昭和鉄工

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには昭和鉄工労働組合が組織されており、JAM連合に属しております。グループ内の組合員は346人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．上記指標は、提出会社の指標であります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

５．連結子会社につきましては、常時雇用する労働者が100人以下であり、女性活躍推進法の規定及び育児・介護休業法施行規則の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのサステナビリティ経営の基本方針

当社グループは、当社の社是である「誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする」を根幹に全社共通の価値観としてミッション・ビジョン・バリューを定めております。

当社グループと社会の持続的な成長のために、ミッションとして「情熱技術で、ミライをカタチに。」を掲げ、モノづくりへの強い情熱をもって熱技術を探求することが当社グループの果たすべき不変的な使命・存在理由であると考えております。

また、ミッション実現のために、当社グループが目指すべき将来の理想の状態・ゴールとして4つのビジョンを定めております。

① 社員の誇りと幸せ (平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社を目指します。)

② 顧客の満足と信頼 (新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社を目指します。)

③ 社会への貢献 (独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社を目指します。)

④ 適正利益の追求 (あらゆるステークホルダーの満足と企業活動の継続のために、安定的で適正な利益を追求します。)

時代と共に求められる熱技術は変遷しますが、これまで当社の長い歴史を支えてきたモノづくりへの想いと熱技術の探求へ原点回帰する一方で、直面する社会や環境の様々な課題に取り組み、持続的に成長する共存共栄の世界実現の一翼を担えるように努めてまいります。

(2) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営の推進が最重要課題の一つであると考え、取締役会による監督のもと、取り組むべき環境・社会・経済の３つの要素のサステナビリティ課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。

そのうえで、サステナビリティ課題に関する重要なテーマについて審議するほか、基本方針に従って事業部門及び管理部門並びに関係会社の気候変動に対する取組を含むサステナビリティ課題に関する活動計画のチェック・改善を行っております。

(3) 戦略

当社グループは、中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」のもと、サステナビリティ課題を事業戦略及び人財戦略に区分し、リスク・機会分析を実施したうえで、最優先課題を次のとおり認識しております。

(a) 事業戦略(気候変動、環境保全・脱炭素社会への取組)

当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、中期経営計画に掲げた重点課題に沿った目標を設定し、気候変動及び環境規制等のリスクに対応する取組に努めております。「新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品•サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社」かつ「独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社」を目指してまいります。

(b) 人財戦略(ダイバーシティ)

当社グループは、事業戦略を実行して持続的社会を実現するためには、自律人財の育成が最も重要であると認識し、管理監督者を含めた全社員を対象に継続的な教育に取り組んでおります。また、女性活躍推進委員会の設置や社員の育児休業取得推進など、子育てと仕事の両立を図りながら能力を十分に発揮できる環境の整備も進めております。「平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社」を目指してまいります。

(4) リスク管理

当社グループは、代表取締役社長直轄の内部監査室並びに事業部門及び管理部門に加えて各社内委員会を中心に全社的なリスク管理を行っております。内部監査室、事業部門及び管理部門、各社内委員会が連携して、気候変動や多様性におけるリスクの識別と評価を行い、リスク対応を図っております。リスク管理活動については、取締役会及び監査役会に適切に報告され、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 指標及び目標

(a) 事業戦略(気候変動、環境保全・脱炭素社会への取組)

我が国政府が、パリ協定の規定に基づく長期低排出発展戦略として策定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すること、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること(以下「カーボンニュートラル」という。)が目標として示されました。当社におきましては、温室効果ガス排出削減のために継続的な取組を実施しており、2022年度における二酸化炭素排出量は、2013年度比47.5%減(電気事業者別調整後排出係数を使用)となり、我が国政府が定めた目標を上回る水準で温室効果ガスの排出削減を実現しております。今後も、中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」のもと、温室効果ガス排出削減のための取組を進め、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。

(b) 人財戦略(ダイバーシティ)

当社グループでは、上記「(3) 戦略　(b) 人財戦略(ダイバーシティ)」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。