2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長 山 岸 茂 (48歳) 議決権保有率 0.20%

略歴

1999年4月

 

富士機械製造株式会社(現 株式会社FUJI)入社

2007年4月

当社入社

2014年4月

当社生産統括部長

2014年6月

当社執行役員生産統括部長

2015年6月

当社取締役生産統括部長

2016年4月

当社取締役購買部長

2019年6月

 

当社常務取締役購買部長兼子会社担当

2021年6月

当社代表取締役社長(現在)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

(2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

24

125

39

6

1,654

1,864

所有株式数
(単元)

5,261

681

5,504

3,689

11

19,927

35,073

12,700

所有株式数
の割合(%)

15.00

1.94

15.69

10.52

0.03

56.82

100.00

 

(注) 自己株式234,275株は「個人その他」に2,342単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2)【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性 9名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
代表取締役

山 岸   茂

1976年3月29日生

1999年4月

 

富士機械製造株式会社(現 株式会社FUJI)入社

2007年4月

当社入社

2014年4月

当社生産統括部長

2014年6月

当社執行役員生産統括部長

2015年6月

当社取締役生産統括部長

2016年4月

当社取締役購買部長

2019年6月

 

当社常務取締役購買部長兼子会社担当

2021年6月

当社代表取締役社長(現在)

(注3)

7

常務取締役
 開発統括部長兼
技術研究所長

鈴 木 将 晴

1961年10月10日生

1985年4月

当社入社

2011年6月

当社取締役営業統括部長兼子会社

担当

2016年6月

当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当

2019年6月

当社常務取締役営業統括部長

2021年4月

当社常務取締役営業統括部長兼開発統括部長兼技術研究所長

2022年4月

当社常務取締役開発統括部長兼技術研究所長(現在)

(注3)

9

常務取締役
生産統括部長兼
購買担当

武 田 眞 吾

1959年4月29日生

1982年4月

当社入社

2008年4月

当社関東工場長兼茨城工場長

2009年4月

当社執行役員生産統括部長

2011年6月

当社取締役生産統括部長兼購買・開発担当

2014年4月

当社取締役生産・購買・開発担当

2016年4月

当社取締役生産統括部長兼開発担当

2019年4月

当社取締役生産統括部長兼開発統括部長兼技術研究所長

2019年6月

当社常務取締役生産開発統括部長

2021年4月

当社常務取締役生産統括部長兼購買担当(現在)

(注3)

7

 常務取締役
営業統括部長兼
 子会社担当

吉 見 紀 昭

1960年9月12日生

1984年4月

当社入社

2008年4月

当社東京営業所長

2013年6月

当社執行役員東京営業所長

2014年4月

 

当社執行役員関東支店長兼東京営業所長

2015年4月

当社執行役員関東支店長

2018年6月

当社取締役関東支店長

2021年6月

当社取締役関東支店長兼子会社担当

2022年4月

当社取締役営業統括部長兼子会社担当

2024年6月

当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当(現在)

(注3)

7

取締役
財務部長兼
  情報管理部長

園 田 崇 之

1964年8月1日生

1987年4月

株式会社三和銀行入行
 (現株式会社三菱UFJ銀行)

2016年11月

当社財務部顧問(同行より出向)

2017年10月

同行退行

2017年11月

当社入社 財務部長

2019年6月

当社執行役員管理統括部財務部長

2021年4月

当社執行役員管理統括部財務部長兼会計課長兼情報管理部長

2022年6月

当社取締役財務部長兼会計課長兼情報管理部長

2022年7月

当社取締役財務部長兼情報管理部長(現在)

(注3)

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
総務部長兼
 経営企画室長兼
 法務監査担当

大 内 一 彦

1965年11月18日生

1988年4月

株式会社第一勧業銀行入行
 (現株式会社みずほ銀行)

2018年7月

当社法務監査室顧問(同行より出向)

2019年4月

当社法務監査室長(同行より出向)

2019年6月

同行退行

2019年7月

当社入社 

2020年6月

当社執行役員法務監査室長

2022年4月

当社執行役員管理統括総務部長

2022年6月

当社執行役員総務部長

2024年4月

当社執行役員総務部長兼経営企画室長

2024年6月

当社取締役総務部長兼経営企画室長兼法務監査担当(現在)

(注3)

0

取締役
(監査等委員)
(常勤)

原 田   実

1958年8月13日生

1981年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員総務部長

2013年6月

当社取締役総務部長兼経営企画・法務監査担当

2015年6月

当社取締役総務部長兼法務監査担当

2019年4月

当社取締役総務・法務監査担当

2019年6月

当社常務取締役管理統括部長兼法務監査担当

2020年10月

当社常務取締役管理統括部長兼総務部長兼法務監査担当

2022年4月

当社常務取締役管理統括部長兼法務監査担当

2022年6月

当社常務取締役経営企画室長兼総務・法務監査担当

2024年4月

当社常務取締役経営企画・総務・法務監査担当

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注4)

8

取締役
(監査等委員)

堀 之 北 重 久

1951年12月29日生

1982年8月

公認会計士登録

2003年6月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

2014年7月

公認会計士堀之北重久事務所代表(現在)

2015年6月

当社取締役

2015年12月

株式会社東陽テクニカ社外監査役(現在)

