社長・役員
略歴
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1988年３月 |
当社入社 |
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2010年１月 |
当社沖縄支店長 |
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2013年４月 |
当社九州支店長 |
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2016年１月 |
当社ベースパック事業部長 |
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2018年１月 |
当社マーケティング室長 |
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2018年３月 |
当社執行役員マーケティング室長 |
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2019年３月 |
当社取締役マーケティング室長 |
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2020年３月 |
当社取締役上席執行役員本社営業部統括部長 |
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2021年３月 |
当社代表取締役社長執行役員（現） |
トップメッセージの要約
2040コーポレートビジョン
人の力×つなぐ力×創造力
安心・安全を提供
新たな収益基盤の確立
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
イ 本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員は以下のとおりであります。
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率 20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
河瀬 博英 |
1965年11月26日 |
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（注３） |
112 |
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取締役 常務執行役員 国際部門管掌 |
三上 俊彦 |
1961年２月23日 |
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（注３） |
69 |
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取締役 常務執行役員 営業部門管掌 |
甲斐 寿徳 |
1965年11月16日 |
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（注３） |
50 |
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取締役 執行役員 管理部統括部長 |
江川 寿紀 |
1965年３月26日 |
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（注３） |
20 |
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取締役 |
長谷川 直哉 |
1958年11月７日 |
|
（注３） |
4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
西海 和久 |
1950年７月29日 |
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（注３） |
－ |
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|
取締役 |
山口 畝誉 （注６） |
1962年11月26日 |
|
（注３） |
－ |
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|
取締役 （監査等委員） |
遠藤 年誠 |
1962年６月17日 |
|
（注４） |
48 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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|
取締役 （監査等委員） |
野田 弘子 |
1960年７月３日 |
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（注４） |
1 |
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|
取締役 （監査等委員） |
高橋 均 |
1955年９月21日 |
|
（注４） |
0 |
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計 |
308 |
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（注）１ 取締役である長谷川直哉、西海和久及び山口畝誉、並びに、取締役（監査等委員）である野田弘子及び高橋均は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤年誠、委員 野田弘子、委員 高橋 均
なお、遠藤年誠は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な決裁書類を閲覧するとともに、取締役会以外の経営戦略会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、その他の重要な会議に出席し、社外監査等委員に対し適時に情報共有を行い、監査等委員会としての監査及び監査機能の実効性の向上を図るためであります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年12月期に係る第81期定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る第82期定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年12月期に係る第81期定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る第83期定時株主総会の終結の時までであります。
５ 「所有株式数」には、2025年12月末現在の役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。
６ 山口畝誉の戸籍上の氏名は関根畝美であります。
ロ 定時株主総会後の役員の状況
当社は2026年３月27日開催予定の第82回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しております。当議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名 女性2名（役員のうち女性の比率 25.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
河瀬 博英 |
1965年11月26日生 |
|
（注３） |
112 |
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取締役 常務執行役員 営業本部長 |
甲斐 寿徳 |
1965年11月16日生 |
|
（注３） |
50 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
江川 寿紀 |
1965年３月26日生 |
|
（注３） |
20 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
長谷川 直哉 |
1958年11月７日生 |
|
（注３） |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 畝誉 （注６） |
1962年11月26日生 |
|
（注３） |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
遠藤 年誠 |
1962年６月17日生 |
|
（注４） |
48 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
野田 弘子 |
1960年７月３日生 |
|
（注４） |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
高橋 均 |
1955年９月21日生 |
|
（注４） |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
238 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役である長谷川直哉及び山口畝誉、並びに、取締役（監査等委員）である野田弘子及び高橋均は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤年誠、委員 野田弘子、委員 高橋 均
