ヤマシナ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社９社で構成され、ねじ及び電子部品の製造・販売、化成品部品の販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業の主な系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業の設備投資意欲に支えられ景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外では米国の政策動向、長期化するウクライナ紛争、中東情勢などの地政学的リスク、中国の景気減速に加えて原材料やエネルギー費をはじめとする物価の高止まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要取引先である自動車業界においては、一部メーカーの生産・出荷停止による影響によって自動車生産台数が減少したものの、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと当社グループにおいては、原価低減活動により売上総利益が改善しました。

また、グループ経営戦略推進機能の強化及び権限と責任の明確化による意思決定の迅速化を可能とするため、2024年10月１日付で持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社ワイズホールディングス」へ変更し、当社が有する金属製品事業の権利義務を完全子会社である「株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社（新会社名　株式会社ヤマシナ）」に承継させる吸収分割を実施しました。

その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高11,802百万円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益446百万円（前連結会計年度比39.6％増）、経常利益481百万円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失98百万円計上したものの、法人税等還付税額42百万円計上したことなどにより、260百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。

なお、連結子会社である三陽電線加工株式会社は重要性が低下したため当連結会計年度末にて連結の範囲から除外しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

（金属製品事業）

金属製品事業におきましては、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響があったものの、売上総利益の改善により、売上高は7,859百万円（前連結会計年度比0.4％減）、営業利益は351百万円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。

（電子部品事業）

電子部品事業におきましては、各メーカーおよび商社において在庫過多の状況が続いており、売上高は1,457百万円（前連結会計年度比11.5％減）、営業損失は１百万円（前連結会計年度は営業利益31百万円）となりました。

なお、子会社であるヤマヤエレクトロニクス株式会社の販売が伸び悩んでおり、期初計画に対して業績見通しが乖離しています。これに伴い、のれんの減損損失として、同社に係るのれん残高全額である98百万円を特別損失に計上しました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は247百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は121百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。

（化成品事業）

化成品事業におきましては、自動車関連及び国内の家電関連の需要の落ち込みがあり、売上高は2,162百万円（前連結会計年度比6.0％減）、営業利益は149百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。

（太陽光発電事業）

太陽光発電事業については、売上高は74百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は８百万円（前連結会計年度比299.2％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,829百万円（前連結会計年度末8,852百万円）となり、22百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が524百万円増加し、受取手形が319百万円、商品及び製品が96百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,101百万円（前連結会計年度末9,244百万円）となり、142百万円の減少となりました。その主な要因は、ソフトウエアが297百万円増加し、無形固定資産のその他が302百万円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,066百万円（前連結会計年度末3,447百万円）となり、381百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が164百万円、流動負債のその他が120百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,533百万円（前連結会計年度末2,560百万円）となり、27百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が69百万円増加し、固定負債のその他が173百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、12,332百万円（前連結会計年度末12,088百万円）となり、243百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が126百万円、為替換算調整勘定が106百万円増加したこと等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、3,435百万円（前連結会計年度末2,911百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、524百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,115百万円（前連結会計年度は956百万円）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益382百万円、減価償却費444百万円、売上債権の減少443百万円等による資金増加要因が、未払金の減少額122百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は480百万円（前連結会計年度は592百万円）となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出307百万円、無形固定資産の取得による支出141百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は172百万円（前連結会計年度は417百万円の収入）となりました。

主な内訳は、長期借入金の返済による支出190百万円、配当金の支払額134百万円による資金減少要因が長期借入による収入300百万円等の資金増加要因を上回ったためであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、11,802百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、2,288百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。これは売上原価減少によるものであります。

(営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、売上総利益の増加により、営業利益446百万円（前連結会計年度比39.6％増）となりました。

(経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加により481百万円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。

(税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、382百万円（前連結会計年度比26.7％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税107百万円が発生し、260百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。

詳細につきましては「(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入金を、事業を継続していくための設備投資及び業容拡大を行うためのＭ＆Ａによる支出資金として充当していく予定であります。詳細につきましては、　「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。

売上高11,802百万円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益446百万円（前連結会計年度比39.6％増）、経常利益481百万円（前連結会計年度比20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、260百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めておりますが、当連結会計年度におきましては3.8％となりました。

また、新製品開発を目的とした研究開発費の金額は57百万円であります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電子部品事業」、「不動産事業」、「化成品事業」及び「太陽光発電事業」の５つを報告セグメントとしております。

「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電子部品事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工、電子部品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。「化成品事業」は、化成品素材の加工・販売を行っております。「太陽光発電事業」は、太陽光発電による売電事業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメント変更等に関する事項

当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、当連結会計年度より、セグメントの区分で「その他」に含めておりました売電事業を「太陽光発電事業」に区分し、新たに持株会社としての経営管理事業を「その他」に区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、持株会社体制後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。

(単位：千円)

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

電子部品事業において、のれんの減損損失98,425千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。