三洋工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。

当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費および設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が今後の景気を下押しするリスクとなるなど不透明な状況で推移する中、中東情勢の緊迫化で、景気の先行きはさらに下押される懸念となり、一段と不透明な状況にありました。

当社グループの関連する建築業界におきましては、建設投資額が物価高騰により前年度より増加したものの、新設住宅着工戸数が建築物省エネ法等改正による駆け込み需要の反動などから持家、貸家、分譲住宅において前年同期比で減少し、民間非居住建築物でも事務所、店舗、工場、倉庫において前年同期比で減少し、全体の着工床面積は減少しました。

当連結会計年度における建築需要は過年度と比較し、総じて低調な状況にありました。また人手不足等による建設工事における工期遅延などが発生していました。

こうした経営環境のもと、当社グループは新たにスタートした中期経営計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）で、「経済的価値」と「社会的価値」の両立を図る持続可能な価値創造グループを目指し、ステークホルダーと協働共栄で中長期的な企業価値の向上の実現に向けて邁進してまいりました。

具体的には、社会課題や市場ニーズを踏まえた新製品の開発や成長戦略商品の拡販を進めるとともに、生産の省人化・自動化や物流対策など業務効率化によりコスト低減を図り、調達の見直しや価格改定を実施いたしました。

開発につきましては他社との共同開発を進め、防振・耐震天井と耐震ルーバー天井の今年５月発売に向け、公的機関E-ディフェンス（防災科学技術研究所）での実大加振実験に参画し、安全性および機能維持性能の検証を行いました。技術研究所に「３次元振動試験棟」を昨年９月に竣工し、４月稼働に向け準備を進めてきました。

サステナビリティ経営への取り組みといたしましては、環境マネジメントシステム認証（「ISO 14001」及び「エコアクション21」）を継続して取得しました。また４年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。さらに、人材育成方針に基づく各種研修の実施やコンプライアンス意識の向上を目的とした教育研修を行い、コーポレートガバナンスの充実を図り、持続的な成長に向けた経営基盤の強化にグループ全体で取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、全体の売上高は28,956百万円（前期比1.9％減）となり、利益面につきましては、営業利益は1,830百万円（前期比11.2％減）、経常利益は2,041百万円（前期比10.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,399百万円（前期比11.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

    ア. 三洋工業

軽量壁天井下地につきましては、耐震対策用天井製品が堅調に推移したものの、新設住宅着工戸数の低迷を受けて、戸建住宅用製品が伸び悩みの状況にあることから、軽量壁天井下地全体の売上高は減少となりました。

床システムにつきましては、学校体育館用の鋼製床下地材製品やOAフロアやマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品及び環境配慮型のデッキフロア等が好調に推移したことから、床システム全体の売上高は増加となりました。

アルミ建材につきましては、ルーバー製品や外装パネルの受注が堅調に推移したものの、アルミ笠木やエキスパンションジョイント・カバーの受注が落ち込んだことからアルミ建材全体の売上高は減少となりました。

この結果、売上高は23,616百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益は1,258百万円（前期比10.6％減）となりました。

    イ. システム子会社

　当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）につきましては、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品や床関連商品を中心に設計指定活動を通じて積極的な拡販に取り組んでまいりました。しかしながら都市部では堅調な動きが見られたものの、その他地域では物件数の減少と、受注競争の激化により厳しい市況環境となりました。

この結果、システム会社全体の売上高は6,024百万円（前期比12.7％減）、セグメント利益は400百万円（前期比17.3％減）となりました。

    ウ. その他

　その他につきましては、売上高は711百万円（前期比12.3％減）、セグメント利益は30百万円（前期比16.2％減）となりました。

財政状態の状況については、次のとおりであります。

    ア．資産・負債の状況

当連結会計年度末の資産は、３次元振動試験棟の建設による建設仮勘定の増加等があったものの、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,244百万円減少し28,651百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,178百万円減少し、7,747百万円となりました。

    イ．純資産の状況

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、配当金の支払、自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、純資産合計は20,904百万円となりました。

この結果、自己資本比率は73.0％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の9,596百万円から2,292百万円減少し、7,303百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、963百万円の資金収入（前年同期は1,820百万円の資金収入）となりました。その要因は、仕入債務の減少額1,676百万円、法人税等の支払額409百万円等の資金減少に対し、税金等調整前当期純利益2,025百万円、売上債権の減少額583百万円等の資金増加によるものです。

