三洋工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、三洋工業労働組合が組織(組合員数261人)されており、所属上部団体はありません。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

 (4)　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)の規定に基づき、算出したもので

　　あります。

　②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みについては、当社の所管業務を担当する当該各部門及び各種委員会（安全衛生委員会、環境委員会、品質安全委員会等）がグループ全体に対し責任をもってこれに対応しております。

各部門及び各種委員会（委員長やメンバーには取締役や執行役員を含む）では、サステナビリティに係る情報の共有やサステナビリティ全般に関する実施状況のモニタリング及び関連部門との連携を行い、中長期的な企業価値向上に係る重要課題の特定やリスクの識別、優先的に対処すべき内容を検討し当社社長、経営会議及び取締役会へ報告します。

社長及び経営会議では各部門や各種委員会からの報告を受け、指導や助言を行っています。

取締役会では、各部門及び各委員会からの報告内容を協議するとともに、事案に対する決議を行い、決定した内容については当該業務を所管する各部門長が執行いたします。

　サステナビリティ体制図

(２)戦略

　当社グループでは、事業活動を通じて地球環境問題や社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図るため、サステナビリティ基本方針を制定し、以下の５つの戦略を実践して中長期におけるグループ全体の持続的成長を目指しております。　　　　　　　　　　　

① 事業活動を通じた社会的課題への取り組み

環境をはじめとする社会的課題に対応した製品やお客様に満足していただける価値ある製品をより良い品質とサービスを持って提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。

② 働き甲斐のある職場づくりと人材育成

企業の持続可能性の源泉は「社員」であり、一人ひとりの成長が当社グループの成長、発展に繋がります。社員の人権、多様な価値観を尊重し、健康的で働きやすい職場環境の構築に努めるとともに、社員が創造性を発揮できる組織づくりと人事・教育制度の整備に取り組みます。

③ 地球環境の保全に向けた取り組み

企業活動が環境に与える影響の重要性を認識し、事業活動を通じて環境負荷の低減と循環型社会の形成及び自然との共生に取り組み、より良い地球環境の実現に貢献します。

④ コーポレートガバナンスの充実

コンプライアンスの徹底と、内部統制及びリスクマネジメントの継続強化に努め、経営の公正性、透明性及び効率性を高め、併せて適時適切な情報開示を通じてステークホルダーとの信頼関係を築き、コーポレートガバナンスの充実化に取り組みます。

⑤ 地域社会への貢献

良き企業市民として地域社会との共生を目指し、さまざまなステークホルダーとの信頼関係を築くとともに、事業活動を通じて地域社会の発展や豊かな生活環境づくりに努め、持続可能な社会の発展に貢献します。

　また、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、他社での経験を活かし活躍が期待出来る方を対象とした中途採用も性別を問わず積極的に行っております。

　なお、当社グループにおける、人材の多様性確保を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。

人材育成方針

　当社グループは、事業戦略に合致した経営や事業運営を行う上で、必要な社員像を明らかにし、その育成に取り組んでいきます。

　職位、職能ごとに求められる能力や専門知識の習得を目的とした研修、また社員のスキル向上やサステナビリティ関連の教育を実施しています。

① プロフェッショナルな人材の育成　　

  目指す社員像を明らかにし、必要な資格の取得や専門性の向上を目指した教育・研修制度を充実していきます。

② 自立した人材の育成

 自ら考え行動できる人材や、成長へのキャリアをデザインできるような人材を育成していきます。

③ 健康意識が高い人材の育成

 自身の健康管理だけでなく、職場の健康への配慮、健康的な職場環境に改善できる人材を育成していきます。

④ 人権の尊重やコンプライアンス遵守ができる倫理観を持った人材の育成

　社員の多様性を尊重受容し、社会の倫理規範を遵守できるような人材を育成していきます。

⑤ 良き市民として社会に貢献できる人材の育成

   地域に溶け込み、ステークホルダーとの信頼関係をつくり、公私ともに環境活動をはじめとする社会貢献が

   できる人材を育成していきます。

　社内環境整備方針

　当社グループは、経営理念に「社員一人ひとりの自己の成長を図る」を掲げ、「創造」、「挑戦」、「信頼」という行動指針を設け、基本経営方針に人間尊重の経営を掲げています。

