2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  日 野 宏 昭 (63歳) 議決権保有率 0.46%

略歴

1983年4月

当社入社

2006年4月

機器・装置事業本部環境空調事業部特販部長

2010年4月

機器装置事業部技術部長

2013年4月

事業統括部素形材BU長兼技術部長

2015年4月

執行役員事業統括部副統括部長兼素形材事業部長

2017年4月

上級執行役員事業統括部技術・製造本部長

2017年6月

取締役上級執行役員事業統括部技術・製造本部長

2018年4月

取締役上級執行役員事業統括部技術・製造本部長兼構造改革推進部長

2020年6月

代表取締役社長CEO構造改革推進部長

2023年4月

代表取締役社長CEO(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

2

36

508

562

所有株式数
(単元)

2,144

16

2,008

4,721

8,889

8,100

所有株式数
の割合(%)

24.12

0.18

22.59

53.11

100.00

 

(注) 1 自己株式73,063株は「個人その他」に730単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には株式会社証券保管振替機構名義(失念株)の株式が1単元含まれております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

日 野 宏 昭

1961年1月23日生

1983年4月

当社入社

2006年4月

機器・装置事業本部環境空調事業部特販部長

2010年4月

機器装置事業部技術部長

2013年4月

事業統括部素形材BU長兼技術部長

2015年4月

執行役員事業統括部副統括部長兼素形材事業部長

2017年4月

上級執行役員事業統括部技術・製造本部長

2017年6月

取締役上級執行役員事業統括部技術・製造本部長

2018年4月

取締役上級執行役員事業統括部技術・製造本部長兼構造改革推進部長

2020年6月

代表取締役社長CEO構造改革推進部長

2023年4月

代表取締役社長CEO(現任)

(注)3

4,100

取締役上級執行役員
管理本部長
兼総務部長

尾 島 孝 則

1965年5月27日生

1990年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2018年11月

当社入社

管理統括部副統括部長兼経営企画室長

2019年4月

執行役員管理統括部副統括部長兼経営企画室長兼総務部長

2020年4月

上級執行役員管理統括部長兼経営企画室長兼総務部長

2020年6月

取締役上級執行役員管理統括部長兼経営企画室長兼総務部長

2022年4月

取締役上級執行役員管理本部長兼経営企画室長兼総務部長

2023年4月

取締役上級執行役員管理本部長兼総務部長(現任)

(注)3

1,200

取締役上級執行役員
事業本部長

執 行 貴 洋

1965年10月24日生

1986年4月

当社入社

2017年4月

事業統括部素形材事業部長

2020年4月

執行役員事業統括部製造本部長兼素形材事業部長

2021年4月

執行役員事業統括部技術・製造本部長兼素形材事業部長

2022年4月

上級執行役員事業本部副本部長

2022年6月

取締役上級執行役員事業本部副本部長

2024年4月

取締役上級執行役員事業本部長(現任)

(注)3

1,500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

上 野 俊 幸

1963年5月24日生

1987年4月

西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)入社

2013年1月

㈱西商代表取締役社長

2018年4月

西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)理事

2019年4月

同社理事営業本部法人リビング開発部長

2021年4月

西部瓦斯㈱執行役員営業本部営業計画部長

2022年4月

同社常務執行役員営業本部営業計画部長

2023年4月

同社取締役常務執行役員営業本部副本部長

2023年6月

当社社外取締役(現任)

2024年4月

西部瓦斯㈱取締役常務執行役員営業本部長(現任)