2016年5月

株式会社しまむら社外監査役(現在)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注4)

取締役
(監査等委員)

後 藤 馨 悦

1953年1月18日生

1976年4月

味の素ゼネラルフーヅ株式会社(現 味の素AGF株式会社)入社

2003年6月

同社取締役営業本部長兼東京支社長

2008年6月

同社取締役常務執行役員

2009年6月

同社常勤監査役

2012年6月

同社常勤監査役退任

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注4)

取締役
(監査等委員)

萩 原 園 子

1981年5月1日生

2009年12月

弁護士登録 渡部総合法律事務所入所

2023年6月

東京新宿青果株式会社社外監査役(現在)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注4)
(注6)

44

 

(注) 1 取締役 堀之北重久、後藤馨悦、萩原園子は、社外取締役であります。 

2 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な 

  人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は9名で、購買部長 松吉達、九州支店長兼沖縄営業所長 岡部俊則、生産統括部 生産部長 竹下由

高、大阪支店長 中島勝彦、関東支店長 三川裕、広島支店長兼広島営業所長 波多野文三、関東工場長兼埼

玉工場長 印出真一、北関東支店長兼高崎営業所長 高橋真也、名古屋支店長兼名古屋営業所長 笠井秀哉で

構成されております。

3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

    5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

     委員長 原田実、委員 堀之北重久、委員 後藤馨悦、委員 萩原園子

   6 萩原園子氏の戸籍上の氏名は、田中園子であります。

 

  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役堀之北重久氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の公認会計士としての財務及び会計に関する知識や経験、また幅広い見識を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

社外取締役後藤馨悦氏は、他社で培った経営に関わる豊富な知識と経験を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

社外取締役萩原園子氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、専任しております。

なお、堀之北重久氏、後藤馨悦氏、萩原園子氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

なお当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員である社外取締役3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

  ③ 経営の監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し、業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、常勤監査等委員及び会計監査人より監査結果の報告を受けております。また、会計監査人及び法務監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱三洋工業九州
システム

福岡市博多区

30

建築用金物・資材の販売及び施工

100.0

当社の製品を購入しております。
当社の建物を賃借しております。
役員の兼任…有

㈱三洋工業東北
システム

仙台市宮城野区

30

100.0

当社の製品を購入しております。
当社の建物を賃借しております。
役員の兼任…有

㈱三洋工業北海道
システム

札幌市白石区

20

100.0

当社の製品を購入しております。
当社の建物を賃借しております。
役員の兼任…有

㈱三洋工業東京
システム

東京都墨田区

20

100.0

当社の製品を購入しております。
当社の建物を賃借しております。
役員の兼任…有

スワン商事㈱

福井県坂井市

30

建築用金物・資材の製造、販売及び施工

100.0

当社に製品を販売しており、当社の製品を購入しております。
運転資金を借入しており、当社の建物を賃借しております。
役員の兼任…有

フジオカエアータイト㈱

東京都板橋区

30

建築用金物・資材の販売

100.0

当社に商品を販売しております。
役員の兼任…有

 

(注) 1 特定子会社に該当する会社はありません。

2 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

 1948年10月

創業者故山岸福次郎が、東京都港区に三洋商会を創業

 1954年4月

三洋商会を法人組織にし、株式会社三洋商会(東京)を設立

 1958年8月

三洋工業株式会社(東京)を設立

 1959年1月

株式会社三洋商会(広島)を設立

    11月

三洋鍍金株式会社(東京)を設立

 1962年12月
 

株式会社三洋商会(東京)は広島市の安芸津物産株式会社(設立1947年7月)の全株式を取得し、同時に社名を三洋工業株式会社(大阪)に変更

 1963年8月

三洋工業株式会社(東京)、北海道支店を開設

    9月
 
 

株式会社三洋商会(東京)、三洋工業株式会社(東京)、株式会社三洋商会(広島)、三洋鍍金株式会社(東京)、三洋工業株式会社(大阪)が五社合併し、商号を三洋工業株式会社とし、本社を東京都江東区に置く

 1965年4月

名古屋支店を開設

 1966年5月

埼玉工場を開設

 1967年2月

東北支店を開設

 1968年7月

大阪支店を開設

 1969年8月

茨城工場を開設

    9月

福岡工場を開設

 1970年3月

旧本社新築移転

 1971年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

 1976年1月

関東工場を新築移転

    6月

東京証券取引所市場第一部に指定

 1981年11月

埼玉物流センターを新築移転

 1982年10月

株式会社三洋工業九州システム(現・連結子会社)を設立

 1983年4月
 

株式会社三洋工業東北システム(現・連結子会社)、株式会社三洋工業北海道システム(現・連結子会社)を設立

 1989年1月

株式会社三洋工業東京システム(現・連結子会社)を設立

 1991年3月

仙台工場を開設

 1996年9月

フジオカエアータイト株式会社(現・連結子会社)を買収

 1998年7月

技術研究所を新築移転

 2005年12月

スワン商事株式会社(現・連結子会社)を買収

 2008年2月

札幌工場を新築移転

 2019年1月

本社を江東区から墨田区へ移転

 2021年9月

三洋UD株式会社(現・非連結子会社)を子会社化

 2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行