岡部

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社（内10社を連結）及び関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。

当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び各事業との関連は次のとおりとなります。

〔建設関連製品事業〕

（仮設・型枠製品）

　当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。

（土木製商品）

　当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。また、他社商品を仕入れ販売しております。

（構造機材製商品）

　当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。また、他社商品を仕入れ販売しております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT. フジボルトインドネシアは㈱富士ボルト製作所の製造子会社として構造機材製品の製造を行っており、㈱富士ボルト製作所は国内で同社製品を仕入れ、加工、販売しております。

（建材商品）

　当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。

（建材製商品（海外））

　＜米国＞

　　OCM, Inc.は当社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ、主に米国において販売しております。OCM Manufacturing LLCはOCM, Inc.の製造子会社であります。Okabe Real Estate Holdings LLCは当該建材製品の製造事業を営む上で必要となる事業用不動産の管理を行っております。

　＜インドネシア＞

　　PT. Okabe Hardware Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、主に建築現場向けに販売しております。PT. Okabe Retail Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、店舗販売しておりましたが、2025年10月６日開催の当社取締役会決議に基づき、2025年12月21日をもって店舗を閉鎖し、当該事業を廃止いたしました。PT. フジボルトインドネシアは主にインドネシア国内において建材製商品の製造、販売を行っております。

〔その他の事業〕

　㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。

　当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。

　米国現地法人でありますオカベCO., INC.は主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。

　建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT. Okabe Hardware Indonesiaが、非建設関連製品事業としてテナント賃貸を行っておりましたが、店舗の閉鎖に伴いテナント賃貸事業の廃止を決定し、当該事業の整理を進めております。

［事業系統図］
　　以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１　PT. Okabe Retail Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、店舗販売しておりましたが、2025年12月21日をもって店舗を閉鎖し、当該事業を廃止いたしました。

２　建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT. Okabe Hardware Indonesiaは、非建設関連製品事業としてテナント賃貸を行っておりましたが、店舗の閉鎖に伴いその他の事業に属するテナント賃貸事業の廃止を決定し、当該事業の整理を進めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰による個人消費の伸び悩みや米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクの高まりなどが景気の下押し圧力となったものの、賃上げによる雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果等もあり底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに持ち直しているものの、慢性的な建設労働者不足による着工の遅れや鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。

イ　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億６千２百万円減少し、850億３千万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億２千８百万円減少し、231億２千４百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億６千５百万円増加し、619億６百万円となりました。

ロ　経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は697億５千８百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益は47億６千２百万円（前連結会計年度比13.5％増）、経常利益は50億８千１百万円（前連結会計年度比14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億８千５百万円（前連結会計年度は８億７千４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

事業別の経営成績は次のとおりであります。

〔建設関連製品事業〕

国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販及びレンタルサービスの展開、並びに各種キャンペーンなどの販売数量を増加させる取組みを実施したものの、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積減少及び建設労働者不足や建設コスト高騰に伴う工事遅延などが影響し、売上高が低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ8.7％の減少となりました。

土木製商品は、政府が進める国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要取込みに注力したことや、災害復旧支援事業案件の受注などが寄与した結果、前連結会計年度に比べ7.2％の増加となりました。

構造機材製商品は、鉄骨造物件の着工床面積が減少しているものの、鉄骨造向け柱脚製品（セレクトベース）改良版の販売開始や、大型物件における需要の取込み、中小物件向けの営業強化などの施策が奏功し、前連結会計年度に比べ1.6％の増加となりました。

海外における建設関連製品の売上高は、米国において、インフラ関連の建設需要を取り込むとともに、新倉庫の完成に伴う即納体制の強化により主要製品の販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ12.2％の増加となりました。

これらの結果、建設関連製品事業における売上高は630億７千９百万円（前連結会計年度比2.6％増）となり、営業利益は37億４千７百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。

〔その他の事業〕

産業機械製品は、顧客ニーズに応じた特注品などの高付加価値製品の拡販に注力した結果、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

海洋資材製品は、大型浮魚礁製品の販売が期中まで堅調に推移したものの、期末にかけて大型案件が進捗した昨年と比べて販売がやや鈍化した結果、売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。

自動車関連製品は、トラック・トレイラー市場が先行き不透明な状況で推移したものの、関税の影響を踏まえた価格対応や主要顧客への営業強化により、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

これらの結果、その他の事業における売上高は66億７千９百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益は10億１千５百万円（前連結会計年度比36.0％増）となりました。

（参考）連結事業別・製品別売上高

（注）　その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業に属さない事業であり、産業機械製品の製造販売業

　　　務、海洋資材製品の製造販売業務、自動車向けボルト・ナット類の販売業務を行っております。

　なお、PT. Okabe Hardware Indonesiaはテナント賃貸業務を行っておりましたが、2025年12月21日の店舗閉鎖に伴い、テナント賃貸事業の廃止を決定し、当該事業の整理を進めております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億円減少し、84億６千３百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、24億２千万円となりました（前連結会計年度は37億２千９百万円の収入）。主な要因は、和解金の支払額の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、25億７千５百万円となりました（前連結会計年度は24億２千３百万円の支出）。主な要因は、定期預金の預入による支出の増加及び無形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、27億７千３百万円となりました（前連結会計年度は24億１千３百万円の支出）。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加及び配当金の支払額の増加によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　事業間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、事業別の生産実績を記載しております。