なお、遠藤年誠は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な決裁書類を閲覧するとともに、取締役会以外の経営戦略会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、その他の重要な会議に出席し、社外監査等委員に対し適時に情報共有を行い、監査等委員会としての監査及び監査機能の実効性向上を図るためであります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年12月期に係る第82期定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る第83期定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年12月期に係る第81期定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る第83期定時株主総会の終結の時までであります。
５ 「所有株式数」には、2025年12月末現在の役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。
６ 山口畝誉の戸籍上の氏名は関根畝美であります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役長谷川直哉氏は、法政大学人間環境学部人間環境学科の教授であります。同氏は学識経験者として、サステナビリティ経営、CSR（企業の社会的責任）、企業倫理及び企業家史に精通し、高い専門性及び見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、同氏は、本有価証券報告書提出日現在において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西海和久氏は、これまで大手製造業の代表取締役ＣＯＯを歴任されるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い見識、並びに豊富な業務経験を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山口畝誉氏は、Ｕ・アカデミーの代表であります。同氏はＩＣＴ分野のグローバル企業においての豊富な業務経験、並びに企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野田弘子氏は、野田公認会計士事務所の代表公認会計士及びプロビティコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同氏は公認会計士として財務・会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、グローバルに事業展開を行う会社における長年の国際経験を活かし、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、同氏は、本有価証券報告書提出日現在において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が代表を務める法人と当社との間には取引関係がありますが、その規模等から重要性はなく、その他の利害関係はありません。
社外取締役高橋 均は、獨協大学法学部の教授であります。同氏は商法、会社法、金融商品取引法及び企業法務に精通している他、海外子会社における実務を踏まえた豊富な経験から、特に海外ガバナンスに関する高い見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、同氏は、本有価証券報告書提出日現在において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社は2026年３月27日開催予定の第82回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しております。当議案が承認可決された場合、西海和久氏は退任し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名のうち２名が社外取締役となります。なお、監査等委員である取締役に変更はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し、客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに取締役の職務執行を監督しております。
また、「（３）監査の状況」に記載のとおり、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は必要に応じて情報交換・意見交換を行い、相互連携を図っております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （名） |
－ |
17 |
26 |
266 |
102 |
31 |
27,425 |
27,867 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
119,353 （注）２ |
7,208 |
121,344 |
44,034 |
88 |
180,540 （注）１ |
472,567 |
33,932 （注）１，２ |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
25.3 |
1.5 |
25.7 |
9.3 |
0.0 |
38.2 |
100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式1,416,412株は、「個人その他」に14,164単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式252,802株は、「金融機関」に2,528単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金（百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
OMM㈱ |
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千葉県野田市 |
75 |
建設関連 製品事業 |
100.0 |
建物の賃貸及び転貸 情報機器等の賃貸及び転貸 資金の貸付 役員の兼任１名 |
|
㈱富士ボルト製作所 |
|
東京都墨田区 |
18 |
建設関連 製品事業 |
100.0 |
建物の賃貸及び転貸 情報機器等の賃貸及び転貸 資金の貸付 余剰資金の預り 役員の兼任１名 |
|
㈱河原 |
|
広島県尾道市 |
490 |
その他の事業 |
100.0 |
建物の賃貸及び転貸 情報機器等の賃貸及び転貸 役員の兼任２名 |
|
OCM, Inc. |
＊ |
米国イリノイ州 グレイズレイク市 |
61,300 千米ドル |
建設関連 製品事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
OCM Manufacturing LLC |
＊ |
米国ペンシルベニア州 フィラデルフィア市 |
41,000 千米ドル |
建設関連 製品事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
|
Okabe Real Estate Holdings LLC |
＊ |
米国ペンシルベニア州 フィラデルフィア市 |
19,000 千米ドル |
建設関連 製品事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
|
PT. フジボルトインドネシア |
|
インドネシア ジャカルタ特別州 |
4,000 千米ドル |
建設関連 製品事業 |
95.0 (95.0) |
|
|
PT. Okabe Hardware Indonesia |
＊ |
インドネシア バンテン州 南タンゲラン市 |
390,000,000 千インドネシア ルピア |
建設関連 製品事業 その他の事業 |
100.0 (0.3) |
役員の兼任１名 |
|
PT. Okabe Retail Indonesia |
|
インドネシア バンテン州 南タンゲラン市 |
50,000,000 千インドネシア ルピア |
建設関連 製品事業 |
100.0 (99.0) |
役員の兼任１名 |
|
オカベCO., INC. |
＊ |
米国イリノイ州 グレイズレイク市 |
15,600 千米ドル |
その他の事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
（注）１ 当社グループは単一セグメントであるため、主要な事業の内容には関係会社が行う主要な事業を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（内書）は間接所有であります。
３ ＊特定子会社に該当しております。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ OCM, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 売上高 16,936百万円
経常利益 1,998百万円
当期純利益 1,443百万円
純資産額 17,422百万円
総資産額 22,035百万円