　　イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,373百万円の資金支出（前年同期は950百万円の資金支出）となりました。その要因は、有形固定資産の取得による支出1,368百万円等の資金減少によるものです。

　　ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,882百万円の資金支出（前年同期は802百万円の資金支出）となりました。その要因は、配当金の支払額471百万円、自己株式の取得による支出1,376百万円等の資金減少によるものです。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。

③　生産、受注及び販売の状況

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。

(注) 金額は実際原価によっております。

イ．受注実績

   当社グループは生産計画に基づいて生産しており、受注生産を行っておりません。

　 当社グループの工事に関する受注残高は1,280百万円であります。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①   重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因

2025年度における当社グループの経営環境は、国内経済が緩やかな回復基調で推移したものの、資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇、海外経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が続きました。こうした状況の中、当社グループは、2025年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）において、『高付加価値化の追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営の推進による企業価値向上』を基本方針とし、５つのテーマのもと、「経済的価値」と「社会的価値」を両立する持続可能な価値創造グループを目指して、ステークホルダーとの協働による事業活動を推進し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。具体的には、社会的課題や市場ニーズを捉えた新製品開発に注力するとともに、成長戦略商品の拡販、設計指定活動の強化、見積案件の受注率向上、販売価格の適正化等に取り組み、生産効率の向上およびコスト抑制を図るなど各種施策を推進してまいりました。また、サステナビリティ経営の取り組みとして、環境マネジメントシステム認証（「ISO14001」または「エコアクション21」）の継続認定を受けるとともに、「健康経営優良法人」に４年連続で認定されるなど、持続的成長に向けた経営基盤のさらなる強化にグループ全体で取り組んでまいりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、建設需要が総じて力強さを欠く状況の中、売上高は前連結会計年度末に比べ560百万円減の28,956百万円（前期比1.9％減）となりました。利益面におきましては、販売価格の適正化や各種施策の推進に取り組んだものの、物流費や人件費の増加等により販管費が増加した結果、営業利益は前連結会計年度末に比べ230百万円減の1,830百万円（前期比11.2％減）、経常利益においては前連結会計年度末に比べ245百万円減の2,041百万円（前期比10.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度末に比べ189百万円減の1,399百万円（前期比11.9％減）となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、土木を除く建設投資額の多寡、原材料価格の動向、市場ニーズの変化、同業他社との競争、法改正や各種補助金の有無、自然災害の発生、その他、各種感染症の拡大による影響などが挙げられます。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の基本方針としており、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図ります。資金需要の主な内容は、商品仕入代金や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに株主還元であります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入等を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は837百万円、現金及び現金同等物の残高は7,303百万円となっております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　ア．三洋工業

財政状態におきましては、自己資本比率が50％を超えていることから、健全な財務体質であると認識しておりますが、企業維持への財務体質の構築を念頭に置きつつ、内部留保が経営資本等に有効活用されるよう随時検討し、収益性の向上が図れる持続可能な経営体質を目指してまいります。

なお、経営成績につきましては、三つの主力製品群のうち、軽量壁天井下地およびアルミ建材の受注が減少したものの床システムが増加したことから、売上高は前連結会計年度末に比べ233百万円増の23,616百万円（前期比1.0％増）となりました。また、セグメント利益においては、前連結会計年度末に比べ148百万円減の1,258百万円（前期比10.6％減）となりました。

　イ．システム子会社

財政状態におきましては、資金の確保及び安全性等の観点から、財務体質に特段問題はないものと認識しておりますが、必要に応じて適切な設備投資を行い、設計指定活動の更なる強化と人材育成等を通じて、業績の向上に努めてまいります。

なお、経営成績につきましては、都市部では受注が堅調だったものの、その他地域で物件数の減少や受注競争の影響を受けたことなどから、システム子会社全体の売上高は前連結会計年度末に比べ876百万円減の6,024百万円（前期比12.7％減）、セグメント利益は前連結会計年度末に比べ83百万円減の400百万円（前期比17.3％減）となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれが独立した経営単位として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。三洋工業株式会社では、建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っており、システム子会社４社では建築用金物・資材のうち、主に床システムの施工を行っております。

したがって、当社グループは三洋工業を中心とした会社別のセグメントから構成されており、「三洋工業」及び「システム子会社」の２つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、「三洋工業」と「システム子会社」間の取引は売上原価に一定割合を加算した価格に、それ以外の取引については第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事㈱を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事㈱を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）その他調整額は、主にセグメント間の貸付金の消去額（前連結会計年度1,188百万円、当連結会計年度1,146百万円）であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。