社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式3,406,739株は、「個人その他」に34,067 単元、「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。なお、自己株式3,406,739株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有株式数は3,405,739株であります。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22％）
(注) １．取締役土居清志氏、葭葉裕子氏及び長谷川園恵氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 伊藤成人氏 委員 葭葉裕子氏 委員 長谷川園恵氏
５．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、迅速な経営を実践することを目的に執行役員制度を採用しております。執行役員は21名であり、取締役を兼務する５名（浦西信哉、尾越英樹、森田幸彦、三浦謙二、山本邦雄）の他、以下の16名で構成されております。
②社外役員の状況
a．社外取締役の員数
当社は監査等委員でない社外取締役を１名、監査等委員である社外取締役を２名選任しております。
b．社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役土居清志氏はNOK㈱の相談役を務めており、同社と当社の間に自動車部品の取引関係がありますが、直近事業年度における同社の売上高に対する当該取引金額の割合は0.1%未満のため、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、同氏は当社の株式900株を所有しております。
社外取締役葭葉裕子氏が所属する葭葉・秋定法律事務所と当社との間に直接の取引はありません。
社外取締役長谷川園恵氏が所属するはせがわ公認会計士・税理士事務所と当社の間に直接の取引はありません。
その他に各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c．社外取締役の企業統治における機能及び役割
当社の社外取締役は、経営の透明性の向上のため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で経営判断の妥当性・適正性を監視し、経営の透明性の向上に寄与しております。
d．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、さまざまな事業への理解力と、取締役会等の会議において疑問を呈し、議論を行い、再調査や反対意見を行うことができる精神的独立性などを重視しています。
また、独立役員の選任基準は株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者としています。
e．社外取締役の選任状況に関する考え方
土居清志氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は自動車部品、電子基板等におけるグローバル企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に貢献していることから、当社社外取締役として適任であると判断したため、社外取締役として選任しております。
葭葉裕子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、経営全般の監視と有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断したため、社外取締役として選任しております。
長谷川園恵氏は、公認会計士及び税理士として培われた専門的知識・経験を有し、経営全般の監視と有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断したため、社外取締役として選任しております。
f. 社外取締役については職務補佐をする部署を総務担当部門とし、取締役会資料の準備及び会社情報の提供に
加え、社外取締役からの要請に応じて補足説明を行っております。
また、監査等委員会（監査等委員である社外取締役を含む。）については職務補佐をする部署を総務担当部門とし、補助担当者を定め、監査等委員会の指示のもと監査業務の補助を行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と会計監査人、監査室は定期的に会合をもち、監査上の留意点や取組むべき重点事項の整合性の確保に努める等、緊密に連携しております。
また、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会及び企業倫理委員会に常勤の監査等委員である取締役が出席し、当社の内部統制体制の継続的な維持・改善につき、意見・助言をしております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。
２．特定子会社であります。
３．ユニプレスメキシコにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（単位：百万円）
４．2020年４月７日開催の取締役会において、ユニプレスロシアの解散を決議し、現在清算手続き中であります。
５．(株)ユニプレス技術研究所は、2024年４月１日付で、当社（ユニプレス(株)）に吸収合併されております。
６．広州東実ユニプレスホットスタンプは、従来の東風ユニプレスホットスタンプが社名変更したものであります。
沿革
２ 【沿革】
当社は、1998年４月１日の山川工業㈱及び大和工業㈱の合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前につきましては、山川工業㈱及び大和工業㈱の両社の経緯を記載しております。