ヤマシナ

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

１．2025年6月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性5名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注)  １  2017年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　  ２  取締役  伊藤誠英、山内一郎は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

２．当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件」、「監査等委員である取締役２名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

男性5名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注)  １  2017年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　  ２  取締役  伊藤誠英、山内一郎は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②  社外役員の状況

当社の監査等委員であり社外取締役である伊藤誠英及び山内一郎は、筆頭株主（議決権比率35.19％）であるＶＴホールディングス㈱のそれぞれ専務取締役、常務取締役であります。また、取締役５名のうち同社から取締役（監査等委員である取締役を除く。）常勤１名及び監査等委員である取締役２名の計３名の兼任役員を受け入れております。

当社の業務執行に関する意思決定は、ＶＴホールディングス㈱の存在や取引関係、またその意向等に左右されることなく、当社独自の判断に基づいて行われております。

また、当社はホールディングス制を採用しており、各事業会社がそれぞれの事業運営を担う体制を構築しています。これにより、各子会社における責任の所在が明確化され、現場の実態に即した迅速かつ的確な意思決定が可能となっております。このような体制のもと、当社はＶＴホールディングス株式会社から一定の独立性を確保しており、企業としての自律性を維持しながら事業運営を行っていると判断しております。

以上より、監査等委員である社外取締役の選任について、当社における独立性に関する基準及び方針はございませんが、当社とＶＴホールディングス㈱の関係は、利害関係はあるものの業務執行に関する意思決定において一定の公正性・独立性は確保できているものと判断しております。そして、当社の意思決定等に影響を及ぼしていないＶＴホールディングス㈱より受け入れている取締役と当社との関係において、報酬による債権債務及び保有している当社株式以外に一切の利害関係は存在しないため、独立性の確保に全く問題は無いと考えております。

監査等委員である社外取締役は企業経営の豊富な経験を当社の経営に活かし、取締役会で有用な意見を頂戴すること及び一定の独立性を確保しているため取締役の職務執行を監督すること、会計に関する相当な知見および豊富な経験並びに一定の独立性を確保しているため取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を効果的に監査することを期待して選任しており、いずれも独立性を確保して、経営の透明性を監督または監査することに適任であると判断しております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役の監督又は監査は、株主及び債権者を保護するために一定の独立の立場から取締役の職務執行を監査する立場にある監査等委員である取締役の優位性、また、公認会計士監査は、厳格な独立性を保持し会計及び監査の職業的専門家としての公認会計士監査の能力的優位性、さらに、内部監査は、会社業務に精通しているという内部監査の優位性を相互に利用しあい、相互に連携を図ることが望ましいため、それぞれがディスカッションまたはコミュニケーションを図る機会を定期的に設けております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 自己株式は、「個人その他」に 92,053単元及び「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

４  有価証券報告書の提出会社であります。

５　2024年４月１日に株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社（2024年10月１日付で「株式会社ヤマシナ」に商号変更。）を新たに設立し、2024年10月１日に吸収分割の方法で持株会社体制へ移行し、連結子会社といたしました。

６  ㈱ヤマシナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７  ㈱LADVIKについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８  上記連結子会社のうち、三陽工業㈱、㈱山添製作所、LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.、YAMASHINA　BANGKOK　FASTENING　Co.,LTD.、三陽工業有限公司、中国山科サービス㈱、ヤマヤエレクトロニクス㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため主要な損益情報等の記載を省略しております。