ロ　受注実績

当社及び連結子会社は、建設関連製品事業、その他の事業において見込み生産を行っており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。

ハ　販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　事業間取引については、相殺消去しております。

２　主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、事業別の販売実績を記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

a．財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億６千２百万円減少し、850億３千万円となりました。

流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ20億４千７百万円減少し、467億７千７百万円となりました。

固定資産は主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ８千９百万円増加し、382億３千８百万円となりました。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億２千８百万円減少し、231億２千４百万円となりました。

流動負債は主にその他に含まれる未払金の減少により前連結会計年度末に比べ35億８千１百万円減少し、147億４千７百万円となりました。

固定負債は主に退職給付に係る負債の減少により前連結会計年度末に比べ７億４千６百万円減少し、83億７千６百万円となりました。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億６千５百万円増加し、619億６百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加し、72.8％となりました。

b．経営成績

(売上高)

当社グループの売上高の６割超を占める国内建設関連製品事業においては、土木製商品における政府が進める国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要取込みへの注力や、構造機材製商品における大型物件における需要の取込み、中小物件向けの営業強化などの施策が奏功したものの、仮設・型枠製品において鉄筋コンクリート造物件の着工床面積減少及び建設労働者不足や建設コスト高騰に伴う工事遅延などが影響し売上高が低調に推移した結果、減収となりました。

また、売上高の約３割を占める海外建設関連製品事業においては、米国において、インフラ関連の建設需要を取り込むとともに、新倉庫の完成に伴う即納体制の強化により主要製品の販売が堅調に推移した結果、増収となりました。

その他の事業においては、産業機械製品における顧客ニーズに応じた特注品などの高付加価値製品の拡販や、自動車関連製品における関税の影響を踏まえた価格対応や主要顧客への営業強化などにより、増収となりました。

以上の結果、売上高は697億５千８百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。

(営業利益、経常利益)

米国において建設関連製品事業の主要製品の販売が堅調に推移したことなどにより、営業利益は47億６千２百万円（前連結会計年度比13.5％増）となり、貸倒引当金繰入額の減少などにより、営業外損益が３億１千８百万円の利益となった結果、経常利益は50億８千１百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

前連結会計年度において特別損失として計上した米国における訴訟に関連する和解金や当社が保有していたウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.の株式の減損処理に伴う投資有価証券評価損などが当期は発生しなかったことに加え、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は32億８千５百万円（前連結会計年度は８億７千４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

c．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ロ　資本の財源及び資金の流動性

a．資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）や、営業活動に必要な運転資金（人件費等の販売費及び一般管理費）であります。

また、設備資金需要としては、建設関連製品事業における生産拠点整備、生産設備増強、研究開発投資等であります。

b．財務政策

当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向及び当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。

ハ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（経営上の目標の達成状況について）

　当社グループは中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、中期的な業績目標（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しております。

　当連結会計年度における当初業績予想に対する実績は、売上高は697億５千８百万円（予想比96.2％）、営業利益は47億６千２百万円（予想比101.3％）、経常利益は50億８千１百万円（予想比105.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億８千５百万円（予想比105.3％）となりました。また、自己資本利益率（ROE）は5.4％となりました。

ニ　事業ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔建設関連製品事業〕

当事業の国内における売上高は、当事業の販売状況を左右する指標の着工床面積につき、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が前年と比べ減少したことや、建設労働者不足及び建設コスト高騰に伴う工事の遅延などが影響した結果、仮設・型枠製品が減収となり、前連結会計年度に比べ0.9％の減少となりました。

当事業の海外における売上高は、米国において、インフラ関連の建設需要を取り込むとともに、新倉庫の完成に伴う即納体制の強化により主要製品の販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ12.2％の増加となりました。

この結果、当事業の売上高は630億７千９百万円（前連結会計年度比2.6％増）となり、当事業の利益については、営業利益は37億４千７百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。

〔その他の事業〕

売上高は、産業機械製品において顧客ニーズに応じた特注品などの高付加価値製品の拡販に注力したことや、自動車関連製品においてトラック・トレイラー市場が先行き不透明な状況で推移したものの、関税の影響を踏まえた価格対応や主要顧客への営業を強化したことなどにより、売上高は66億７千９百万円（前連結会計年度比5.7％増）となり、当事業の利益については、営業利益は10億１千５百万円（前連結会計年度比36.0％増）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　なお、北米には米国18,285百万円が含まれております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）　北米は全額米国であります。

　東南アジアは全額インドネシアであります。

３　主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　なお、北米には米国20,323百万円が含まれております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）　北米は全額米国であります。

　東南アジアは全額インドネシアであります。

３　主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。