(注)3

取締役

佐 藤 仁 俊

1965年12月13日生

1988年4月

西日本鉄道㈱入社

2012年7月

同社都市開発事業本部事業統括部長

2013年7月

同社都市開発事業本部計画部長

2015年6月

同社住宅事業本部マンション事業部長

2019年4月

同社都市開発事業本部企画開発部長

2020年4月

同社常務執行役員都市開発事業本部長兼企画開発部長

2022年4月

同社常務執行役員都市開発事業本部長兼建築技術統括部長

2024年4月

同社常務執行役員建築技術統括部長兼海外開発事業部長(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

伊 達 正 治

1963年9月18日生

1987年4月

㈱福岡相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入行

1992年1月

当社入社

2017年4月

管理統括部経理部長兼経営企画室次長

2018年4月

管理統括部経理部長兼海外事業室長兼経営企画室次長

2020年4月

社長付

2020年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

1,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

横 田 浩 二

1958年5月24日生

1982年4月

㈱福岡銀行入行

2009年4月

同行経営管理部長

2010年4月

同行営業推進部長

2011年4月

同行執行役員営業推進部長

㈱ふくおかフィナンシャルグループ執行役員営業企画部長

2013年4月

㈱福岡銀行常務執行役員

2014年4月

同行取締役常務執行役員

2017年4月

同行取締役専務執行役員

㈱親和銀行(現 ㈱十八親和銀行)取締役

2017年6月

㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員

2019年4月

㈱福岡銀行代表取締役副頭取

2019年5月

ゼロバンク・デザインファクトリー㈱代表取締役

2020年12月

㈱みんなの銀行代表取締役頭取

2022年4月

同行取締役会長

2024年4月

同行顧問(現任)

2024年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

本 田 隆 茂

1965年12月23日生

1988年4月

㈱西日本銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入行

2014年5月

㈱西日本シティ銀行総合企画部長

2016年6月

同行執行役員総合企画部長兼持株会社設立準備室長

2016年10月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス経営企画部長

2018年6月

㈱西日本シティ銀行常務執行役員総合企画部長

2020年6月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス執行役員

㈱西日本シティ銀行取締役常務執行役員

2021年6月

当社社外監査役(現任)

㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員(現任)

㈱西日本シティ銀行取締役常務執行役員

2024年6月

同行取締役専務執行役員(現任)

(注)4

8,000

 

 

(注) 1 取締役 上野俊幸、佐藤仁俊は、社外取締役であります。

2 監査役 横田浩二、本田隆茂は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は伊達正治が2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、横田浩二が2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、本田隆茂が2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は6名で、取締役兼務の日野宏昭、尾島孝則、執行貴洋のほか、管理本部副本部長・事業本部副本部長 名和正之、内部監査室長 森克郎、事業本部副本部長 都地美生隆で構成されております。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。

社外取締役上野俊幸氏は、西部瓦斯株式会社の取締役常務執行役員であり、特に社会基盤事業の専門家として培われた豊富な経験に基づき経営に関する豊富な知見を有していることから、当社製造の設備機器に対するアドバイスの他、経営の透明性に対する機能を果たしております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また2024年3月末時点において、西部瓦斯株式会社の親会社である西部ガスホールディングス株式会社は当社の株式を保有する資本的関係があり、当社は西部ガスホールディングス株式会社及びその関係会社との間に一般消費者としての通常の取引関係がありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社と西部ガスホールディングス株式会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役佐藤仁俊氏は、西日本鉄道株式会社の常務執行役員であり、特に社会基盤事業の専門家として培われた豊富な経験に基づき経営に関する豊富な知見を有していることから、当社製造の設備機器に対するアドバイスの他、経営の透明性に対する機能を果たしております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また2024年3月末時点において、西日本鉄道株式会社は当社の株式を保有し、当社が西日本鉄道株式会社の株式を保有する資本的関係があり、また、当社は西日本鉄道株式会社及びその関係会社との間に一般消費者としての通常の取引関係がありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社と西日本鉄道株式会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役横田浩二氏は、株式会社みんなの銀行の顧問であり、金融の専門家として培われた知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から監査を行っております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は株式会社福岡銀行の元代表取締役副頭取であり、2024年3月末時点において、同行は当社の株式を保有し、当社は同行から1,095百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。また、同氏は株式会社親和銀行(現・株式会社十八親和銀行)の元取締役であり、2024年3月末時点において、株式会社十八親和銀行は当社の株式を保有し、当社は同行から375百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。さらに、2024年3月末時点において、当社は上記3行の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの株式を保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社と株式会社みんなの銀行及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、社外監査役として選任しております。

