昭和鉄工

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、明治16年の創業以来、「誠実」を社是に掲げ、コアとなる「熱技術」を通じて社会に貢献してまいりました。私たちの人財戦略のベースとなる考え方は、三代目社長が提唱した「会社農場論」にあります。これは、会社を農場と見なし、経営者と社員が一体となって良い種を蒔き、肥料を施して手入れをすることで豊かな実り（成長）を得て、その収穫を公平に分かち合うという、人財と組織の互恵関係を示すものです。

現在、2026年度から2028年度の新中期経営計画「サステナブルSHOWA 責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献」において、当社グループは、人的資本を付加価値創造の源泉と位置づけ、以下の重点施策を推進しております。

　　●志ある自律人財の育成 

全社員がミッション・ビジョン・バリュー（MVV）を自分事として体現するため、社長とのオフサイトミーティングやMVV360度ヒアリングを実施する等、社員一人ひとりの判断軸の強化と組織文化の醸成を図っています。

また、「自ら考え行動する」自律型人財や次世代リーダーを育成するため、「階層別教育」の強化や「サクセッションプラン」の策定のほか、「人事制度の再構築」や「タレントマネジメント」による人財の最適配置と事業戦略の実現に取り組んでおり、これらを通じて当社グループの持続的成長と安定経営を目指しています。

　　●ＤＸ（組織風土改革）とＦＡ（働き方改革）の加速

データドリブン経営を支える社内ＤＸ教育機関として「ＤＸアカデミー」を開校したほか、自主自律の繋がりから価値を生む共創拠点としてデジタル・バーチャルファブリケーションを研究・実践する「クロスラボ」を設置しました。

また、最新設備の導入による生産工程の集約とロボット化等を推進し、作業負担の軽減と生産性向上を両立させることで、働き方改革の促進と社員がより高度な創造的業務に注力できる環境整備を行っています。

　　●健康経営と多様性の尊重

MVVビジョンの一つである「社員の誇りと幸せ」を実現するため、全社員へ健康管理用ウェアラブル端末の配布や健康支援アプリを活用したウォーキングイベントの実施など、心身の健康増進を支援しています。これらの活動が評価され、「健康経営優良法人（大規模法人部門）認定」を継続して取得しています。

また、男女の育休取得促進や女性活躍の推進等、多様な人財が能力を発揮できる職場づくりにも努めており、これらの取組みが評価され、「えるぼし認定」を取得しています。

　　●指標及び目標

　　　　人的資本の状況を把握し、戦略の進捗を測定するため、以下の指標を管理しております。

(注) 2025年度男性育休取得率には、2024年度中に育児休業取得の対象となり、2025年度に育児休業を取得した者を含むため、100%を超えております。

　　 ※男性の育児休業取得率(％)の算定式

　　　「育児休業(育児休業法第2条第1号)をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100

当社グループは、引き続き、140年を超える歴史で培った「誠実」なモノづくり精神を次世代へ繋ぎ、社員と会社が共に成長する「農場」としての価値を高めることで、持続可能な社会への貢献に尽力してまいります。

　　●従業員給与等の決定方針

当社グループは、持続的な企業価値の向上において、社員一人ひとりの能力及び仕事に対する意欲が重要な経営資源と考えています。

従業員給与等の決定にあたっては、職務内容、役割、成果および専門性に加え、企業業績及び外部労働市場の動向、同業他社の報酬水準等を総合的に勘案し、公正性・透明性・競争力の確保を基本方針としています。

現在、中期経営計画に基づく事業戦略を実現するため、人的資本の強化を目的とした人事制度の再構築を進めており、職務内容や役割に基づく評価・処遇の明確化並びに人財育成の強化、さらなる生産性向上を目指しております。

今後も、中期経営計画と連動し、中長期的な企業価値創造に資する人的資本への投資を通じて、当社グループの持続的成長及び持続可能な社会への貢献に努めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには昭和鉄工労働組合が組織されており、JAM連合に属しております。グループ内の組合員は   365人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　上記指標は、提出会社の指標であります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　労働者の人員数につきましては、労働時間を基に換算し算出しております。