　また、多様性の確保が革新や変化に順応していけるとの認識の下、社員一人ひとりの行動を尊重し、その能力や個性を伸ばすことを通じて、会社のみならず社会にも貢献し、より良い未来を築いていける『人財』を輩出することができると考えています。

① 自己の成長や挑戦を支援し、公正な評価で報いる風土の醸成

イノベーティブな考えを持つ人、挑戦をする人、自律して成長を望む人などを支援し、一人ひとりが成長し、組織目標と個人の自己実現の達成を目指す目標管理制度を基軸に、成果を出した人には年齢・性別・学歴に関係なく、公正な評価で報いる働き甲斐のある職場環境づくりに取り組みます。

② 安全で健康的な職場環境づくり

差別やハラスメントがなく、プライバシーや多様な価値観が守られ、労働災害等の防止による安全衛生の確保や、社員の心身両面にわたる健康管理に重点を置いた職場環境づくりに取り組みます。

③ 社員が働きやすい環境づくり

仕事と子育ての両立を支援するなど、ワークライフバランスに配慮し、全ての社員がその能力や創造性を十分に発揮できるような働きやすい環境づくりに取り組みます。

 　なお、健康経営、安全衛生、環境等に関する情報については、弊社ウェブサイトのサステナビリティページ（https://www.sanyo-industries.co.jp/csr/）をご参照ください。

（３）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスク管理について、所管業務を担当する当該各部門及び各種委員会（取締役または執行役員が委員長）がグループ全体に対し責任をもってこれに対応しております。

　各部門及び各種委員会では、サステナビリティに係るリスクの識別や優先的に対処すべきリスクの絞り込みなどの詳細な検討を行い、特定した主要なリスクについては情報を関連部門と共有し、適切な管理を行い、リスクの低減を図ります。リスクについては社長と経営会議及び取締役会に報告しております。

　社長及び経営会議は、各部門及び各種委員会に対し指導や助言を行い、定期的にモニタリングを行っております。

　社会への影響が大きく、特に重要視される環境については、リスクと機会を意識しながら活動を行い、「環境経営方針」に沿って環境マネジメントシステムの継続的改善と汚染の予防に取り組んでいます。また、緊急事態への準備及び対応として、手順の確認や訓練を毎年グループ全事業所において行っております。

　なお、経営に重要な影響を及ぼす自然災害等の危機やトラブル等不測の事態が発生した場合には、社長の判断により早急に招集される「危機管理体制」を構築できる「危機管理規程」を設けております。

 (４)指標及び目標

当社グループでは、中期経営計画や各種マネジメントシステムにおいて各々目標を設定しながら推進しております。上記「（２）戦略」において記載した、当社グループの根幹をなすサステナビリティ基本方針に関する5つの具体的な取り組みにおいて指標を用いており、当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。

　なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

① 事業活動を通じた社会的課題への取り組み

② 働き甲斐のある職場づくりと人材育成

③ 地球環境の保全に向けた取り組み

④ コーポレートガバナンスの充実

⑤ 地域社会への貢献

当社グループでは、日本全国をカバーできる販売・生産ネットワークを通じて製品の安定供給を図るとともに、現地のお客様とタイアップしながら地域に密着した販売活動を展開し、地域に必要な建物の建設に携わりながら、「住み続けられるまちづくり」に貢献をしています。また雇用の維持・創出にも寄与するほかイベントに参加するなど地域社会に溶け込み、共生できるよう目指しております。なお、これによる具体的指標、目標に関しては設定しておりません。