社外監査役本田隆茂氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員、株式会社西日本シティ銀行の取締役専務執行役員であり、金融の専門家として培われた知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から監査を行っております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、2024年3月末時点において、株式会社西日本シティ銀行は当社の株式を保有し、当社が株式会社西日本シティ銀行の親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの株式を保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。さらに2024年3月末時点において、当社は同行から585百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。その他、当社と株式会社西日本シティ銀行及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、社外監査役として選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験と幅広い見識に基づき、独立した公正な立場から経営判断の合理性・妥当性や倫理性・健全性の観点から的確な助言・提言をしております。社外監査役は、取締役会及び監査役会において、豊富な経営経験と業務上の専門的見地に基づき、客観的・中立的な立場から意思決定の妥当性・適法性を確保するための意見と適正な監査をしております。また、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人及び当社の内部監査室と連携をとり、適宜意見交換を行うなど、監督又は監査の実効性向上と内部統制の強化に努めております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法が定める社外役員の資格要件や福岡証券取引所が定める独立役員の要件を基準に、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社経営陣に対して社外役員としての職務遂行に十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

昭和トータルサービス㈱

福岡県糟屋郡宇美町

70

機器装置事業

100.0

当社グループにおける不動産賃貸・管理をしている。
役員の兼任等…有

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1883年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、1890年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

 

年月

概況

1933年4月

株式会社斎藤製作所を設立

1934年12月

社名を「昭和鉄工株式会社」に変更

1937年11月

福岡県糟屋郡箱崎町(現・福岡市東区箱崎五丁目)に工場を建設し、本社を移転

1959年11月

アサヒ不動産株式会社(現・昭和トータルサービス株式会社に吸収合併)を設立

1960年5月

株式会社昭和鉄工東京製作所(東京都大田区)を設立し、放熱器の製造を開始

1975年8月

福岡県糟屋郡宇美町に宇美工場を新設し、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器の製造を開始

1978年4月

ダクタイル(球状黒鉛)鋳鉄の製造技術を生かして橋梁用「SK高欄」の製造販売を開始

1983年4月

福岡県糟屋郡古賀町(現・古賀市)に古賀工場を新設し、鋳造品の製造を開始するとともに福岡市東区箱崎ふ頭三丁目に本社を移転、箱崎工場を閉鎖

1988年4月

株式会社昭和鉄工東京製作所(提出会社の100%子会社)を吸収合併、東京及び札幌工場製造開始

1990年12月

福岡証券取引所へ株式を上場

1993年3月

東京工場の生産ラインを札幌工場へ移設集約し、東京工場を閉鎖

1995年12月

中国大連市に合弁会社大連氷山空調設備有限公司を設立(2021年12月、全持分譲渡により持分法適用関連会社から除外)

1998年4月

昭和メンテサービス株式会社営業開始
サーモデバイス事業部を発足、産業用熱処理炉の製造販売を開始

1999年4月

札幌工場を独立し、北海道昭和鉄工株式会社営業開始
物流部門を独立し、昭和トータルサービス株式会社(現・連結子会社)営業開始

2003年1月

サーモデバイス事業部がISO9001を認証取得

2009年1月

北海道昭和鉄工株式会社を吸収合併

2013年12月

Korea Pionics Co.,Ltd.(現・KC Innovation Co.,Ltd.)に追加出資を行い、持分法適用関連会社化(2016年3月、株式一部売却により持分法適用関連会社から除外 2024年3月、全株式売却)

2017年11月

本社を宇美工場(福岡県糟屋郡宇美町)内に移転

2019年4月

昭和ネオス株式会社(旧・昭和メンテサービス株式会社、連結子会社)を吸収合併