５　連結子会社につきましては、常時雇用する労働者が100人以下であり、女性活躍推進法の規定及び育児・介護休業法施行規則の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのサステナビリティ経営の基本方針

当社グループは、当社の社是である「誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする」を根幹に全社共通の価値観としてミッション・ビジョン・バリューを定めております。

当社グループと社会の持続的な成長のために、ミッションとして「情熱技術で、ミライをカタチに。」を掲げ、モノづくりへの強い情熱をもって熱技術を探求することが当社グループの果たすべき不変的な使命・存在理由であると考えております。

また、ミッション実現のために、当社グループが目指すべき将来の理想の状態・ゴールとして4つのビジョンを定めております。

① 社員の誇りと幸せ (平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社を目指します。)

② 顧客の満足と信頼 (新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社を目指します。)

③ 社会への貢献 (独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社を目指します。)

④ 適正利益の追求 (あらゆるステークホルダーの満足と企業活動の継続のために、安定的で適正な利益を追求します。)

時代と共に求められる熱技術は変遷しますが、これまで当社の長い歴史を支えてきたモノづくりへの想いと熱技術の探求へ原点回帰する一方で、直面する社会や環境の様々な課題に取り組み、持続的に成長する共存共栄の世界実現の一翼を担えるように努めてまいります。

(2) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営の推進が最重要課題の一つであると考え、取締役会による監督のもと、取り組むべき環境・社会・経済の３つの要素のサステナビリティ課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。

そのうえで、サステナビリティ課題に関する重要なテーマについて審議するほか、基本方針に従って事業部門及び管理部門並びに関係会社の気候変動に対する取組を含むサステナビリティ課題に関する活動計画のチェック・改善を行っております。

(3) 戦略

当社グループは、新中期経営計画「責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献」のもと、サステナビリティ課題を事業戦略及び人財戦略に区分し、リスク・機会分析を実施したうえで、最優先課題を次のとおり認識しております。

(a) 事業戦略(気候変動、環境保全・脱炭素社会への取組)

当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、新中期経営計画に掲げた重点課題に沿った目標を設定し、気候変動及び環境規制等のリスクに対応する取組に努めております。「新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社」かつ「独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社」を目指してまいります。

(b) 人財戦略(ダイバーシティ)

当社グループは、事業戦略を実行して持続的社会を実現するためには、自律人財の育成が最も重要であると認識し、管理監督者を含めた全社員を対象に継続的な教育に取り組んでおります。また、女性活躍推進委員会の設置や社員の育児休業取得推進など、子育てと仕事の両立を図りながら能力を十分に発揮できる環境の整備も進めております。「平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社」を目指してまいります。

(4) リスク管理

当社グループは、代表取締役社長直轄の内部監査室並びに事業部門及び管理部門に加えて各社内委員会を中心に全社的なリスク管理を行っております。内部監査室、事業部門及び管理部門、各社内委員会が連携して、気候変動や多様性におけるリスクの識別と評価を行い、リスク対応を図っております。リスク管理活動については、取締役会及び監査役会に適切に報告され、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 指標及び目標

(a) 事業戦略(気候変動、環境保全・脱炭素社会への取組)

我が国政府が、パリ協定の規定に基づく長期低排出発展戦略として策定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すること、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること(以下「カーボンニュートラル」という。)が目標として示されました。当社におきましては、温室効果ガス排出削減のために継続的な取組を実施しており、2025年度における二酸化炭素排出量は、2013年度比49.0%減(電気事業者別調整後排出係数を使用)となりました。今後も、新中期経営計画「責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献」のもと、温室効果ガス排出削減のための取組を進め、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。

(b) 人財戦略(ダイバーシティ)

当社グループでは、上記「(3) 戦略　(b) 人財戦略(ダイバーシティ)」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2) 従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

(注) 2025年度男性育休取得率には、2024年度中に育児休業取得の対象となり、2025年度に育児休業を取得した者を含むため、100%を超えております。

　　  ※男性の育児休業取得率(％)の算定式

　　　「育児休業(育児休業法第2条第1号)をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100