヒートポンプ・融雪システム）・システム機器（システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・太陽熱利用給湯システム・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益を背景とした堅調な設備投資に加え、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移したものの、物価の上昇や金融資本市場の変動、不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況が依然として続いております。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数が物価高を背景に建設コストが上昇し、所得環境や金利上昇の影響もあり、住宅需要を抑制する弱含みの状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、経済産業省が主導する「ＧＸリーグ」への参画を通じて、高効率・省エネ製品のさらなる普及拡大を目指し、新製品開発と積極的な営業活動に注力しカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいりました。

研究開発部門では、「給湯省エネ2024事業」対象の製品省エネ基準を達成した給湯専用タイプのエコキュートの開発など、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野で、高効率給湯器のさらなる普及を目指してまいりました。

一方、生産・購買部門におきましては、原材料価格の高騰やエネルギー価格上昇の影響で厳しい状況下のなか、グループをあげて継続的な原価低減と生産性向上に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は461億23百万円（同4.9％減）となりました。利益面につきましては、売上高の低迷に加え原材料価格高騰の長期化により売上総利益が減少し、営業利益は17億45百万円（同47.8％減）、経常利益は44億92百万円（同20.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億39百万円（同21.5％減）となりました。

（給湯機器）

　給湯機器につきましては、全体で210億46百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

（空調機器）

　空調機器につきましては、全体で187億71百万円（同14.3％減）となりました。

（システム機器）

　システム機器につきましては、全体で11億15百万円（同11.4％減）となりました。

（ソーラー機器・その他）

　ソーラー機器・その他につきましては、全体で25億28百万円（同2.9％減）となりました。

（エンジニアリング部門）

　エンジニアリング部門につきましては、全体で26億63百万円（同11.3％増）となりました。

　② 財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億44百万円増加し、1,432億60百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少し、80億9百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ23億42百万円増加し、1,352億50百万円となりました。

　③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は36億22百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は25億82百万円（同47.2％減）となりました。

　これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は5億79百万円（同84.9％減）となりました。

　これは主として有価証券の売却や、投資有価証券の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は15億61百万円（同34.1％減）となりました。

　これは主に配当金の支払などによるものであります。

　　　④ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。

　ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

　ｂ.受注実績

　当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。

　ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移している状況下のなか、「給湯省エネ2024事業」の補助金対象機種を含んだエコキュートが販売を牽引し、全体で210億46百万円（前年同期比3.5％増）となりました。空調機器につきましては、前年好調であった欧州向けのヒートポンプ熱源機の販売が低調でありましたことから、全体で187億71百万円（同14.3％減）となりました。システム機器につきましては、システムキッチンは堅調でしたが、全体的に売上が低調でありましたことから、11億15百万円（同11.4％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エネワイターは売上を伸ばしましたが、エコワイターやその他関連部品の販売が低調で、全体で25億28百万円（同2.9％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で26億63百万円（同11.3％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は461億23百万円（同4.9％減）となりました。利益面につきましては、売上高の低迷に加え原材料価格高騰の長期化により売上総利益が減少し、営業利益は17億45百万円（同47.8％減）、経常利益は44億92百万円（同20.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億39百万円（同21.5％減）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億44百万円増加し、1,432億60百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が45億41百万円、現金及び預金が5億3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が8億23百万円増加し、有価証券が48億62百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少し、80億9百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債が2億8百万円増加し、支払手形及び買掛金が4億75百万円、未払法人税等が3億80百万円減少しました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ23億42百万円増加し、1,352億50百万円となりました。主な増加としましては、利益剰余金が15億78百万円、その他有価証券評価差額金が5億49百万円増加しました。その結果、自己資本比率は94.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて金融機関からの借入も検討する方針であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）及び当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）

　当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。