昭和鉄工

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され(2025年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶パネル製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。

なお、下記事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等)」における事業区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな持ち直しの動きもみられましたが、原材料価格の高騰や不安定な為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」を掲げ、2025年度に連結売上高145億円以上、連結売上高営業利益率5.3％以上を実現するため、

・事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営)

・組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営)

・ライフサイクル型事業の推進

・サステナブル新商品の創出

の重点課題に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の売上高は144億2千万円(前年同期比6.7％増)、営業利益は12億5百万円(前年同期比82.1％増)、経常利益は13億4千2百万円(前年同期比61.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億4千7百万円(前年同期比0.1％減)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

・機器装置事業

機器装置事業につきましては、空調機器の売上が好調に推移したことに加え、原材料価格の高騰に対応した適正な売価の設定や製造工程の見直しによる原価低減を実施したことにより、利益が増加しました。

その結果、当事業の売上高は75億1千9百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益は6億8百万円(前年同期比205.6％増)となりました。

・素形材加工事業

素形材加工事業につきましては、鋳造品が低調に推移した一方、高欄製品が好調に推移したため売上は前年並みとなりました。

その結果、当事業の売上高は22億7千1百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は3千8百万円(前年同期比21.9％減)となりました。

・サービスエンジニアリング事業

サービスエンジニアリング事業につきましては、設備更新需要を背景に空調設備・給排水設備工事が伸長し、売上及び利益が増加しました。

その結果、当事業の売上高は46億3千万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は5億5千8百万円(前年同期比35.0％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より1億3千9百万円増加し、33億8千3百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は8億8千9百万円(前年同期は7億9千7百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億4千2百万円による増加と仕入債務の減少額4億3千9百万円による減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は4億8千9百万円(前年同期は2億8千1百万円の獲得)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出4億9千万円による減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は2億6千万円(前年同期は1億8千6百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払額1億1千5百万円による減少であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は144億2千万円(前年同期比6.7％増)となり、前連結会計年度に比べて9億4百万円増加いたしました。これは、機器装置事業及びサービスエンジニアリング事業が、大都市圏を中心とした再開発に加えてインバウンド需要に対応した改修工事等、旺盛な建設需要及び設備更新需要を背景に好調に推移したためであります。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は40億3千6百万円(前年同期比22.1％増)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ3.5ポイント増加し、28.0％となりました。これは、売上高の増加に加えて、原材料価格の高騰に対応した適正な売価の設定、製造工程の見直しによる原価低減等を実施したことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、雇用・所得環境の改善に向けた取組により給料手当・賞与等が増加し、前連結会計年度に比べ1億8千7百万円増の28億3千万円(前年同期比7.1％増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は12億5百万円(前年同期比82.1％増)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、為替差益が発生しなかったため、前連結会計年度に比べ2千4百万円減少し、1億9千4百万円(前年同期比11.1％減)となりました。

営業外費用は、金利の上昇による支払利息の増加により、前連結会計年度に比べ9百万円増加し、5千8百万円(前年同期比19.3％増)となりました。

以上の結果、経常利益は13億4千2百万円(前年同期比61.3％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

前連結会計年度における特別利益は投資有価証券の売却によるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億4千7百万円(前年同期比0.1％減)となりました。

(b) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ5億3千4百万円減少し、194億2千1百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1億3千9百万円、売掛金が2億2千4百万円増加した一方、投資有価証券が9億8百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ10億6千7百万円減少し、101億9百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が5億3千1百万円、退職給付に係る負債が2億6百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ5億3千2百万円増加し、93億1千1百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が9億3千2百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が6億2千4百万円減少したことによるものであります。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億3千1百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億8千3百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

売上高は計画比3億2千万円増(2.3％増)、経常利益は計画比2億4千2百万円増(22.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比3億1千7百万円増(43.5％増)となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益が計画を上回ったことにより計画比3.5％増となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機器装置事業」、「素形材加工事業」及び「サービスエンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「機器装置事業」は、空調機器、熱源機器、環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉等の製造販売をしております。「素形材加工事業」は、景観製品、各種鋳造品等の製造販売をしております。「サービスエンジニアリング事業」は、空調設備、給排水衛生設備工事等の請負工事のほか、メンテナンス、取替工事をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、予め定めた合理的な価額に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。